Japan and the burden of government debt  (Mainly Macro, Friday, 18 August 2017) Posted by Simon Wren-Lewis 日本について十分書いているとは言えない．今となっては，私の投稿の一部がありがたいことに日本語に翻訳されている [1]訳注: こちらをどうぞのだから，その埋め合わせをしてみるべきだろう．実際，ちょうど日本経済について書くべき大変よい理由がある．それは，非常に強かった2017年第2四半期のパフォーマンスである．年率換算した成長率は4%で，それに比べて英国は1.2%だ．最近の日本の成長に関して特に励まされる点は，貿易でなく内需に主導された成長であるという点だ．過去において日本は，英国と正反対の問題を抱えていたように思われる．すなわち，成長が貿易依存であり，内需が弱かった． この近年の成

[Tyler Cowen, “Should we tax robots?” Marginal Revolution, March 6, 2017] 先日ビル・ゲイツがロボットに課税することを提案した．私見では「課税」という言葉をどれくらい文字通りにとるべきなのか議論の余地があるけれど，それはさておき，この提案は一考する価値がある．この案をノア・スミスがとりあげたコラムはこちら．サマーズによる『フィナンシャルタイムズ』論説はこちら，『ワシントンポスト』論説はこちら．イザベラ・カミンスカもここで論じている． 歳入増加に関する論点（歳入を増やすにはロボット課税も含めて資本への課税がまずまちがいなく必要だろう）は脇に置くとして，最適な歳入が得られているとき，さらに追加でロボット課税を行う別個の論拠があるだろうか？ この文脈では，「ロボット」とはとくに人間労働の代替になりやすい資本のことだとぼくは考

Miles Kimball, “Quartz #66–>Japan Should Be Trying Out a Next Generation Monetary Policy“, Confessions of a Supply-Side Liberal, (October 19, 2015) これは私の66番目のQuartzのコラム「日本は次世代の金融政策を試すべきだ 」の全文で、今supplysideliberal.comに里帰りしました。最初の発表は2015年の9月11日です。私の全てのQuartzに掲載された全てのコラムはここから見つけることができます。 このコラムは、あなたが同じく確認したいと思うかもしれない、次の二つの密接に関係した投稿に繋がるものとして書かれました： 日本銀行はインフレ率を上昇させることに成功しているのか？ 　（原文はIs the Bank of Japan

ラルス・クリステンセン 「現在のドイツとギリシャの関係は1930年代のフランスとドイツの関係を彷彿とさせる」（2015年2月13日） ●Lars Christensen, ““Now the enriched country merely declares it is insolvent and spits on Its victims.””（The Market Monetarist, February 13, 2015） 経済・金融問題を報じるメディアの見出しを目にするたびに1930年代の出来事を思い出さずにはいられない日々が続いている。国家間の地政学的な関係にしてもギリシャ新政府とEUとの間の債務交渉にしても1930年代の出来事とオーバーラップするのだ。 現在のギリシャが置かれている経済的・政治的な状況を眺めていると1930年代初頭にドイツが置かれていた状況とあまりにそっくりでびっく

ラルス・クリステンセン 「アハメドの慧眼 ～現在のヨーロッパが置かれている状況は1930年代当時のヨーロッパが置かれていた状況に奇妙なほどよく似ている～」（2012年6月23日） ●Lars Christensen, “Liaquat Ahamed should write a book about Trichet, Draghi, Weidmann & Co.”（The Market Monetarist, June 23, 2012） 出色の一冊である‘Lords of Finance: The Bankers Who Broke the World’（邦訳『世界恐慌（上）・（下）：経済を破綻させた4人の中央銀行総裁』）の著者であるライアカット・アハメド（Liaquat Ahamed）がフィナンシャル・タイムズ紙にユーロ危機に関する記事を寄稿しており、その中で今現在のヨーロッパ各国のセ

マーク・ソーマ 「ピケティの慨嘆 ～ヨーロッパはユーロ圏という名のモンスターを生み出してしまったのです～」（2015年3月10日） ●Mark Thoma, “Thomas Piketty on the Euro Zone: ‘We Have Created a Monster’”（Economist’s View, March 10, 2015） トマ・ピケティ（Thomas Piketty）がドイツのシュピーゲル誌のインタビューに応じている。そのほんの一部を以下に引用しておこう。 “Thomas Piketty on the Euro Zone: ‘We Have Created a Monster’”, Interview by Julia Amalia Heyer and Christoph Pauly: シュピーゲル誌： ・・・得体の知れない政治的な手段（impenetrable

●Lars Christensen, ““The Euro: Monetary Unity To Political Disunity?””（The Market Monetarist, April 1, 2013） ユーロ危機の再燃は経済・金融面の問題を悪化させるだけにとどまらない。おそらくもっと重要な問題としてヨーロッパ内部において深刻な政治的な不和を招き寄せる恐れがあるのだ。スペインの大手新聞であるエル・パイス（El Pais）の記事でドイツのメルケル首相が（幾分不当にも）ヒトラーになぞらえられているのがいい例だが、既にその兆候は表れている。ドイツ人がスペインやギリシャ、キプロスといった国々に旅行に出かけてもこれまでと同じような待遇は期待できないだろうことは確かである。 ミルトン・フリードマン（Milton Friedman）が通貨同盟や固定為替相場制をテーマに書いた記事なり論文なり

Scott Sumner “Global growth” (TheMoneyIllusion, March 22, 2015) マッキンゼーが世界経済に関する報告書を送ってきてくれたが、これはオンラインでも読める。この報告書の中では次のことが目を引いた。 （1964年の世界全体の経済は、今日の中国経済と同じ大きさ） どういうわけでこんなことが起こり得るのだろうか。答えは次のグラフにある。 上のグラフでは、中国を示す横長の長方形は私が9才だった頃の世界全体のGDPを示すベージュの三角形とほぼ同じ大きさだ。アメリカの一人当たりGDPは二倍以上になった。最も大きな成長を示したのは黒人、ヒスパニック、アジア系だ（後二者のグループについては、1964年にはその多くがほかの国に住んでいたことも理由の一つだ。）。しかし白人もそこそこ改善している。 もちろんアメリカが世界経済の成長の原因なわけではない。1

Tyler Cowen “Is Greece really going to leave the eurozone?” (Marginal Revolution, February 17, 2015) 誰にもわからないね。最新のヘッドラインやツイートへの反応が過剰すぎるのかどうかも。様々な政党がバラバラになればなるほど、譲歩を迫る圧力は強くなる。合意が近いように見える分だけ、強硬な態度を取って更なる譲歩を要求するインセンティブは大きくなる。だから短期的なニュースは解釈が難しく、そうしたものに執着してはだめだ。ある方向への振れは、かなり多くの場合逆方向への振れを意味している。たとえ後者はまだヘッドラインになっていなくてもだ。つまり最新のニュースによる振れの方向は、そんなに多くの情報はもたらしてくれない。 ギリシャがどうなるかについては、よく言うところの「最後の鐘」が鳴る、すなわちギリシャから

Tyler Cowen “Why is deflation continuing in Europe and Japan?“(Marginal Revolution, January 22, 2015) 次に引用するのは日本からのニュースだ。 ブルームバーグ・ニュースが行ったエコノミストへの調査によれば、日本銀行が2パーセントのインフレ目標を設定して４年後、物価は依然としてそれに満たない可能性がある。 16個の推計の中央値が示すところでは、消費者物価は2017年3月期の会計年度において平均1.4パーセント上昇し、生鮮食品と消費税による押上げを除けばインフレ目標が設定されてから2017年3月期まで2パーセントに達する年はない。黒田東彦総裁が2013年4月にその記録に残る刺激策を表明した際、彼は約2年以内に目標を達成したいと考えていた。 クルーグマンの記事には他の地域のデータ点が載っている。

Paul Krugman, “Vladimir Putin’s Unraveling Russia,” Krugman & Co., December 26, 2014. [“Putin on the Fritz,” December 15, 2014; “Petrothoughts,” December 14, 2014] ウラジミール・プーチンのロシアはガタガタになってる by ポール・クルーグマン TOM/The New York Times Syndicate いかに迅速かつ疑問の余地なしにロシア経済の歯車が狂ってきたか，目を見張るものがあるね．石油価格急落が大きな原動力になってるのは一目瞭然だ．だけど，ルーブルの下落はブレント石油の下落より進んでいる――今年はじめから石油は 40 パーセント下落しているのに対し，ルーブルは半値になってる． なにが起こってるんだろう？ えっとね，ウ

Paul Krugman, “Economists as Entertainers,” Krugman & Co., December 26, 2014. [“The Oz Effect,” The Consciece of a Liberal, December 20, 2014.] 芸人としての経済学者 by ポール・クルーグマン Christopher Gregory/The New York Times Syndicate イギリスの研究者たちによると，ドクター・オズが語っている健康アドバイスの半分以上は，根拠レス（主張を支える根拠がない）か，間違っている（根拠は彼の言い分と矛盾している）んだそうだ．Vox のジュリア・ベルズが言うには，意外でもなんでもないとのこと：「なにより，オズは娯楽産業の人間だ」と彼女は書いている（リンク）． でも，今回の要点はそこじゃない．要点は，娯楽産業

●James Hamilton, “Do falling oil prices raise the threat of deflation?”（Econbrowser, December 21, 2014） 原油価格が急速な勢いで下落している昨今だが、その影響でアメリカ国内のインフレ率がFedの目標である2％を大きく下回る可能性がある。仮にそうなった場合、アメリカ経済は新たなリスクを抱え込むことになるだろうか？　私の答えは「ノー」だ。以下で、そう考える理由を説明するとしよう。 PCEデフレーターの月次ベースの変化率（前年同月比）の推移（データの出所；FRED） 経済学の理論的なモデルでは、「インフレ」というのは、名目賃金を含めたあらゆるモノ（財やサービス）の価格が同時に同じ割合だけ上昇する状況を指すことが多い。名目金利が一定のままであれば、先のような意味での「インフレ」（率）が低ければ低い

Paul Krugman, “Intellectual Dishonesty on Display in Britain,” Krugman & Co., December 19, 2014. [“Flimflam Does London,” The Conscience of a Liberal, December 6, 2014] イギリス版ポール・ライアンあらわる by ポール・クルーグマン Kieran Dodds/The New York Times Syndicate イギリス財務大臣ジョージ・オズボーンの秋声明 (Autumn Statement) で，イギリス首相デイヴィッド・キャメロンの財政プランが明らかになった．これを見て，評論家たちの間にかなりの不信が広がっている． 「マクロ経済なんて知ったことか」――今回のプランは公的支出を急激に削減する方針だ．これにより，公共サー

Paul Krugman, “Raising Rates Too Early Could Be Disastrous,” Krugman & Co., December 19, 2014 [“Jean-Claude Yellen,” The Conscience of a Liberal, December 10, 2014.] 早すぎる利上げは破滅的になりかねない by ポール・クルーグマン Kirsten Luce/The New York Times Syndicate ［▲ 食品・エネルギーを除く個人消費支出（1年前の同じ四半期と比べたパーセント変化］ 連銀はまちがいなく金融引き締めに向けて動き出しつつあるようだ．でも，インフレ率はいまだに目標値を下回っている．『エコノミスト』誌でライアン・アベントが言ってることに，ぼくも賛成する：もし利上げをやれば大失敗になる――ちょうど，欧州中

Paul Krugman “Good Economic News in the U.S. Should Not Lead to Complacency,” Krugman & Co., December 12, 2014. [“On Not Counting Chickens,” December 5, 2014; “Famous Fake Prediction Failures,” December 1, 2014] アメリカの雇用が好調ってニュースを聞いて妥協しちゃいけないよ by ポール・クルーグマン /The New York Times Syndicate 今月になって，アメリカでは掛け値無しにいい雇用レポートがでた――1999年頃みたいに雇用が増加してきてるし，ついに，実際の賃金上昇が起き始めている． でも――案の定の「でも」でしょ――これでいいやって妥協を促すとしたら，いいニ

Paul Krugman, “Oil Prices: The Impact of the Plunge,” Krugman & Co., December 12, 2014. [“Is Russia 2015 Venezuela 1983?” December 8, 2014; “A Note on Oil Prices and the Economy,” December 4, 2014] 石油価格：急落の影響 by ポール・クルーグマン TUNIN/The New York Times Syndicate 石油価格急落の影響をめぐる話題についていこうとがんばってる．なかでもとくに重要なニュースの1つは，ウラジミール・プーチン大統領のロシアで起きている． 当たり前だけど，ロシアで近年起きてるあれこれの問題は石油価格以外のことから生じている．つまり，ウクライナの状況とその影響だ．とはいえ，

Paul Krugman, “The Inequality Connection,” Krugman & Co., November 28, 2014. [“Inequality and Crises: Scandinavian Skepticism,” November 21, 2014; “The Wisdom of Peter Schiff,” November 22, 2014] 格差と不況からの回復力のつながり by ポール・クルーグマン Jonathan Nackstrand/The New York Times Syndicate 12月はじめに，コロンビア大学で開かれる格差とその帰結に関するカンファレンスでぼくも話す予定になってる．そこでぜひ取り上げなくちゃいけない問題のひとつは，「格差の拡大によって国々は金融危機に対して弱くなるのか，そうした危機からの回復がいっそう困難に

Paul Krugman “The Right Course for a Troubled Japan,” Krugman & Co., November 26, 2014. [“Structural Deformity,” The Conscience of a Liberal, November 20, 2014.] 苦しむ日本がとるべき道筋 by ポール・クルーグマン Stephen Crowley/The New York Times Syndicate 日本の安倍晋三首相が消費税増税の延期を模索してるのは，正しい．延期はいい経済政策だし，ぼくにとってはかなり新鮮な経験でもある――国のリーダーと会って，正しい政策の主張をして，その相手がまさにそのとおりにやってるんだもの．（もちろん，同じ主張をしてた人はぼく以外にたくさんいる．） ただ，懐疑の声もたくさんある．全面的に正当な疑いだ：

Paul Krugman, “Anxieties Over Interest Rates,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“The Mysterious Fed,” November 10, 2014; “International Mensch Fund,” November 4 2014.] 金利をめぐる心配事 by ポール・クルーグマン KESHAV/The New York Times Syndicate 例によって，メールボックスいっぱいにおたよりがきてる．どれもこれも，アメリカで FRB が利上げする時期についてああだこうだと予想を書いてある．「2015年6月ではないか？」「もっと早期ではないか？」「連銀はすでに待ちすぎているのではないか？」などなど．これまた例によって，なんでそんなことをそもそも話題にしてるのか，ぼくは首をひねってる．