Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」が住民投票で反対多数となり、廃案となってから一夜明けた１８日、橋下氏は大阪市役所に登庁した。１２月の任期満了後の政界引退を表明し、市議会との対立解消に動く構えだが、自民、公明両党が都構想の代わりに提案している、市を残したままで区の権限を強化する「総合区」構想が浮上。導入へ向けた議論が進む可能性がある。 １８日午前、橋下氏は笑みを浮かべて市役所入り。記者団の呼びかけに「また頑張ります」と語った。その後、市幹部らを集めた会議で、都構想を「実現できず、トップとして申し訳ない」と陳謝。「政令指定市の大阪市の枠をきちんと大切に、市政運営をやっていくという住民の意思表示が示されたが、いまの市役所に問題意識をもっている市民も相当な数がいる」と指摘し、「総合区を前に進めてもらいたい」と伝えた。 １７日深夜の記者会見で橋下氏は、市政運営で「自民、民主、

少し前になりますが、米国財務書が今年4月に出した為替報告書で日本のアベノミクスについても触れられていました。*1 この報告書で、日本に関する部分はそう長い文面ではなく、その前半は日本の経済状況に関する事実の記載のみでしたので、改めて後半部分を読んでみました。 以下日本に関する後半部分の拙訳です。 過去15年間、日本は慢性的なデフレを脱却し、持続的な経済成長を確立しようと悪戦苦闘している。　安部首相のアベノミクス「三本の矢」はこの挑戦の中で最も有効なものである。 アグレッシブな金融政策と当初積極的だった財政政策は短期的には日本の経済成長に寄与し、2013年の第四四半期にはGDP成長率は2.5%に回復した。　2013年の4四半期を通じ、内需は累積で3%ポイント寄与し、純輸出はマイナス0.2%ポイントにとどまった。 日本の財政当局は政府純債務対名目GDP比140%、粗債務対名目GDP比250%と

昇進が決まった時は、新しい責任に対する大いなる興奮と恐怖が同時に襲ってきます。自分にはそれだけの資質があると思っていて、他の人もあなたの資質を信じてくれたのだとわかっていても、実際に昇進した後は、新しい立場で成功するために変えなければならないものを見極めなければなりません。 昇進しても、そのポジションで活躍できるかわからないという不安が残っていると思います。それに打ち克つには、次にやるべきこと、人を感動させることが何なのかを知り、そこに全力を注ぎましょう。 もっと仕事をすれば、もっと人を幸せにできるとだけ考えているのであれば、すぐに失敗したり、燃え尽きたり、最悪の場合そのどちらも経験することになるかもしれません。私は、世界中のクライアントにコーチングやトレーニングの仕事をする中で、昇進した後で成功するためには、平均ではなく並外れた戦略が必要だということがわかりました。 今回は、昇進後に成功

A resident (R) receives a ballot at a polling station in Osaka on May 17, 2015 to vote on a referendum to reform the city administration into a metropolitan government. The people of Osaka started voting on a plan to streamline Japan's second city in the mould of global metropolises like London, New York and Tokyo, as the one-time commercial capital seeks to recapture its glory days. JAPAN OUT --

昨日、大阪都構想の賛否をめぐる住民投票が大阪市で行われた。結果はわずかな差で反対派多数となり、大阪都構想が一旦ストップする事となった。当日午後11時から行われた記者会見では、橋下市長は笑顔で負けを認め、12月までの任期をもって政界を引退すると明言した。引退後は弁護士に戻る意向も表明した。 今回の投票結果を受けて指摘されている事は「シルバーデモクラシー」によって賛成派が負けてしまったという事だ。 ■シルバーデモクラシーとは？ シルバーデモクラシーとは、高齢者多数の状況により、ワカモノよりも高齢者の意見が投票を通じて実現されてしまう事を指す。日本は高齢化が急激に進み、高齢者の割合が急激に増えつつある、だからワカモノの意見が政策に反映されない理由はシルバーデモクラシーによるものだ……という考え方だ。特に昨日の投票結果を受けて、そのような意見をあちこちで見かけた。 これは感覚ではなく実際の数

5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時（2008年）には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 ＊図：筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ

ヘッドライトの黄ばみがサッとキレイに! メッキ・ホイール・シートにも使えるマルチ過ぎなお手軽クリーナー「ウルトライト」

グーグルは、今年の夏、カリフォルニアのマウンテンビューの公道で、自動運転カーの実験走行を始める。当初の試作品とは異なり、今回の車は、必要であれば試乗者たちが運転できるように、ハンドルとブレーキがついている。 Edmunds.comのシニアエディターであるジョン・オデル氏は言う。「テクノロジーは準備できているのですが、真の問題は、人々に受け入れてもらえるかなんです。車が自動で運転できる、そして周りの車は運転をしている中、自分だけは何もしなくて良い、というアイディアに人々が安心できるか。そしてそういった車に対応できるための法律、規則、責任のシステムができるかどうかということです。」 時速40キロ以下で実験 グーグルは、特別な車前部の形状と柔軟なフロントガラスを含む、新しい安全装置を実験する。衝突でのひどい損傷の可能性も考え、実験車のスピードは時速25マイル（約40キロメートル）以下になるという

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

金融緩和強化を主軸とするアベノミクスの評価について、さまざまな議論が続いている。「黒田体制」のもと始まった日本銀行の金融緩和強化が、消費・設備投資などの総需要を押し上げ、経済の需給バランスを改善させ、デフレ圧力を和らげインフレ率を引き上げる効果があったことを否定するのは難しいだろう。 2014年の消費増税で急ブレーキがかかったが、強力な金融緩和による景気下支えによって同年末から景気は再び回復に転じた。現在の循環的な景気回復は長期化すると筆者はみている。 株高は「一部の富裕層」だけのためではない 金融緩和強化に懐疑的な論者は、過去2年余りで起きた経済環境の改善や金融市場での成果を棚に上げて、2014年後半からのインフレ率低下で2%のインフレ実現が遠のいたことや、資産購入拡大がもたらす潜在的な弊害、などを盛んに強調している。 また、金融緩和のわかり易い効果は、資産市場による株価や不動産価格の上

カザフスタンは「一帯一路」の完全なパートナー このところ、習近平外交が勢いづいている。政権の外交スローガンである「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）を推進すべく、5月7日～8日にカザフスタン、8日～10日にロシア、10日～12日にベラルーシを訪れた。メインイベントは、5月9日にモスクワで行われた祖国防衛戦争勝利70周年記念式典に参加することだったが、そこに隣国のカザフスタンとベラルーシを加え、自ら先頭に立って「一帯」の開拓に励んだのだ。 今回の3ヵ国訪問に随行したのは、いつもの「4人組」である彭麗媛夫人、王滬寧中央政策研究室主任、栗戦書中央弁公庁主任、楊潔虎外交担当国務委員である。この4人組に、今回は笵長竜中央軍事委員会副主席も加わった。 5月7日午後4時、中国の国家主席専用機は、カザフスタンのアスタナ国際空港に到着。マシモフ総理ら一行や、張漢日軍駐カザフスタン

鈴木寛「混沌社会を生き抜くためのインテリジェンス」 インテリジェンスとは「国家安全保障にとって重要な、ある種のインフォメーションから、要求、収集、分析というプロセスを経て生産され、政策決定者に提供されるプロダクト」と定義されています。いまの日本社会を漫然と過ごしていると、マスメディアから流される情報の濁流に流されていってしまいます。本連載では既存のマスメディアが流す論点とは違う、鈴木寛氏独自の視点で考察された情報をお届けします。 バックナンバー一覧 こんにちは、鈴木寛です。 ゴールデンウィークが終わり、2016年卒の大学生の就職活動が本格化しています。昨年のコラムでは「就活インテリジェンス」と題し、大学生が就活で持つべき視点を書きましたが、今回は、採用する企業側の姿勢について考えてみたいと思います。 売り手市場を前に厳しい戦い ところが企業側は戦略不在 今季の就活の特徴としては、活動期間の

まつい・まさひろ／1979年6月14日生まれ。慶應義塾大学理工学部卒。工学・教育学の2つの修士号を持つ。国家公務員1種法律職試験合格（政策秘書資格取得）。国連英検Ａ級。マッキンゼーアンドカンパニーなどグローバル企業での勤務を経て、国会議員政策担当秘書として政界へ飛び込む。35歳の若さで、第47回衆議院議員選挙に兵庫10区(加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)より出馬し、5万1316票を獲得するも落選。一民間人の感覚で政治の現場や裏側を見た経験を活かし、これまでブラックボックスだった政治の世界をできる限りわかりやすく面白く伝えることに情熱を燃やす。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 >>（上）より続く しかしながら、こうした数々の苦難に直面しつつも、橋下氏は諦めなかっ

「大阪市」を廃止する――。人口267万人を擁する関西の中心都市を解体するという壮大な改革案、それが「大阪都構想」だった。 橋下徹大阪市長が政治生命をかけて大阪市民に問うた改革は、長い戦いの末、5月17日に行われた都構想の是非を問う住民投票で、大阪市民に否定される結果となった。賛成派と反対派が史上稀に見るデッドヒートを繰り広げた住民投票の当日有権者数は約210万4000人と、過去に日本で行われた住民投票で最大規模だった。投票率は66.83％と、橋下市長が知事を辞職して出馬し、知事選とのダブル選となった2011年の市長選を上回る注目度の高さだ。今回の敗北を受け、大阪維新の会代表の橋下市長は、12月の任期まで市長を務め、政界を引退する意向を示している。 今を遡ること400年前の慶長20年（1615年）4月～5月、大阪は戦の舞台となった。「大坂夏の陣」である。この戦いによって大坂城は陥落。徳川家が

首相官邸で握手する安倍晋三首相（右）と沖縄県の翁長雄志知事（2015年4月17日撮影）。(c)AFP/POOL〔AFPBB News〕 安倍内閣は、新しい安全保障法制を整えるための2本の関連法案（注）を今国会に提出し、その成立をはかることになった（注：多国軍への後方支援を可能にする「国際平和支援法案」と、自衛隊法やPKO協力法など現行法10本をまとめて改正する「平和安全法制整備法案」）。 中国の軍備増強や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本の安全保障をめぐる環境が悪化しているなかで、集団的自衛権の行使を容認することで日米同盟を強化し、中国や北朝鮮に対する抑止力を高めるのが目的だという。 これは、尖閣諸島を含め、日本の防衛に米国が全力を尽くす代わりに、日本も米国を主体とする地球規模での軍事行動に最大限の協力を惜しまない、という米国との「取引」なのだろうか。 確かに、尖閣諸島をめぐる日

カナダの首都オタワでイスラム教徒の男が連邦議会議事堂に侵入、銃を乱射した事件後に市内を歩く警官ら（2014年10月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Lars Hagberg〔AFPBB News〕 2014年から今年にかけて、カナダ連邦議会議事堂銃乱射事件（2014年10月22日）、シドニー人質立てこもり事件（2014年12月15日）、フランス紙襲撃テロ事件（2015年1月7日）、チュニス外国人観光客襲撃事件（2015年3月18日）など、過激なイスラム原理主義に傾倒したテロリストまたはテロ組織が関与しているとされている事件が立て続けに発生した。 また、日本人の人質2人がISIL（いわゆる「イスラム国」）に殺害されたこともあり、日本においてもイスラム原理主義に関する関心が高まっている。 一方で「イスラム原理主義者＝テロリスト」という間違ったイメージが広がる兆候も見受けられる。そこで今回は

日本では今後、人口減少が急速に進んでいく。少子高齢・人口減少社会の中、不採算事業に配分している資源を成長分野に移し替え、個々人の生産性を高め、かつすべての働く者が家庭の責務を果たせるような仕組みづくりが急務だ。一足先に働き方改革が進められたドイツでは、優秀な職業人ほど午後5時に仕事を終えるという話も聞く。そうした社会のムードは、どのようにしてつくられていったのか。ドイツの戦略コンサルティング会社、ローランド・ベルガーの創業者、ローランド・ベルガー氏に聞いた。（聞き手は広野彩子） ベルガーさんは定期的に来日しています。今回の来日で面談した日本の経営者の景況感はどうでしたか。 ベルガー：今回は大企業の幹部5人ほどとお会いしましたが、景況感はよかったです。少なくともいずれの企業も増収増益でした。ただ、多くはアベノミクスによる円安のおかげです。 株価も一時、2000年以来の最高値を記録しました。

IT分野の評論と翻訳を手がける。ITニュースブログ「TechCrunch Japan」翻訳チーム。著書に、『ソーシャル・ウェブ入門』（技術評論社）ほか、訳書に『フェイスブック 若き天才の野望』など。 この著者の記事を見る