菅義偉官房長官は１２日の記者会見で、ウクライナ南部クリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相がロシア編入の可否を問う住民投票を「民主的」と評価したことに対し、「どういう根拠か分からないが、コメントする気にもならない」と強い不快感を示した。ロシアによるクリミア併合を認めない立場の日本政府にとって、併合を是認するかのような首相経験者の言動は国際社会から誤解を招きかねず、対応に苦慮している。 菅氏は記者会見で、鳩山氏の言動を「法の支配で国際秩序が守られている中、（ロシアによる）侵略に加担するようなことだ」と厳しく非難。鳩山氏が所属していた民主党も「一切関知するものではない」（枝野幸男幹事長）と突き放していることまで紹介した。 政府は、鳩山氏にクリミア渡航を断念するよう求めてきた。「元首相」の肩書を持つ鳩山氏がロシア側の都合のいいように利用される懸念が強かったためだ。クリミア併合をめぐり対露制裁で足並

3月9日、ドイツのメルケル首相が訪日し、日本の歴史認識に関して真実を認めるよう求め、まるで示し合わせていたように８日、中国の王毅外相が日本の歴史認識を非難した。しかし二人とも重要な事実を見落としている。 ◆メルケル首相と王毅外相が見落としている重大な事実日本が敗戦したとき、この世に中華人民共和国は存在していなかった。日本が国家として戦った国は「中華民国」である。 中国に話を限定するなら、日本は「中華民国」の領土の上で戦争をしたので、そこには蒋介石率いる国民党の軍隊もいれば、毛沢東が率いる中国共産党の軍隊もいた。国共合作（国民党と共産党が協力してともに日本と戦う）という時期もあったので、中国共産党の軍隊も日本軍と戦った時期があったし、また無辜の中国の民がその犠牲になったことはあった。 しかし日本は敗戦に当たって、国家としての「中華民国」に対して終戦協定として「日華平和条約」を1952年4月2

Akiyoshi Komaki 駒木明義 @akomaki 鳩山由紀夫元首相がクリミアで行っている記者会見の様子が入り始めています。「（ロシアへの帰属を決めた昨年３月１６日の）住民投票はウクライナ憲法の規定に則って、平和裏かつ民主的に行われ、クリミア住民の意思が反映されていることが分かった」と述べたとのこと。インタファクスによる。 2015-03-11 18:39:17

4年前の2011年3月11日、東日本大震災があった。あの大震災をいろいろな意味で忘れてはいけない。 大震災直後の13日には、政治家が「復興増税」を言いだしたのだ。もちろん、財務省の入れ知恵である。そのとき、あまりに非常識なので、震災直後で人命救助優先であると知りながらも、復興増税を批判した（現代ビジネス、11年3月14日配信）。 増税「ホップ、ステップ、ジャンプ論」 あのような非常時に何を考えているのか、復興増税を考える前にやることがあるだろ、と呆れたものだ。しかし、それは単に増税の始まりであったことがわかると、情けなくなった。 大震災を奇貨として、国民の中に「助けたい」という気持ちがあるのを利用し、復興増税で増税に慣らさせ、その次に「社会保障のために」という口実で消費増税を行い、最後には、財政問題をクリアするために大規模な消費増税を行うという、ホップ、ステップ、ジャンプ論が財務省内で密か

最近、国会中継で安倍総理の言動を目にして「あれ?」と思った人もいることだろう。口をとがらせたり、ひとりでしかめ面をしたり、すぐに怒ったり—。総理の中で今、何が起きているのか。 「日教組」ヤジの理由 「60年以上前の'53年、当時の吉田茂総理がやはり衆院予算委員会で『バカヤロー』と発言した際には、『国会軽視だ』と野党から激しく追及され、衆院解散・総選挙にまで追い込まれました。これがいわゆる『バカヤロー解散』ですが、それ以降、総理自身が国会で不規則発言をした例は寡聞にして知りません。 しかも今回は、総理のヤジが事実無根だったことがすぐに判明した。本来ならば、これは総理の品格と責任を問わざるを得ない問題です。 それにしても、安倍総理も自民党も『絶対多数』にあぐらをかいているのではないか。『何をやっても、最後は数で押し切れる』という傲慢が態度に表れています」 こう語るのは、ノンフィクション作家で評

フィリピン軍が公開した、ファイアリークロス礁に停泊する中国漁船（2012年7月17日撮影、資料写真）〔AFPBB News〕 多くのアメリカ軍関係者やシンクタンクの研究者たちは、中国による南シナ海南沙諸島でのいくつかの人工島建設の動きに対して警告を発している。 このような指摘に対して、3月8日、全人代（全国人民代表大会）での記者会見の席上、王毅外相は「自分の庭に何をつくろうが他人からとやかく言われる筋合いではない」と反駁した。そして「中国は自国にとって必要な建設を進めているだけであって、何も特定の国をターゲットにした建設を実施しているわけではない。我々は全く合法的かつ正当な作業を実施しているだけである」と、人工島建設の正当性を強調した。 急ピッチで進む人工島建設 2014年6月、中国が南沙諸島（スプラトリー諸島）のファイアリークロス礁（永暑礁）に軍事基地を建設する情報が表沙汰になった（本コ

会社、友人、得意先――。どんな組織にもいる、「攻撃的な人」。モラハラ（モラルハラスメント）という言葉も流行りましたが、相手を威圧することで「相手の上に立ちたい」「有利にことを運びたい」という人は少なくありません。しかも上司やクライアントなど逃れられない関係になると、自分の仕事や生活にも実害が出るもの。そんなマウンティングにどう対処すればよいのでしょうか。 「こちらが悪くないのに、なぜか責められる」 「ほんのささいなミスなのに、何日にもわたってなじられる」 「報告が抜けただけで舌打ちされる……」 どんな職場にも、自分の都合で物事をとらえている人はいるものです。あなたから遠い関係の人であれば「触らぬ神にたたりなし」とばかりに距離を置けばいい。しかし、それが直属の上司やマネージャー、クライアントであればどうでしょう。避けることはできません。実は、うまくかわしながら良好な関係を築く方法があります。

ロシア・ナホトカ近郊のコジミノ港で、防寒着に身を包み、完成した原油積み出し施設の原油初の積み出しを祝う記念式典の会場に到着したプーチン首相。（2009年12月28日撮影）〔AFPBB News〕 「日本の原油輸入先は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ロシアの順となっている」──。報じたのは「イランラジオ日本語」（2015年2月27日付）である。核開発を巡る制裁でイランからの原油輸入量がロシアの3分の1にまで落ち込んだ状態を嘆いているのだろうか（イランは2008年までは第3位の原油輸入国だった）。 日本にとって存在感が高まるロシア 経済産業省が2月27日に公表した「石油統計速報（平成27年1月分）」によれば、輸入量の多い順に、①サウジアラビア（523万キロリットル）、②アラブ首長国連邦（430万キロリットル）、③ロシア（180万キロリットル）、④カタール（171万キロリットル）、⑤クウエー

「お客様」という人に向けて、「購入」という方向に動いてもらうために、企業は広告というメッセージを発信し続ける。その経験や分析から得た知見として、効果的に消費行動に結びつけるために上記のようなセオリーが生まれている。 人間はストーリーに興味を覚え、ストーリーを伴う情報を脳は重要情報だと認識する傾向がある。また、受け取った情報が多ければ多いほど、個々の情報に対する意識は薄れる。 そのため、人を動かすには、弱いメッセージを複数伝えるよりも、1つの強いメッセージをストーリーと共に伝えるのが効果的である。 経営の目的は経営者が描く将来のビジョンと現状のギャップを埋め、将来のビジョンを効果的かつ効率的に実現できるように人を動かすことである。そのため、各種戦略や制度の設計はこの観点から行われる必要がある。 そして、経営の根幹をなす「人」を扱う人事に関しては、従業員という「人」が将来のビジョンの実現に向け

2030年の日本のあるべき電源構成（エネルギーミックス）を決める期限が迫っている。年末にフランスで「国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）」が開かれ、京都議定書に代わる2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組みが決まる予定だ。 ところが、その議論の前提になる電源構成の将来像を日本はいまだに示せていないのだ。6月には、COP21の準備会合と、主要国首脳会議（G7）がドイツで開かれることになっており、遅くともそれまでには結論を出さなければいけないところまで追い込まれている。 経済産業省は今年1月30日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に、「長期エネルギー需給見通し小委員会」を設置した。分科会長の坂根正弘・コマツ相談役が委員長を兼ね、急ピッチで議論を進めている。 議論の焦点は原子力発電の依存度をどのくらいにするか。二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を大きく減ら

安倍晋三首相と黒田東彦・日銀総裁の関係がぎくしゃくしている。関係者がそう痛感したのは、今年2月12日の経済財政諮問会議でのことだった。 この日の会議には諮問会議の民間議員が2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化目標に向けた提言を提示。国と地方のPB赤字のGDP（国内総生産）比を2020年度までの5年間で2015年度と比べ3.3％程度改善するための行動計画を作るよう提案した。 民間議員はこの案が2020年度のPB黒字化目標を変更するものではないとしつつ、経済活性化による税収増とGDP拡大の重要性を強調した。消費増税を先送りしたにもかかわらず2015年度のPB赤字半減目標を達成できる見通しになった「実績」を踏まえ、歳出削減より成長を重視する立場と言える。 オフレコで強調した「国債リスク」 やり取りを聞いていた黒田氏はここで自ら発言を求めた。公開されている議事要旨では

誰か悪いやつが久美子社長をそそのかしている、というのは事実かもしれないと、ここのコメント欄を見て思った。お父さんも娘さんも、思いがけずいい顔をしているし、それぞれの立場から、まともなことを言っている。お互いに、相手の言い分をきちんと聞いて、情報共有すればよろしいと思った。そんな、どっこいどっこいのインタビューなのに、コメント欄が久美子社長を支持する意見に偏っている。とても違和感を覚えた。ちなみに、お父さんの成功体験に一定の価値があるのは事実だけれど、娘さんの意見も聞いた方がいい。今、世の中は大変なスピードでイノベーションを繰り返している。とりあえず、格差の拡大、二極化で、高い家具を買えるような富裕層は激減している。チラシは無駄、久美子社長の意見は正しい。既存の顧客の囲い込みに力を入れた久美子社長の戦略は正しい。新しい富裕層は、あまりにも少ないからだ。お父さんは、自分たちが恵まれた世代であり