２０１６年度予算の概算要求は１０２・４兆円となった。これに関する報道は、どこのマスコミもほとんど同じで、「財政規律が緩んでいる」「財政健全化で出遅れている」といった趣旨が目立つ。日本の財政再建は進んでいないのだろうか。経済状況などからみて予算の圧縮はどこまで重要なのだろうか。 概算要求の締め切り日は８月３１日だ。この日付は予算決算及び会計令第８条に基づき決められたもので、財政法第１８条に基づき、財務大臣はこの見積もりについて「検討して必要な調」整を行うとされている。これが財務省による予算編成の法的根拠である。 予算編成は毎年９月から年末まで行われ、年末に当初予算の政府案ができたときには、予算がついた、削られたと各省で悲喜こもごもとなる。ただし、全体の数字だけを見ると、ほぼ毎年同じ傾向になっている。 ２００１年度からの各年度予算について、平均を見ると、当初予算額は概算要求額を４％程度減少させ

ここのところ、英国で朝から晩まで流れているのは移民および難民危機のニュースである。 トルコの浜辺に打ち上げられた3歳の少年の遺体の画像が大きな話題になり、1973年にピューリツァー賞を獲ったベトナム戦争で逃げまとう少女の写真「戦争の恐怖」と比較され、21世紀版の「世界を変える画像」などと言われている。 このマグニチュードを鑑みて、キャメロン首相も態度をやや軟化し「難民をもっと受け入れます」（数千人だけど）みたいなことを言っているが、メディアの大騒ぎは別にして、街角では「ガンガン難民を受け入れろ」みたいなことを言っている人は少数派に思える。 わたしの居住するブライトンが輩出したみどりの党MP（国会議員）キャロライン・ルーカスが、ガーディアン紙に「英国はキャメロン首相の提案より遥かに多い数の難民を受け入れるべき」という彼女らしい記事を書いたが、わたしが興味を覚えたのは、記事そのものよりも、読者

抗日戦争勝利７０周年記念の軍事パレードで「強い中国」を強調した習近平国家主席。しかし、北京上空の人為的な青空は４日午前、再び汚染された。「閲兵ブルー」と同様、株や人民元を強権的に誘導する政策効果も長くは続かない。海外投資家は不信感を強め、１００兆円規模の巨額資金も流出、“宴の後”には厳しい現実が待ち受けている。 北京市内の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む汚染指数は４日午前、「不健康」レベルを示す１５５を記録。普段の大気汚染状態に戻った。 上海株式市場でも、政府系とみられる資金で人為的に買い支えられてきたが、政権のメンツを保つための「パレード相場」も終わりそうだ。 すでに株価の乱高下をめぐって英ヘッジファンド中国部門の女性トップが拘束されたと報じられた。また、ロイター通信は、規制当局の会合に呼び出されたあるファンドの幹部が、友人に「もし私が戻ってこなかったら、妻の面倒をみてくれ」と伝えたと

理論がないと、データから意味を引き出せないとされる。裏返せば、妙な理論を持ってしまうと、現実を認識できなくなることもある。経済学で言えば、ヒトは利益を最大化するという信念を持っていると、社会的なムダである余資も失業も、この世には存在しないものに思えてくる。あっても、それは調整されるまでの一時的なものだから、論ずるに足らないというわけだ。 しかし、均衡へ向かわせる力が存在するからと言って、均衡点へ円滑に接近できて、安定的な状態が保たれるとは限らない。この二つは別物である。こうした物理学の観点から、旧時代の理論に留まり続ける経済学を鋭く批判するのが、マーク・ブキャナン著『市場は物理法則で動く』である。副題のとおり、物理学や計測学などの自然科学がもたらした成果を教えてくれる。 ……… ブキャナンは、第1章の概説と、第2章の経済学史の概観の後、第3章で、ソネンシャインの証明を引き、アロー=ドブリュ

外向的（能動的）な性格を持つリーダーは、内向的（受動的）な人々を率いると成果が上がる。逆に能動的な部下とは折り合わず、成果が下がる――。この仮説を米国の宅配ピザ57店舗で実験したところ、業績の差が顕著に表れた。 簡単な性格テストから始めよう。以下に挙げる項目がどのくらい自分に当てはまるか、5点（とても当てはまる）から1点（まったく当てはまらない）で点数をつけてほしい。 ・自己主張が強い ・話し好き ・大胆 ・態度が控え目ではない ・エネルギッシュ 合計は何点になっただろうか？ 10点以下なら、外向的ではなく内向的な性格の持ち主だ。そしてそれは、まったく珍しいことではない。さまざまな研究によると、内向的な人の割合は米人口の約3分の1から2分の1を占めるという。にもかかわらず、多くの職場は外向的な人だけを念頭に置いて形づくられている。双方の性格的特徴を見れば、その実態が明らかになる。 外向的な

by Rubbertoe (Robert Batina) 一言で「勉強する」といってもその学習方法はさまざまですが、そもそも「勉強はどういう環境で行えばいいのか」や「どの時間帯に行うと効率的なのか」といった点をまとめたムービーが「The 9 BEST Scientific Study Tips」です。無駄を省き、最大限に生産性を上げるために、今日からでも実践できる勉強のポイントが公開されています。 The 9 BEST Scientific Study Tips - YouTube まず、勉強はただ長い時間やればいい、というものではなく、短い時間の勉強を繰り返す方が効率的であることが過去の研究から分かっています。 つまり10時間の勉強を一気に行うよりも、1日30分の勉強を数週間、毎日継続する方が効果的ということ。一夜漬けは効率が悪い勉強方法というわけです。 これはシナプスの仕組みによるもの

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マーケットでは、世界的に株価が軟調に推移し、米国債などの需要が高まり金利は低下している。この中でドルは対円で軟調に推移している。そうした投資家の動きを見ると、彼らが世界経済の先行きに対する懸念を感じ始めているのが分かる。 世界経済の懸念の背景にある最大の要因は、中国経済の成長率の低下だ。そして米国の利上げ観測が、世界経済をより不安定にさせるとの警戒感も高まりつつある。米国の利上げはFOMCの判断を待つしかないが、今後、多くの投資家がリスク回避に向かい、世界の金融市場が不安定化することには注意が必要だ。 いまの市場環境を概括すると、中国経済に対する先行き懸念が株価を下落させ、米国の国債利回りが低下する“質への逃避”につながっている。すでにドル円は一時116円台まで円高が進んでおり、ドル高に対する期待も低下している。 中国に対する懸念だけでなく、米国での利上げ観測も金融市場を不安定にさせる要因

中国経済危機はどこまで深刻か 5日に閉幕したG20財務相・中央銀行総裁会議は、中国に焦点が当たった。名指しこそしていないが、共同声明のポイントは次の部分にある。 ＜我々は、負の波及効果を最小化し、不確実性を緩和し、透明性を向上させるために、特に金融政策その他の主要な政策決定を行うにあたり、我々の行動を注意深く測定し、明確にコミュニケーションを行う＞ 筆者は、「我々の行動を注意深く測定」に着目している。ある意味で、これは中国統計の杜撰さを指摘しているからだ。 8月24日付けの本コラム（衝撃！中国経済はすでに「マイナス成長」に入っている?データが語る「第二のリーマン・ショック」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44888）で書いたように、中国ショックの本質は、中国の統計の信頼性のなさである。 GDP統計では、支出面アプローチでGDPを消費、投資等に分解す

おなじみの「皇帝スタイル」を貫いた習近平主席 まさに習近平の習近平による習近平のための壮大なショーだった。 9月3日北京時間の午前9時、「中国人民抗日戦争及び世界反ファシズム戦争勝利70周年大会」が挙行された。習近平主席が、今年最大のイベントと位置づけた、政権の威信を賭けた一大軍事パレードである。私は中国中央テレビのインターネット生中継で、2時間39分にも及ぶ一部始終を見届けた。 まずは、習近平主席と彭麗媛夫人のもとへ、各国の来賓たちがひと組ずつ赤絨毯を歩いて進み出る儀式だった。この儀式は天安門広場でやるのかと思っていたら、習近平主席は故宮の太和殿の中庭でやった。これは伝統的な「皇帝スタイル」である。 清朝までは、アジアには「冊封体制」が機能していた。これは中国という宗主国と、周辺職という属国による緩やかな主従関係のことだ。 毎年の春節になると、各国の使節団が皇帝のご機嫌伺いにやってくる。

ノーベル賞経済学者・クルーグマン「中国崩壊と世界同時不況　私はこう見ている」 チャイナ・ショック! 世界経済の「明日」を読む【第1部】 世界第2位の経済大国・中国で、株価が暴落した。その巨大なくしゃみによって、日米欧で同時に株安が進行。「世界不況」への門が、不気味な音を立てて開き始めた。混迷の時代がまた始まるのか。 失速と崩壊はまだこれから 「チャイナ・ショック」以外の何物でもない株の急落だった。昨年末から上昇し始めた上海株式市場の総合指数は、6月、5000ポイントの大台に乗せていたが、8月末、一気に下落。25日には、節目の3000を一時割り込み、ピークから4割超下げた。中国バブルは完全に弾け、崩壊した。 日本でも、8月半ばには2万1000円近くまで値を上げていた日経平均が、8月25日、半年ぶりに、1万8000円を割り込んだ。大損を出す投資家が続出。市場は阿鼻叫喚の地獄と化した。 各国で懸

原油価格の下落が止まらない。NY・WTI原油先物価格は一時1バレル=37ドル台まで下落。何と約6年半ぶりの安値をつけた。 2015年以降、労働人口のピークアウトで、中国経済の成長ペースが鈍化すると見ていたため、2014年秋から今春にかけての原油価格下落はおおむね予想どおりだった。 しかし、価格下落を受けて、原油の最大消費国である米国の需要が回復。北米の石油掘削リグ稼働数の減少による生産調整期待も重なり、WTI原油価格は、今年3月の40ドル台前半から5～6月に60ドル台まで“スピード違反”ぎみに反転上昇した。 原油の在庫が積み上がっていた ただ、その間にもOPEC（石油輸出国機構）に加盟していない産油国の生産調整が先送りされ、実際には世界の原油在庫は急速に積み上がっていた。米エネルギー省の推計ではOECD（経済協力開発機構）の工業在庫日数は、2014年末の57.0日から63.9日まで上昇した

8月中旬まで日経平均株価は2万円台で堅調に推移していたが、8月25日には1万7806円まで大きく下落した。その後、いったんは値を戻したものの、9月4日の終値は1万7792円と再び1万8000円を割れてしまった。 株価急落を煽り立てるマスコミの心理構造 株価急落の背景は、中国経済への懸念をきっかけに世界の金融市場が大きく動揺し、それに日本株市場も巻き込まれたことが主因である。急落後の1週間で動揺は和らぎ、先進各国の株式市場は下落分の半値戻しとなり、パニック売りの商状はいったん収まったかのように見えた。 だがここへ来て中国や周辺国経済の減速ははっきりしてきたように見える。また米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ判断を控える中で、日本株を含めて、世界的に金融市場の不安定な状況は続いている。 8月末以降のように日本株が急落したりすると、メディアは株価急落をセンセーショナルに伝えがちだ。株価下落そ

本連載では、米国でDean of Deans（ディーンの中のディーン）と呼ばれたケロッグ経営大学院の名ディーン、ドン・ジェイコブスを紹介するとともに、ケロッグ校の改革の軌跡を追う。第3回は、学生を集める大胆な取り組みについて（写真：© 2015 H&K Global Connections Inc.）。 リーダーシップとチームアプローチ あるとき、組織行動論の教員が「今我々がやっている教育ではこれからの働き方の変化に対応できない。ピラミッド式でなくチーム方式のウェイトをどんどん増していかねばならない」とジェイコブスに進言したという。 前回の脱ケースメソッドでも述べたが、当時、未来の企業組織は強固なピラミッド組織から、よりフラットでカジュアルな組織に変遷すると考えられていた。これによって、内外のメンバーらとチームで働くことが多くなるという大きな変化が見込まれ、必要とされるリーダーシップのあり

1989年3月東京大学工学部卒業。同年4月通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、生活産業局、環境立地局、産業政策局、中小企業庁、商務情報政策局、大臣官房等を歴任。2007年3月経済産業省退官。08年4月東京女子医科大学特任教授（～10年3月）。09年1月政策研究大学院大学客員教授。09年4月東京財団上席研究員。11年9月NPO法人社会保障経済研究所代表。ツイッター：@kazuo_ishikawa ニコ生公式チャンネル『霞が関政策総研』、ブログ『霞が関政策総研ブログ』 石川和男の霞が関政策総研 経済産業省の元官僚として政策立案の現場に実際に関わってきた経験と知識を基に、社会保障、エネルギー、公的金融、行政改革、リテール金融など、日本が抱えるさまざまな政策課題について、独自の視点で提言を行なっていく。 バックナンバー一覧

世界の人口は70億人に達し、年々増加傾向にある。だが企業にとって必要な人材が足りない。業務が複雑化し求められる能力が高まったことなどが理由に挙げられる。各社は工夫を凝らして人手不足を解消するために取り組んでいる。 オムロンは大きく2つの取り組みによって人手不足に挑んでいる。 まずオムロンにとって増やしたい人材は生産技術担当者だ。製造現場にどう自動機を導入して効率を高めればよいか考えられる人材が不足している。 こうした設備の設計や導入支援を担える人材を青田買いし育成している。2011年に中国陝西省にある高等専門学校「陝西工業職業技術学院」などと提携。先生を派遣し生産技術を学べる講座「オムロンクラス」を開いた。自社の考えや5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）といった工場勤務では欠かせない知識を就業前に学ぶ。入社前からオムロンで働くうえでの考え方や社風を理解してもらう。講座に参加する学生は必須では

大方の人がクラシック音楽とジャズの即興演奏を区別することができるだろう。音楽としての好き嫌いは別として、作品の構成や演奏方法など、両者の違いは理解できる。 特に楽譜を見ればその違いは一目瞭然。そしてその違いは、組織の管理モデルを説明するのに非常に分かりやすい例となっているのでここで取り上げてみよう。 音楽について詳しくない人でも大丈夫。ネットの「ペトルッチ楽譜ライブラリー」 に入ってみていただきたい。ベートベンの交響曲第５番とジャズのオータムリーブス（枯れ葉）の楽譜を見て両者を比較すると、どんな違いが見られるだろうか。 管理に忠実なクラシック、自由なジャズ まずクラシック音楽の譜面はまるで小さい昆虫の軍隊の行進のようだ。音符と音符の間には様々な音楽記号とメッセージが込められ、記録の集積という印象だ。この曲を演奏することはとてつもなく複雑で、エキスパートがこの譜面に忠実に演奏していかなければ

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。 中国から盃 9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。 鈴置：これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃（さかずき）をもらった」と見なされました。 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。 天安門の衝撃 天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。 鈴置：そんな3ショット映像を見

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）は今年4月、エグゼクティブ向けに特化した「Executive MBA」を開設した。 プログラムは経営の根幹を理解し実践する上で必須のコア能力を習得する「コア科目」、経営者の能力と魅力の原点を突き詰めて自身のリーダーシップと経営哲学を確立する力を養う「経営者討論科目」、現実の市場で新たな機会を発見したり経営現場の課題をトップの視点で解決したりする力を身につける「フィールド科目」などから構成する。 今回は「コア科目」の中から太田康広教授が行った会計管理の授業を取り上げる。テーマは「東京電力　福島第1原発と賠償スキーム」。インフラ系企業に特有の財務諸表を読み解きながら、電力システム改革、事故の賠償責任などについて、幅広く考察する。 （取材・構成：小林佳代） 太田 康広（おおた・やすひろ）氏 1992年慶応義塾大学経済学部卒業、94年東京大

ヤフー、インテリジェンス、日本郵便、アサヒビール、電通北海道、美瑛町役場――。 背景や年齢、共通言語などが全く異なる組織の精鋭たち31人が、2014年5月、北海道・美瑛に集まった。 課せられたテーマは「この地域の抱える課題を解決するプロジェクトを提案せよ」。期間はわずか半年。参加した31人は、6つのチームに分けられて混成チームを組む。研修の最中には、空中分解しかけるチームもあれば、高い結束力で課題に挑むチームもある。 単行本『ヤフーとその仲間たちのスゴイ研修』では、2014年5～10月に、北海道・美瑛で繰り広げられたリーダー育成研修を追ったドキュメンタリーだ。 誰もがリーダーになりたがらない時代に、どのようにして未来のリーダーを育てるのか。多くの企業で経営者や人事担当者は、こう頭を悩ませているはずだ。これまでのように、外部に丸投げしてもリーダーは生まれない。 前代未聞のリーダー研修はいかに

米政府、中国国家主席の訪米前に中国企業制裁へ サイバー攻撃急増、商業的スパイ行為の取り締まりに本気度示す

東京西郊の街を歩いていたら、某党が「安保法案」阻止を訴えていた。持っているプラカードには「若者を戦場に送らないために」などと書いてある。 最大野党の民主党が、安保法案の衆院通過後に参院での成立阻止を目指し、国会の外での国民運動を推奨して以降、他のいくつかの野党も同調して動いている。 問題は、全国紙の大分が反対運動は大々的に報道するが、賛同の動きはほとんど報道しないことである。社説や論説はともかくとして、国民に正しい判断を仰ぐためにも、「報道」は基本的に偏ってはならないのではなかろうか。 偽善的平和論 日本の安全は憲法が保証するものではない。また日米安保条約が保障するものでもない。憲法9条にかかわらず、憲法全体の趣旨を踏まえ、どこまでも国際情勢に対処するために、一部には違憲とも言われる自衛隊を整備し、政治が日本の安全を担保してきた。 しかし、実際には国際情勢に無関心で、ただ争いがない社会を夢