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完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果 （就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １１月の完全失業率（季節調整値）は３．５％と前月と同水準となった。真の失業率も３．７％と前年と同水準となった。完全失業率、真の失業率ともに、足許、横ばいであるが、小数点第２位以下の変化も含めてみれば、真の失業率の減少基調に変化はない。 季節調整値でみた雇用指標の動きは一進一退であり、真の失業率の減少基調にもやや陰りがみられる。ただし、今年４月以降の景気のミニ調整局面を踏まえれば、遅効指標である雇用に弱さが現れても不思議ではない。 なお、今月の賃金統計の評価は難しく、物価と給与の推移については、１１月分確報の

Paul Krugman, “Economists as Entertainers,” Krugman & Co., December 26, 2014. [“The Oz Effect,” The Consciece of a Liberal, December 20, 2014.] 芸人としての経済学者 by ポール・クルーグマン Christopher Gregory/The New York Times Syndicate イギリスの研究者たちによると，ドクター・オズが語っている健康アドバイスの半分以上は，根拠レス（主張を支える根拠がない）か，間違っている（根拠は彼の言い分と矛盾している）んだそうだ．Vox のジュリア・ベルズが言うには，意外でもなんでもないとのこと：「なにより，オズは娯楽産業の人間だ」と彼女は書いている（リンク）． でも，今回の要点はそこじゃない．要点は，娯楽産業

北朝鮮のソニー攻撃をどう見るべきか、北朝鮮問題の専門家に話を聞いた。 今回話を聞いたブルース・クリンガー（Bruce Klingner）氏は、ヘリテージ財団アジア研究センターの北東アジア担当上級研究員。2007年、同財団に加わり、米国政府内で地域問題のコメンテーター･アナリストとして有名になった。 ヘリテージ財団に加わる前、中央情報局 (CIA) と米国国防情報局に20年間所属して、北朝鮮、韓国および日本を分析。1996～2001年の間、CIAの朝鮮担当課長補佐を務め、政治、軍事、経済および指導者の問題に関する分析を担当した。1993～1994年の間に、北朝鮮の核危機が持ち上がったときには軍事情報の分析を行った。 北朝鮮は、なぜソニーを攻撃したのか ――北朝鮮はなぜソニーのコンピュータにサイバー攻撃を行ったのですか。 ソニーが映画『ザ･インタビュー』を公開することを阻止するためです。北朝鮮

民主党党首選の候補者といわれる議員たちの国会での活動データ一覧 いよいよ今週、188特別国会が招集され、先の衆議院選挙で初当選した新人議員も含め、国会議員が登院した。 今回は、特別国会である事もあるが、12月24日に招集され26日までの3日間とこれまでの最短になるため、本格的な議論は、年明けからの通常国会という事になる。 この特別国会の中で、内閣総理大臣指名選挙が行われ、衆議院では安倍晋三 議員328票、岡田克也 議員73 票など、参議院でも安倍晋三 議員135票、岡田克也 議員61票などとなり、衆参両院本会議で安倍晋三 自民党総裁が第97代内閣総理大臣に指名され、第3次安倍内閣が発足となった。 この際、民主党が岡田克也 議員に投票したのは、海江田万里 民主党前代表が総選挙で落選し、岡田克也議員が民主党代表代行であるからだ。 こうした中で、政治の次の関心は、野党第1党である民主党の党首選へ

高校時代と言えば、人生で初めて、危うさや切なさを伴った関係を味わう時期なのではないでしょうか。Lynne Stuart Parramoreさんもそうでしたが、彼女が心から求め、それと同時に自信を持てずに悩んだ相手は、数学のクラスで一緒になるすてきな男の子ではありませんでした。彼女が思いを寄せた対象、それは睡眠です。彼女は米ブログメディア「Salon」に興味深い記事を寄稿しています。「朝はさながら生き地獄でした。学校が遠かったので、まだ暗い朝6時には起きなければならなかったのです」と、Parramoreさんは当時を振り返っています。「高校の数学の授業は朝の7時50分に始まります。結局私は単位を落としました」 Parramoreさんは望ましいとされる8時間の睡眠時間を確保するのに苦労した上、朝が大の苦手でした。大学院進学を選んだのも、いわゆる「9時から5時まで」の普通のサラリーマン生活とは切り

英語では、事前の準備や下調べのことをホームワーク（Homework）といいます。公式の活動ではありませんが、結果がうまくいくかいかないかはホームワーク次第。まさに、「ネマワシ」はホームワークの重要な要素、欠くべからざる要素と言えます。（「はじめに」より） こう記しているのは、『伝説の外資トップが公開する 世界標準のNEMAWASHI(ネマワシ)の技術』（新将命著、CCCメディアハウス）の著者。40数年にわたり、多くのグローバル・エクセレント・カンパニーで社長、副社長を務めてきた人物です。 「ネマワシ」の心とは、「K（気配り）K（気づかい）S（下準備）」。これは万国共通で、著者のビジネス経験に基づいて考えると、良い結果が出ない原因の8割は「原理原則」に反した行動にあるとか。「ネマワシ」もまた、この「原理原則」のひとつだというわけです。 そして、アイデア、プラン、アクションが斬新、つまり前例が

先日から政府債務と名目GDPの関係についていくつか記事を書いています。 その結論のひとつは、現代日本やギリシャは財政健全性指標が急速に悪化していますが、その理由は政府債務自身の伸びが大きいことではなく、他の大半の諸国とは異なり、名目GDPの伸びが止まることで財政健全性指標が悪化しているということでした。 ところで、高度成長期には勿論名目GDPは大きく伸びていたのですが、当時の財政健全性指標はどうだったのでしょうか。 2020年には2度めの東京オリンピックの開催が予定されています。 今から半世紀前の1964年にも東京オリンピックが開催されました。 東京オリンピックを前にしたふたつの時代で、政府債務と名目GDPの相関関係を調べてみました。 図表1は現代日本の姿です。　他の先進諸国では政府債務は名目GDPと同時に伸び、グラフは右上に向かうために、その傾き、財政健全性指標は余り変化しないのに対し、