現在、中国は東シナ海の日中中間線沿いでガス田開発を活発化させている。海洋プラットホームを設置し、リグで海底地層の滞留層から天然ガスを採掘し、大陸本土へと送るプロジェクトだ。 この中国のガス田開発に対し、日本政府は一貫して抗議をしている。中間線西側から採掘しても地中では中間線日本側のガスも吸い出す「ストロー効果」を理由にしたものだ。 過去に同様のトラブルがあった際には2008年頃に共同開発で合意し、一度沈静化した。ところが、その後も共同開発の具体的な話し合いは進まなかった。そして、その背後で中国単独採掘が進められ、プラットホーム数が従来の4基から16基に増えるに及び、日本政府は再び抗議を始めた。これが今回の問題である。 はたして日本は、中国によるガス田開発を止められるのだろうか。 中国の主張を覆せない 結論から言えば、日本は中国によるガス田開発は止めることはできないだろう。中国の主張を崩すこ

東芝の不正な会計処理で多額の損失を被ったとしてアメリカの裁判所に提訴した原告の弁護士は、ＮＨＫの取材に対して、すでに数十人の投資家が訴訟に参加する意向を示しており、今後、集団訴訟に発展するという見通しを示しました。 これについて、原告の代理人でニューヨークにあるローゼン法律事務所のフィリップ・キム弁護士は２２日、ＮＨＫのインタビューに応じ、「第三者委員会が不正な会計処理を断定したので、次の焦点は投資家がどの程度の損害を受け、どれくらいの人数が訴訟に参加するかだ」と述べ、賠償金額を算出する考えを明らかにしました。 そのうえで、「すでに数十人の投資家が訴訟に応じる意向を示していて、ほかの法律事務所も参加者を呼びかけている」と述べ、今後、人数がさらに増えて集団訴訟に発展するという見通しを示しました。 さらにキム弁護士は、「第三者委員会が報告書で経営陣の責任を認めたため、われわれは有利な状況だ。一

まぁ、聞き流し程度でいいんですが…私は個人的には、今回の安保法案の審議が少し不毛なことのように思えてなりません。もちろん、これは私個人の考え方だと思っておいてください。 今国会はまさかの９５日間の延長が決定しました。 とんでもない長さです。戦後最長は当たり前ですね。と言うか…こんな通常国会、誰も想像もしていないです。皆さんもご存じのように、国会は１年に２回行われることがほとんどで、１月にスタートする「通常国会」と秋に始まる「臨時国会」ですね。まぁ「臨時」なんて言いながら当然絶対にやるわけですけれど、今年は「通常国会」が終わったと思ったらすぐに「臨時国会」が始まる感じになりそうです。結構大変ですね、これは。 理由は言うまでもなく「安保法案」の強行採決のためです。この長さを見れば一目瞭然で、参院で審議が終了しなかった場合でも、衆院に差し戻して３分の２の採決をしてしまいますって話です。要はその理

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中国の株価対策、引き際の見極めで直面するジレンマ 投資家のパニックを鎮めた政府、次に必要なのは出口戦略

新国立競技場の建設をめぐってコストの問題が顕在化し、結局は安倍首相の“英断”により新国立競技場デザインの白紙撤回という事態に立ち至ってしまった。この問題と安保法案（平和安全法制整備関連法案・国際平和支援法案）に関する議論とは、構造的な類似性がある。 東京オリンピック開催決定後の2013年10月には、新国立競技場の建設費が3000億円に上ると報道された。しかし、12月4日には、自民・民主・維新・公明・みんな・生活・社民の超党派共同提案の「2020年東京五輪決議」内で「国立競技場の改築をはじめとする競技場など関連諸施設について、環境の保全に留意しつつ、着実に整備する」ことが衆議院文部科学委員会で採択された。しかしながら、国会での審議過程では、新国立競技場建設に関するコスト計算が議論された形跡がない。実際に国会での決議文にもコストが明示されていなかった。 五輪決議と違って、安保法案に関する国会で

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

安全保障法制の採決をめぐり、民主党など野党が「強行採決だ」「国民の理解を得られていない」などと批判した。 「強行採決」というのはマスコミ用語で、少数派が審議を希望しても、多数派が「審議が尽きた」として採決することをいう。だが、手続きに瑕疵（かし）がなければ、議会政治の基本である多数決による普通の採決である。 なぜ強行採決がなされるかといえば、審議時間や国会会期が短いために、継続審議にしないと会期終了で廃案になってしまうからだ。 安保法制では国会会期を延長したが、野党としては、このまま採決せずに審議を続けて、国会会期末で廃案になることを狙っている。 一方、与党としては、昨年末の前回衆院選でも、２０１３年の参院選、１２年末の衆院選でも、安保法制の制定を公約してきたので、政権を担って公約を実行しないと嘘つきになってしまう。そこで、会期内で成立させようとするわけだ。 民主党は２年前の国会改革案で、

サイバーエージェントには、ほかの会社にはない一風変わった制度が多く、これまでもそのいくつかを紹介してきました。今回は、100万円の賞金をかけ、部署やプロジェクトごとに「マニュフェスト冊子」を作る制度について紹介しようと思います。「プロジェクトレポート」と呼ばれるこの制度は、各部署やプロジェクトチームごとに分かれて半期の目標設定を冊子にまとめ、社内に公表するものです。原則すべての組織の参加を義務

「イスラム国」は今年６月、建国１年を迎えた。「建国１年」で活動を活発化させるＩＳの狙い、そして「敵」と名指しされた日本人の自衛策を、危機管理のエキスパートとして中東のイスラム過激派の動向にも詳しく、先日『「イスラム国」と「恐怖の輸出」』を刊行したばかりの管原出氏に訊いた。 「イスラム国」の中心になっているのは誰か？ Ｑ：菅原さんの新刊『「イスラム国」と「恐怖の輸出」』が発売される直前の6月末、フランス、チュニジア、クウェートで「イスラム国」、およびそのシンパによるものと思われるテロが相次ぎました。アメリカでも、テロやテロ未遂事件が連日のように報じられています。イスラム国は再び、活動を活発化させているのでしょうか。 菅原 この時期にテロが起きることは、ある程度予想していました。 １年前の６月29日は、「イスラム国」が自らの建国を宣言した日です。1周年のタイミングで、自分たちの存在感を世界に示

抵抗勢力となった森氏と文科省 たとえ白紙撤回の動機が、安保関連法案を強行採決して急落した内閣支持率を取り戻すためであっても、とりあえずは安倍晋三首相の決断を評価したい。 新国立競技場は、「戦艦大和」になるところだった。空母主体、機動力重視が世界の潮流だったのに、国の威信をかけ、造船技術の粋を集めて大和を建造。しかし、大鑑巨砲は過去の遺物となり、"見せ場"を作れないまま、「お国ために何かやらせろ」という無益な空気に流されて出撃、撃沈した。 新国立競技場も撃沈の寸前だった。まず、予算。当初予定の1300億円の倍近い2520億円ですら、開閉式屋根や1万5000席の可動席を取り払った数字。消費税の10％引き上げや、最大の懸案だったキールアーチの特殊鋼材の値上がり、作業の難航によって「完成時の1000億円上乗せは常識」（ゼネコン関係者）と言われた。 加えて、事業主体の日本スポーツ振興センター（JSC

中国株だけが暴落し続ける可能性は低下した 中国当局の株価対策もあり、中国株の大暴落は沈静化しつつある。ただし、他の株式市場と比較すると1日のボラティリティ（価格変動性）はかなり高く、中国株市場の不安定な状況はしばらく続きそうだ。 今回の中国の株式市場暴落の直接の原因は、信用取引の規制にあったようだ。すなわち、当局が株価の高騰を抑えるために、信用取引に関わる融資の規制を行ったことが、「流動性」を収縮させ、株価の暴落につながったと考えられる。これは、株式の「需要」に対する規制を意味する。 一方、その後の株価暴落に対する対策は、個別銘柄の売買停止（ピークでは中国本土に上場されている全銘柄の49%が売買停止になった）が中心であった。これは、当局が株価の暴落を抑えるために、株式の「売り」を規制しようとする試みであった。これは、株式の「供給」に対する規制を意味する。 このように、中国の株式市場は、株式

なぜ無能な後継者が選ばれたのか 「粗にして野だが卑ではない」。東芝の粉飾決算を見ていて思い出した言葉だ。言葉の主は元国鉄総裁の石田礼助氏。三井物産社長を経て国鉄総裁に転じ、国会に初登庁した際に言ったとされる。城山三郎氏の小説のタイトルにもなっている。その意味するところは、身なりや言葉遣いは粗削りだが、志は高く、言動は明快で出処進退も潔いということであろう。 東芝の粉飾決算の責任を取って、田中久雄社長、佐々木則夫副会長（前社長）、西田厚聡相談役（前々社長）が7月21日付で辞任した。この三人に共通する特徴は、「粗にして野だが卑ではない」の真逆で、外見や言葉遣いは洗練されているが、「卑しい」ということである。嘘でもいいから好業績を上げ、社長としての名誉にこだわった結果、投資家、社員らあらゆるステークホルダーに迷惑をかけた。 さらに、佐々木氏と西田氏の間には確執があるとされる。佐々木氏にはメンツに

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2014年12月1の日にトルコを訪問した際、ロシアからブルガリア向けに天然ガスを輸送する黒海横断海底パイプライン（P/L）建設構想「サウスストリーム」を唐突に破棄して、海底P/Lの揚げ地をトルコとして、トルコから対ギリシャ国境まで陸上天然ガスP/Lを建設する構想「トルコストリーム」を発表しました。 それから7か月後、今度は既存のロシアからバルト海経由ドイツ向けに天然ガスを輸出する「ノルトストリーム」に平行して2本の追加P/Lを建設することにより輸送能力を倍増し、従来のサウスストリーム（トルコストリーム）の輸送能力を半減するという戦略転換を発表しました。 いったいガスプロムに何が起こったのでしょうか？ 本稿では、今年6月から7月にかけてのガスプロムの政策転換を概観して、ガスプロムの欧州向け天然ガスP/L構想は今後どのような方向に向かうのか、同社のアレクセ

「最近、いろいろな知り合いから中国株暴落についての見解を求められるようになったから、そのたびに連載の過去記事を見せるんだけど、『かなり早くから警鐘を鳴らしていたんですね』と、みんな驚くよ」。7月上旬、久々にお会いした宋文洲氏は、このように笑っていた。 ここで言う「連載の過去記事」は、日経ビジネス3月16日号のコラム『異説異論』で宋氏が執筆した『上海株は危険な官製相場、このまま一服してほしい』のことだ。 このとき宋氏は、2014年半ばから上昇を続けていた中国の株価指数「上海総合指数」が官製相場であることを指摘。人民日報が、「中国の株価がまだ上がりそう」という趣旨の記事を出していることも紹介し、中国政府が意図的に株価を上げようとしていることに警鐘を鳴らしていた。本来ならば中国政府が、痛みを伴う抜本的な構造改革に取り組むべき経済情勢であるにもかかわらず、株価上昇を演出し目先の問題を隠し続けるので

ドイツの批評家に問えば、「austerity（緊縮）」という言葉とその概念は、チュートン族（ゲルマン民族の一派）から世界へのあやしげな贈り物だと思っているだろう。だが実は「Austerität（ドイツ語で緊縮）」という言葉はドイツではめったに使われない。Austeritätはつい最近英語から借用された言葉なのだ。さらに英語はフランス語から、フランス語はラテン語からこの言葉を入手した。そして、古代ローマ人はこの言葉を、よりによってギリシャ語から手に入れた。ギリシャ語の「austeros」は「苦い、厳しい」という意味だ。 強硬路線を取るショイブレ財務相 「緊縮政策」と言いたい時、ドイツ人は「Sparpolitik」と言う。これは、「節約政策」 という意味。こちらの方がずっと前向きな含意がある。 ギリシャと債権者の間で新たな合意が成立した後の1週間、緊縮政策の権化として嫌われることに多くのドイツ

東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら

（前回から読む） 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」