民主党議員から、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件に絡めた安倍晋三首相への批判が相次いでいる。いくら岡田克也代表が「政府を後押しする」と強調しても、どこ吹く風。早くもバラバラ感を露呈し、結束を呼び掛ける岡田氏のガバナンス（統治）能力が問われている。（酒井充） ◇ 民主党が２６日に国会内で開いた外務・防衛合同部門会議。長島昭久元防衛副大臣は冒頭、出席議員にこう呼び掛けた。 「所属国会議員の皆さんがツイッターなどで不規則な発言を慎む方向性を共有させていただきたい」 郡司彰参院議員会長も議員総会で「抑制的に、慎重に、それぞれ行動をお願いしたい」と語った。 長島氏の言う「不規則発言」が、同党議員が相次いで政府や首相への批判を展開したことを指すのは明らかだった。この方針は２５日の連絡会議で岡田氏ら幹部が確認した事項でもある。あえてクギを刺したのは苦い経験があったからだ。

先週の本コラムでは、安倍政権・財務省が「経済再生と財政健全化の二つを同時に達成する」と自画自賛している2015年度の政府予算案が、昨年4月の消費増税という国民負担増大の賜物にもかかわらず、歳出・歳入の両面で抜本改革を先送りしたものに過ぎないことを明らかにした。 GDPが15兆円「水膨れ」する 今週は、政府・財務省がなぜ、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を2015年度に5年前の半分以下にするという財政健全化目標の達成にそれほど揺るぎのない自信を持てるのか、という背景を紹介したい。実は、あまり知られていないが、マジックとでもいうべき“秘策”が存在するのである。 その秘策とは、内閣府が検討を進めているGDP（国内総生産）の算出基準の改訂だ。これまで計算に入れていなかった民間企業のR&D（研究開発）費用を加えることが目玉で、これによって2015年度の名目GDPはこれまでより約15兆円も

現在のアベノミクスでは、日銀が量的質的緩和で大量のマネーを金融機関に供給する一方、政府部門では財政再建を目指して緊縮財政を続けています。 この選択は正しいのか、ケインズ経済学モデルを改良した簡単なモデルを使って考えてみました。 中央銀行にしても、市中金融機関にしても、単に額面が同額の資産に対してマネーを創造するのですから、物価によらず、マネー創造機能はいつも同様に保持しています。*1 そこで仮に、これら金融機関にあるマネタリーベース(MB)・マネーサプライ(MS)をマネーの池にたとえましょう。(図1)　　この図では、水面からの高さはマネー価値(の変化率≡マイナス物価：−p)を表します。*2 マネー価値によらず、中央銀行・市中金融機関同士の資金のやりとりは殆どコストがかかりませんので、金融機関では、マネー価値(の変化率：-p)は常にゼロです。（図1左側） これをマネー流出・流入の基準・0レベ

ついに欧州中央銀行まで量的緩和に踏み切った。これで、２００８年のリーマン・ショック以降、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）、イングランド銀行、スウェーデン中央銀行、そして安倍晋三政権での日銀に続いて、ほとんどの先進国の中央銀行で、量的緩和が行われるようになった。 実は、日銀は０３年から世界に先駆けて量的緩和を実施していたが、量的に不十分だった上、デフレ脱却の前に止めてしまったので、アベノミクスで再度チャレンジとなった。 このように、量的緩和が先進国の中央銀行で採用されてきたのは、デフレ対策に有効であるからだ。ところが、日本ではいまだに誤解がある。例えば、「量的緩和をするとハイパーインフレになる」とか「効果がなく副作用ばかりだ」とかである。 さすがに最近では前者の意見はあまり聞かれなくなったが、後者の流れをくむものとして、長期金利が一時０・１％台にまで下落したことを受けて、「これ以上の国債購入を

「ヤマト運輸」と言えば、中興の祖である小倉昌男元社長が、宅配便をめぐって「官」と壮絶な戦いを演じた、という逸話とともに語られることが多い会社である。 小倉氏も既にこの世を去り、最近では、押しも押されもせぬ陸運業界の大手企業、という地位が確立したこともあって、“官との諍い”が大きなニュースになる機会もあまりなかったのだが、22日、久々に“らしい”ニュースが報じられた。 「ヤマト運輸は22日、3月末でメール便サービスを廃止すると発表した。メール便に手紙などの『信書』が交ざると、利用者に刑事罰が科される恐れがあり、誤った利用を避けるためだ。」（日本経済新聞2015年1月23日付朝刊・第11面） 「郵便法」の問題点については、記事の中でも簡単に紹介されているのだが、よりわかりやすいのが、ヤマト運輸が22日付でHPに公表した資料だろう。 http://www.kuronekoyamato.co.jp

今日の横浜北部はよく晴れましたが、夕方から曇り始めました。寒さは少し柔いだような。 さて、遅ればせながら、いわゆる「ISISクソコラグランプリ」案件について、海外で最初にネット上で評価した英文記事を要約してみたいと思います。 掲載されているのはアメリカのマイナーなニュースサイトなのですが、日本のネットユーザーたちの勇気ある行動（？）を絶賛しております。 すでにネット上ではこの記事の一部が訳されているようですが、ここではちょっと長めにご紹介します。 この記事については今夜の生放送（http://live.nicovideo.jp/gate/lv205843016）でも詳しく解説してみたいと思っております。 ＝＝＝ ISISのプロパガンダにたいする日本のくだらない反応は、アメリカ政府が達成できなかったことを達成してしまった。 by E.A. ウェイス ISISは日本から人質解放の身代金として２

This copy is for your personal, non-commercial use only. Distribution and use of this material are governed by our Subscriber Agreement and by copyright law. For non-personal use or to order multiple copies, please contact Dow Jones Reprints at 1-800-843-0008 or visit www.djreprints.com. http://jp.wsj.com/article/SB12476612882981423405204580416991410333682.html

共産党の志位和夫委員長は２６日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人１人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。 志位氏は「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。 池内氏は２５日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかの

地球周回軌道にデバイスを飛ばす グーグルは世の中でインターネットへの接続が可能な人の数を増やすため、目新しいものにも臆することなく大金を投じてきた。この2年間にも、超小型衛星群や、太陽光発電で地球を周回する無人機、あるいは成層圏に舞い上がる風船によって、地球の上空からネット接続を中継するという計画に乗り出している。 加えて今度は投資信託大手のフィデリティと合わせて10億ドルをスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）に出資すると発表した。スペースＸは成長中の民間ロケット会社だ。これから世界に向けて実力を示すという段階にある。やがてグーグルは宇宙空間にデバイスを配置するための手段を得るかもしれない。 そうして地球上空にそろえたデバイスを使えば、世界中のネット未接続地域にも届くはずだとグーグルは考えている。投資としての意味の中には、直接グーグルとつながる人が増えればたくさん広

1月20日、「イスラム国」が拘束した日本人二人の殺害を予告、身代金を要求する事件が起き、日本国民に衝撃を与えた。また、1月24日から25日にかけて、人質のうちの一人、湯川遥菜さんが殺害されたとの情報が伝えられる事態に至った。日本政府は直接の交渉のパイプがなく、厳しい状況に置かれている。 「イスラム国」に標的にされたことの意味や、今後、日本にとって懸念されるリスクについて、孫崎享・元駐イラン大使に話を聞いた。 安倍首相の中東での発言や行動が事件を誘発 ――「イスラム国」が日本に矛先を向けてきた背景をどう見ますか。 安倍晋三首相は中東歴訪の中、1月17日、エジプトで「イスラム国」対策のため、としてイラクやレバノンに2億ドルを支援することを表明した。2億ドルには難民支援、人道支援という名目が付けられている。しかし、安倍首相は「「イスラム国」の脅威を食い止めるため」、「イスラム国と闘う周辺各国に」

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

安倍官邸は今、過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告している事件に全神経を集中させている。事態は時々刻々と変化。24日深夜には、後藤健二さん（47）が湯川遥菜さん（42）の遺体とみられる写真を持たされる新たな映像が、インターネット上の動画投稿サイトで突然、公開された。実に謎が多い「難敵」との戦いを強いられている安倍官邸の取り組みを記しておきたい。 アルジェリア事件の経験生かす 安倍官邸が海外で発生した人質事件に直面するのは2度目だ。前回は政権発足から22日目の2013年1月16日午後2時ごろ（日本時間）、アルジェリア・イナメナスの天然ガス関連施設でプラント建設大手「日揮」の邦人社員らの拘束事件が発生した。 官房長官・菅義偉をはじめ、官房副長官も首相、官房長官の秘書官らも、2年前とまったく同じスタッフで対応に当たっている。この当時の経験がそれぞれに蓄積されているこ

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 対ユーロの為替上限レートを撤廃 「白旗」を揚げたスイス中央銀行 1月15日、突然スイス中央銀行（SNB）は、2011年9月から3年以上維持してきた1ユーロ＝1.2スイスフランの為替上限レートを撤廃すると発表した。 今回の措置については、事前に市場関係者の間

「物が腐れば虫がわく」――。2012年11月、習近平氏は政権の座に就くやいなや、「汚職がひどくなれば党と国は亡ぶ」と反腐敗の重要性を訴えた。 反腐敗キャンペーンはその翌年から強化された。「役人の公費による旅行、自動車購入、接待」への規制が強まり消費が冷えこんだが、「ソ連崩壊を招いたのは共産党の腐敗だった」と信じる習氏は手綱を緩めない。 この反腐敗キャンペーンは、「相手を選ばず、権力の有無を問わず、汚職の事実があれば摘発を行う、共産党の存亡に賭けた闘い」（「人民日報」系列の雑誌「環球人物」11月号）だという。習政権は、「2021年の建党100周年」を目指し、法律化と制度化を進め、汚職撲滅を遂行すると宣言している。 この反腐敗キャンペーンがいよいよ日本企業にも及ぶようになった。日系企業の中国人幹部が捜査の対象になったのだ。 2014年12月19日に、日産自動車の中国合弁会社の副総裁が“重大な規

前回（「過激なイスラム主義とどう対峙すべきか？　パリ、ロンドン、カイロで示された処方箋」）はフランスのテロ事件そのものから少し離れて、「過激なイスラム主義とどう対峙すべきか」という問題に関して、その戦略と戦術をよく考えている人々の言説を取り上げたが、本稿では現場により近づいて考えてみたい。 前回は、遠くの森を見たとするならば、今回は、木々を近くでつぶさに眺めることにするわけだ。森を見てから、木々を見つめること。世界を真に理解したいと考える者は、決してその逆をしてはならない。そして、肝に命じる必要がある。木々のみを見つめがちな専門家は大きな絵を提示することはできないし、森を遠くから眺めるだけで大言壮語する戦略家もまた必ず間違うのだ。 本稿では、第1に、フランス社会における急速なイスラム主義化とフランス社会の格差問題の相関と、第2に、「イスラム国」と「アルカーイダ」の2つの過激なイスラム主義組

1月25日、ギリシャの首都アテネの選挙集会で、集まった支持者らに向け手を挙げる急進左派連合（SYRIZA）のアレクシス・ツィプラス党首〔AFPBB News〕 ギリシャで左派政党が圧勝し、欧州の同盟国に大きな不安を抱かせる。その党首は、ギリシャ国民は「過去か未来か、進展か後退か、依存か国家独立か」という選択を迫られていると語る――。 この声の主は、日曜のギリシャ総選挙で勝利を収めた急進左派連合（SYRIZA）のアレクシス・ツィプラス党首だろうか？　そのようにも聞こえる。 だが実は、発言の主はギリシャ元首相で全ギリシャ社会主義運動（PASOK）党首だった故アンドレアス・パパンドレウ氏*1だ。 1980年代のパパンドレウ政権との類似と相違 1981年10月の総選挙でのパパンドレウ氏の勝利は、ギリシャの政治を根底から覆した。また、欧州諸国の政府の間でギリシャの信頼性に対する不透明感を生んだ。SY

（英エコノミスト誌　2015年1月24日号） 政府がこの国の悪政と地域に蔓延する腐敗に対処しない限り、ジハード主義の武装勢力は倒せない。 「ボコ・ハラム」はアフリカの「イスラム国」になりつつあるのだろうか？　流血への飢えと領土制圧の野心という点では、ボコ・ハラムは確かにイラクとシリアのジハード（聖戦）主義者と似ている。 ボコ・ハラムは、ナイジェリアの貧しい北西部地帯でベルギーくらいの大きさの「カリフ統治領」を築いた。そして、イスラム国と同じように、植民地独立後の国境を越えてジハードを輸出している。 過激ではあるが概して政治的な運動として2002年に始まった動きが、特に2009年の強権的な弾圧以降、ジハード主義の反乱へと姿を変え、年々暴力的になっている。2014年4月、ボコ・ハラムはチボクという町から276人の少女を誘拐した。何人かは逃げ、何人かは死亡し、多くは奴隷に売られたか、戦闘員と無理

本連載は、一昨年まで米国のビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学研究の知見を紹介していきます。 さて、筆者は一昨年に帰国以来、様々な業種の方々と交流する機会を得てきました。そしてこの経験を通じて、多くのビジネスパーソンが自社の戦略に悩み、それを考えるヒントを得るために「経営戦略」の考え方・フレームワークを勉強されていることも知りました。 米ハーバード大学の著名経営学者マイケル・ポーター教授の『競争の戦略』のような経営書を読んで勉強される方は多いですし、専門のコンサルタント・大学教授のセミナーに参加される方もいます。「戦略が優れている」と言われる他業界の企業を分析し、自社に取り込もうとする方もいます。「戦略」に対するビジネスパーソンの関心は、ますます高まっているようです。 しかし同時に筆者が驚いたのは、戦略がうまくいかないそもそもの「根本的な理由」について、ビジネスパーソン

長らく続いたデフレからの脱却とともに、円高から円安へ、原油高から原油安へと、経済環境ではパラダイム転換が起こりつつある。さらに企業経営へと目を向ければ、「IoT（Internet of Things＝モノのインターネット）」をキーワードに、「第4次産業革命」の波が押し寄せている。 こうした大転換期には、過去の慣習や成功体験に捉われず、事業や企業文化を大胆に変革することが求められる。とはいえ、実際の変革には痛みを伴うことも少なくない。リーダーの覚悟や、現場の当事者意識が重要になる。事業構造改革、グローバル化の進展、新技術開発など、様々な分野で会社の変革を促し、成果を挙げてきた経営者たちが“講師”となって、経営論を語る。

イスラム国の人質事件が連日連夜報道されているので、ずいぶん前の出来事のようになってしまったが、スナック菓子につまようじを混入したり、万引きしたようにみせかけた動画をアップしたりしていた少年（19歳）が、先週日曜日、逮捕された。 少年は犯行の動機を「少年法を改正するため」と供述。「英雄になる必要があった」、「有名になれて嬉しかった」と反省する気配もない。自社の商品を使われたメーカーさんは怒り心頭だったろうが、被害者が出なくて、ホントによかった。 人格障害、コミュニケーション障害などの“病名”をつけて、少年の言動を説明する人もいたが、私には「自分の思い通りにならなくて、泣く子ども」にしか見えなかった。 いや、それ以下かもしれない。ただただ注目して欲しい。ただそれだけ。妹や弟が生まれたりすると、悪いことをしたり、泣き叫んだりして、親を困らせるのと同じだ。 目立ちたがる今の若者たち 世間ではこれを