サービス残業が慣例化している企業は少なくありませんが、部下にサービス残業を命じる上司にも言い分があるようです。それらは法的に見てどのように判断されるのでしょうか？　以下、法律に関する身近な話題を弁護士などの専門家が解説するニュースメディア「弁護士ドットコムニュース」のこちらの記事より転載します。 「サービス残業をやらせるのが下手な俺」こんなタイトルで、はてな匿名ダイアリーに投稿された文章が話題となった。サービス残業について抗議してきた部下に対して、上司である投稿者が「3つの理論」で説得を試みたが、うまくいかなかったという話だ。 そこでは「サービス残業」を肯定するため、次のような理論が語られた。 （1）お客の喜ぶ顔を思えば金のことも気にならなくなるという「仕事はやりがい理論」 （2）定時に仕事を終えることができない部下が悪いという「残業が発生するのは仕事が遅いからだ理論」 （3）まずは金のこ

99u：同僚の業績不振（とその理由）を指摘するのは、決して気分がいいことではありません。しかしそれは、あなたがしてきたことの中でも、最も重要で、最も思いやりのある行為になるかもしれません。現在の状況や、過去の業績がどうであれ、誰にだって改善の可能性はあるものです。ただし、そうなるためには、信頼できる誰かから、自分の至らない点を指摘してもらう必要があります。 つまり、ネガティブ・フィードバックは、貴重な贈り物になりえるのです。例えば、医療や航空産業などにおいては、ネガティブ・フィードバックがたくさんの人の命を救うかもしれません。しかし、取り扱いには注意が必要。ネガティブ・フィードバックのせいで、人間関係が壊れ、信頼が失われる危険もあります。それでは、まっとうで思いやりのあるフィードバックを与えるにはどうすればいいのでしょうか？ なによりもまず、ネガティブ・フィードバックを言えるための自信を育

スクープレポート　習近平のスキャンダルを追え!「中国のトップを裸にせよ!」——外交交渉の裏カードをついに掴んだ 安倍政権「日中インテリジェンス戦争」最前線 本誌編集次長 近藤大介 習近平主席の権限が強大で周囲に政敵がゴマンといる—安倍政権が目論む対中戦略は、向こうのトップを直接狙うものだった。握手の裏で展開される日中外交戦を、東京・北京・ジャカルタで追った。 「習近平に一矢報いる」 谷内正太郎国家安全保障局長の執務室には、中国から取り寄せたという、中国を中心とした世界地図が掲げてある。「これを見ていると習近平の野望が理解できる」と、谷内局長は周囲に説く。たしかに中国製の地図を見ると、習近平主席が掲げる「アメリカとの新たな大国関係」を築くために、日本列島がいかにも邪魔に思えてくる。 「習近平に一矢報いてやる」—最近はこれが安倍晋三政権の「合い言葉」となっている。 4月22日、ジャカルタ。昨秋

日本の経済運営にとっては「偉大な飛躍」かもしれないね。足元の税収を考慮して中長期の計画を練ることは、財政学の初歩でしかないが、これまでは、まったく出来ていなかったのだから。財政再建目標までの9.4兆円のギャップを埋めるのに、歳出削減は5～6兆円で十分と、経済財政諮問会議で民間議員が提言したことには、そういう意味がある。そうした事情も分からず、日経は「もっと痛みを」みたいな社説を掲げていて、なんとも情けないものがある。 ……… 編集委員の滝田洋一さんが指摘するように、足元では国の税収に大幅な上ブレが生じている。これは、消費増税によって、消費は低迷したものの、円安・株高・原油安を背景に、企業収益が好調に推移したことによる。上ブレの着地点を見極めるには、あと半月ほど待たねばならないが、現時点で1.9兆円程と予測できる。 国の税収が上ブレすれば、地方も同様である。地方の税収は、規模が国の7割強であ

今日(5月17日)は、大阪都構想の住民投票である。 筆者は、これまで何度も大阪都構想の話を書いてきた（2015.03.02付けコラム http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42312、2015.03.23付けコラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42581、2015.05.11付けコラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43270 ）。 今日は、それらの大前提となっている地方財政の話だ。これは、地方行政の実務・理論である。 市の適正人口 まず実務からいこう。しばしば地方自治体は合併する。これまで、基礎的自治体（市町村）は合併の歴史である。それは、人口などである一定の規模でないと、効率的な行政ができないからだ。 ところが、大きくなりすぎると、今度は住民サービスが

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「スタートアップのエコシステムに貢献したい」 「スタートアップが少ない。M&Aが少ない。そして、失敗の共有が足りていない」。日本発のスタートアップ起業家20名のストーリーを収録した『未来をつくる 起業家』著者のケイシー・ウォール氏はスタートアップシーンの現状をこう表現する。 同著では、ニュースキュレーションアプリ、Eコマース、翻訳、福利厚生、人材、クラウドソーシング、旅行、インテリア・・・多様な起業家のこれまで、そして現状を切り取っている。 【収録されている起業家（敬称略）】 ・小林 清剛（創業者 & CEO Chanoma Inc.） ・木村 新司（Angel & co-CEO Gunosy) ・南 壮一郎（創業者 & CEO BizReach） ・村田 マリ（創業者 & CEO iemo） ・光本 勇介（創業者 & CEO ブラケット） ・柴田 陽（創業者 & CEO Spotligh

ロシアは、デンマークがNATO（北大西洋条約機構）のミサイル防衛に参加する場合、デンマークの海軍艦船が核ミサイルの標的になるという脅迫を行った。これは、ロシアを攻撃する意図のない国に対する明らかに常軌を逸した威嚇である。国家権力に対してこれまでになく課題が突き付けられている時期に、戦略上の影響力を維持しようという焦燥感をロシアは抱えている。 ロシアの指導者たちは、NATOのミサイル防衛が同国を標的としたものでないことを十分認識している。2009～2014年に私がNATO事務総長を務めていた際、私たちはミサイル防衛の目的が欧州大西洋エリア外で生じる脅威から同盟国を守ることだ、と繰り返し強調した。 ｢核の脅迫｣はロシアが弱体化している証拠 デンマークなどに対する核の脅迫は、ロシアの経済、人口、政治が減退して国が弱体化している証拠である。ロシアが偽って主張しているように、NATOが同国に積極的に

大手電力10社の2014年度決算は、明暗が分かれる形となった。 もともと原子力発電所への依存度が高く、その再稼働が会社想定より遅れている関西、九州、北海道の3電力が4期連続の経常赤字に。一方、中部電力が昨年5月の電気料金値上げで4年ぶりに経常黒字へ転じるなど、東京電力を含む7電力が経常黒字を確保した。 では、今2015年度の業績はどうなるのか。今期の利益予想については、中部電力、沖縄電力を除く8社が開示を見送っている。主な理由は、原発の再稼働時期のメドが立たず、合理的に利益を予想できないためだ。そこで、各社への個別取材も踏まえ、原発再稼働の行方とともに、各社の今期業績見通しを考えてみたい。 原発再稼働1番手と目されているのが、九州電力の川内原発。原子力規制委員会による新規制基準適合性検査を経た原発として初めて、今夏にも再稼働する見込みだ。同1号機が3月に工事計画認可を受け使用前検査に入って