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「これでお仕舞」はおかしい 東芝の不正会計は歴代の経営トップたちが主導した組織ぐるみの巨額粉飾決算事件だ。ところが、証券取引等監視委員会をはじめ本来、厳しく対応すべき「市場の監視役」たちはなぜか、そろって腰が引けている。いったい、どうなっているのか。 事件の概要は大々的に報じられているから、いまさら繰り返すまでもないだろう。不正会計は約7年間にわたって総額1562億円規模に達していた。責任をとって田中久雄社長ら歴代トップ3人を含む取締役8人と相談役の計9人が辞任した。 不可解なのは、証券監視等監視委員会の対応である。報告書を出したのは、あくまで会社側が選んだ第三者委員会だ。特別の権限があるわけでもなく、そもそも利害関係者が選んだ人たちなのだから、当然ながら、それで事件の真相が解明されたとはいえない。 第三者委の報告は報告として参考にしつつ、まずは監視委が権限に基づいて独自に調査し、処分を決

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GEでは、自分の強みと弱みを常にフィードバックされる。会社との信頼関係があれば、それを成長の糧とできる。GEの事例から新しい働き方・雇い方を考える。GEキャピタル社長の安渕聖司さんと「ほぼ日」の篠田真貴子さんの対談の後編。 厳しいフィードバックこそ「優しさ」である 安渕：GEは従業員に誠意を尽くす「人に優しい企業」です。個別の人事評価をしっかりやり、強みと弱みを詳細にフィードバックします。フィードバックを受けるか受けないかで、毎年の成長が違ってくるからです。フィードバックは簡単なことではありませんが、逆にマネジャー側のトレーニングにもなります。 日本人のマネジャーに決定的に欠けている資質は、オーナーシップだと言われています。自分の部下なりチームの目標が達成できないのは、マネジャーに責任があります。それなのに、日本企業のマネジャーは、部下を評価するときに審査員になってしまう。オーナーシップの

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 ここへ来て、東芝の不適正な会計処理をめぐる問題が一段と注目を集めている。調査が進むにつれ損失先送りの規模が拡大し、5年間の利益修正額は約1600億円に上ると報道されている。 それにも増して驚かされるのは、不適切会計は特定分野での出来事ではなく、同社の多くの

「ドイツのアンゲラ・メルケル首相が『女王様』として君臨し、ギリシャ人を奴隷扱いしている」 といった比喩だと思われるなら、それはちょっと違います。近代以降ギリシャがイスラム圏＝オスマン・トルコ帝国から独立するに当たって、最初に即位したのがバイエルン国王ルートヴィヒⅠ世の息子オットーだったことを言っています。 ちなみに即位してオソンⅠ世となったオットーの甥が有名な「狂王ルートヴィヒ」で、作曲家ヴァーグナーのパトロンなどとして有名なルートヴィヒⅡ世にほかなりません。 あまりの不人気にオソンⅠ世はギリシャを追放されます。強制的に退位させられ、晩年は甥の「狂王」が（名ばかり）統治するバイエルンで、ギリシャの民族衣装を着けたまま隠遁生活を送った・・・。そう（名ばかり）のドイツ人ギリシャ王だったわけです。 ギリシャ人なら誰もが知る基本的な背景なくして「西欧としてのギリシャ」という特異な問題を考えることは

「眼高手低」という四文字熟語がある。「眼（め）高く、手（て）低し」と訓読みされ、もともとは、「目は肥えていて知識もあり批評はするが、自分では実際に行う能力を伴わない」といった意味だ。本来、あまり良い意味では使われないのだが、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英博士は、「目標は高く、実践は基礎から着実に」という意味で、研究の心構えにしていたという。 志は高く持ち、実行段階では現場主義（Hands On）で行動が伴っている、という意味では、私も好きな言葉の1つだ。立派な志はあるが、行動が伴わない「眼高手高」、志は無くとも現場で黙々と行動する「眼低手低」、志も低く行動も伴わない「眼低手高」、それぞれ具合が悪い。 「手低」というのは、「泥に手を突っ込んで、自分の貢献できる専門性で役に立つこと」とも解釈できるだろう。その姿勢に「眼高」という志の高さが伴うと、専門性を磨き抜き匠の域まで昇華さ

1960年、当時首相だった岸信介は日米軍事同盟を強化する法案を強行採決し、成立させた。多くの有権者が強く反対し、法案に抗議して何十万人もの人が街頭に繰り出したにもかかわらず、これをやった。それから半世紀以上経った今、岸の孫である安倍晋三がまた同じことをやっている。

女子サッカーW杯カナダ大会・決勝、米国対日本。表彰式でチームメートのアレックス・モーガン、ローレン・ホリデー、ウィットニー・エンゲンと喜びを分かち合う米国のアビー・ワンバック（2015年7月5日）〔AFPBB News〕 自分の仕事を任せられる部下を育てる。そして、今の自分の仕事は部下に任せ、自分はさらなる大きな仕事にチャレンジする。このサイクルを繰り返し、どんどん組織を成長させていく。 優秀なリーダーはこういう状況を創り出し、自分が発揮できるパフォーマンスにレバレッジをかけていく。そのレバレッジの度合いが組織の業績となって表れる。 これまで多くの経営者や管理職の方の話を聞いてきて、優秀な人材が育つ組織のリーダーに共通することがあると感じている。 それは「仕事を回すために部下を成長させる」という意識ではなく、「部下の成長のために仕事がある」といった感覚を持っているということである。 そうい

鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る

シリコンバレーでは今、「Uber」をはじめとする「オンデマンドエコノミー」のサービスが大人気だ。記者のシリコンバレー生活をつづる本コラムでも、様々なサービスを実際に試してみるつもりだった。しかし記者は最近、あることで悩んでいる。 まず説明すると、オンデマンドエコノミーのサービスとは、学生だったり他に仕事を持っていたりする個人をスマートフォンのアプリケーションなどから呼び出して、車の運転や料理の配達、部屋の掃除などを「オンデマンド」で頼むというものである。 記者は最近、これらのサービスを使うことが果たして社会的に良いことなのかどうなのか、悩み出している。というのも米国では最近、オンデマンドサービスの正当性を疑いたくなるような記事が、次々と報道されているのだ。 例えばカリフォルニア州は2015年7月15日（米国時間）、米Uber Technologiesに対して730万ドルの罰金を命じると共に

小笠原 啓 日経ビジネス記者 早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中 この著者の記事を見る