山本一郎さんに「「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論」というエントリーで大変丁寧な指摘をしていただきました。 相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。出典:山本一郎さん　「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論いちばんのポイントは上記になると思います。それで、まず相対的貧困率はあまりたいした問題じゃないんじゃないかというような指摘なんですが、その点については阿部彩首都大学東京教授が分かりやすく解説してくれています。 いま、日本の相対的貧困率は16％です（厚生労働省推計）。つまり、６人に１人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。

豪腕・小沢が認めた突破力。消費増税の実務を一手に担った実行力。そして一度目のがんを見事に克服した精神力。財務省内で若手官僚から「生きるレジェンド」と呼ばれる男を、再び試練が襲った。 杖をつきながら官邸へ 「今度こそ、相当悪いみたいだね……」 日本の国家財政を一手に担い、「省庁の中の省庁」と呼ばれる財務省。そのトップの健康問題が永田町や霞が関でひそかな話題になっている。 香川俊介事務次官(58歳・'79年大蔵省入省)。4月下旬から香川氏のこんな姿が官邸周辺でたびたび目撃されている。 「4月21日には杖をつきながら官邸に入ってきました。安倍晋三総理と面談し、'20年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化に向けた歳出削減案について、担当者の説明に同席しています。体調不良を押して総理にご進講に上がる—その姿には鬼気迫るものがあります。それもすべて、消費税10%を実現するための執念です」

イラン核開発の制限についての大枠が決まる 3月末から4月にかけてスイスのローザンヌで行われていたイランの核開発を巡る交渉は、すさまじいものだった。国連の常任理事国の5ヵ国（米国、フランス、イギリス、中国、ロシア）と当事国イラン、直接には関係のないドイツ、そしてまとめ役のEUの代表が、当初の期限を延長し、夜を日に継いで交渉を続けた。イランの核開発についての確執は、それが発覚したのが2002年だから、すでに13年もの歴史がある。 2002年当初、IAEA（国際原子力機関）は、イランに何度もウラン濃縮活動の停止を求め、イギリス、フランス、ドイツの3ヵ国がイランと交渉した結果、2004年にイランはいやいや停止を決めた。ところが2005年、新しく就任したアフマディネジャド大統領がウラン濃縮活動を再開。イランは、発電や医療など平和的利用のためであると主張したが、結局、国連安保理は2006年、制裁決議を

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南シナ海の緊張が激化している。5月20日には中国による岩礁の埋め立て・軍事基地化を警戒し偵察飛行していた米国の対潜哨戒機に対して、中国海軍が8回にわたって退去するよう警告する事件も起きた。米中はどうなるのか、そして日本は…。 前ＣＩＡ副長官が「中国との戦争やむなし」発言 米中間の緊張はいまや「戦争も避けられない」といった過激な声まで飛び出すほどだ。米中央情報局（CIA）のマイケル・モレル前副長官は20日、CNNのインタビューに答えて「南シナ海で中国の攻撃的行動が引き起こしている米中間の対立は、まさしく将来いつかの時点で戦争に突入する危険性を示している」と語った。 するとその5日後、今度は中国の共産党系新聞「環球時報」が「米国が中国に人工島の建設停止を要求するのをやめなければ、米国との戦争は避けられない」という論説記事を掲載した。米国と戦うことも考えて、中国は「注意深く準備すべきだ」とも指摘

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

経営戦略・組織改革／M＆A、経済政策が専門。フジテレビ「Live News α」コメンテーター、中央大学ビジネススクール客員教授、事業構想大学院大学客員教授、経済同友会幹事、国際戦略経営研究会理事。主な著書に『両極化時代のデジタル経営�ポストコロナを生き抜くビジネスの未来図』（ダイヤモンド社、2020年）、『自己変革の経営戦略～成長を持続させる3つの連鎖』（ダイヤモンド社、2015年）など多数。デロイト トーマツ グループに集う多様なプロフェッショナルのインサイトやソリューションを創出・発信するデロイト トーマツ インスティテュート（DTI）の代表も務める。 持続的成長への挑戦：組織の自己変革力とは何か 構造改革を経て多くの日本企業が過去最高益を記録するが、未来に目を向ければ、持続的成長を実現する取り組みはまだ始まったばかりだ。持続的成長を可能にする鍵は、時代を先取りして自らが変革し続ける

南：ご指摘の通り、人材確保の問題は、決して新しい問題ではありません。中小企業に限った問題でもありませんが、国内の景気が回復傾向にある中で、中小企業、特に地方企業が人材確保に苦しんでいるのは間違いないと思います。 私自身、実際にインターネットを通じて採用支援ビジネスを提供している立場にありますが、そこから中小企業や地方企業の人材確保の現場における課題は、2つあると感じています。1つは、多くの企業の経営者が、採用方法が昔から変わらず、膠着化していること。もう1つは、採用にコストをかけられないことです。 最初の課題である採用に関する基本的なノウハウですが、これは中小企業白書でもまさに同じ点について触れています。白書では、「どのような手段を用いてどのような人材を確保すればよいのかといった採用の基本的なノウハウの蓄積が十分ではない可能性が高い」と述べていますが、極端に言えば、中小企業は今も求人は「ハ

瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る

ナイジェリアの次期大統領、ムハンマド・ブハリ氏の顧問らは、アフリカ最大の経済の企業活動を事実上の停止状態に追い込んだ燃料不足を軽減することを目指し、多国籍石油企業と交渉している。 3月末の選挙でナイジェリア史上初めて現職大統領を追い落とす野党候補となったブハリ氏は5月29日、ナイジェリアが経験した中で最悪の部類に入る燃料危機の真っ只中で宣誓就任する予定になっている。 ナイジェリアの大手銀行、ギャランティ・トラスト・バンクは25日、普段より早く店じまいした。各支店で発電機を動かすための軽油が不足していたためだ。 航空燃料不足のために、航空会社は国内線を減便し、国際線は経路が変更された。また、携帯電話事業者3社は、即座に対策が講じられなければ、会社の通信網の機能が低下すると警告した。 ジョナサン政権の「未払金」を払え！ 退任するグッドラック・ジョナサン大統領の政権が積み上げたとされる10億ドル

5月27日、スイス・チューリヒにある国際サッカー連盟（FIFA）本部で、記者会見の準備を進めるスタッフ〔AFPBB News〕 スイスの司法長官がニューヨーク市警に対し、パークアベニューへ行ってメジャーリーグベースボール（MLB）の幹部数人を逮捕するよう要請したらどうなるか考えてみてほしい。 身柄引き渡しの令状が適切に書かれていたら、警官たちは恐らくやるだろうが、何人かのニューヨーク市民は、一体何の関係があってスイスが伝統的な米国の娯楽に介入するのかと詰問するかもしれない。 27日午前6時にチューリヒ州警察が高級ホテル「ボウ・オウ・ラク」で行った強制捜査について最も際立つことは、それを求めた人物が誰かという点だ。 ロレッタ・リンチ米司法長官はスイスのチューリヒ州警察に対し、国際サッカー連盟（FIFA）の関係者7人の身柄を拘束し、訴追のために米国に身柄を引き渡すことを求めた。またしても、米国

Inc.:あなたが階層型組織の信奉者なら、Zappos社が社員の14％（1500人のうち210人）を失ったと聞いて、ほくそ笑んでいるかもしれません。Zapposは、「ホラクラシー」というフラット型組織に移行しようとしている、オンライン小売企業です。 Zapposは、同社の社員210人が、給与3ヶ月分の退職金を受け取り早期退職することを選んだ、と米紙「The Wall Street Journal」に話しました。 組織改革にともなうドタバタを経験したり、耳にしたことがある人なら、今の時点でZappos社の改革を判断するのは、時期尚早であることはわかるでしょう。また、一部の社員の離脱や、一時的な混乱だけを見て、すべてを評価するのも間違いです。 コアバリューの衝突 ZapposのCEOトニー・シェイ氏は、移行に5年はかかると考えています。シェイ氏は、14％の離脱率をポジティブにとらえています。「

Inc.:誰しも子どものころ、親や先生に「外に出て遊びなさい」とよく言われてきたと思います。 運動が身体的にも精神的にも良いことなのは間違いありません。しかし、私たちが聞かされてきた運動に関する常識の中には、科学的根拠のないものも含まれていました。運動による恩恵を十分に受けたいのであれば、長年信じ込んできた「神話」の真実を知ってください。 1. 運動中にはいくら水を飲んでも大丈夫 私は、運動中に飲むべき水の量には、特に決まっていないと思っていました。結局、汗をかいて全部流れ出てしまうのだから。しかし、好きなだけ水を飲むのは過剰摂取になるということがわかっています。水を飲みすぎることは、軽い脱水症状よりも体に悪いと言う研究者もいます。 水分を過剰摂取すると、血中のナトリウム濃度が低下して低ナトリウム血症になることがあります。ナトリウムは、運動中に汗をかくことで失う電解質なので、激しい運動の最