河野太郎外相は27日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定に関し、「韓国が歴史を書き換えたいと考えているならば、そんなことはできないと知る必要がある」と韓国側を批判した。外国人記者からの「韓国政府が『日本は歴史問題への理解が足りない』と指摘していることにどう答えるか」との質問に答えた。質疑は英語で行われた。 韓国国内では、1910年の日韓併合を中心とした戦前・戦中の日韓関係を巡り、日本国内の「歴史修正主義」が強まっているとの見方がある。当時の日韓関係を清算するための65年の協定についても、「軍事政権下で結ばれた」との不満が強い。その協定を取り上げて「歴史は書き換えられない」とした河野氏の発言は、韓国側の反発を招く可能性が高い。

協議打ち切りによって事実関係があいまいなままになるのは残念だ。しかし、日韓の対立関係に冷却期間を置くため、やむを得ない判断だ。 韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射問題で防衛省は「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している」との最終見解を発表し、韓国側との協議を打ち切った。 防衛省は併せて海上自衛隊Ｐ１哨戒機のレーダー探知音を公表した。韓国側の主張する捜索レーダーであれば「ビッ、ビッ」と断続的に鳴るはずで、「ビー」と連続する探知音は火器管制レーダーの照射を受けたとする日本側の主張を補完する。 だが、韓国側は本物の探知音と認めていない。さらに周波数などの解析データを示す手もあるが、同時に韓国側も駆逐艦のレーダー波のデータを出して照合する必要がある。 日本側が一方的にデータを公表しただけでは照射の決定的な証拠にならないばかりか、電波解析の手の内を世界にさらすリスクを冒すことになる。韓国

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えについて西村康稔官房副長官から説明を受けた後、記者団の質問に答える自民党の森山裕国対委員長＝国会内で２０１８年３月１２日午前１０時３２分、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を巡る疑惑で、財務省は１２日午前、文書に書き換えがあったと認める調査結果を自民、公明両党に報告した。書き換えは同省理財局が主導し、関連文書１４件で数十カ所に上るとしている。書き換えの時期は昨年２月下旬から４月。書き換え前の文書には、森友学園の籠池泰典前理事長の発言として安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述があり、書き換え後は削除されていた。与党幹部が明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は１２日昼、西村康稔官房副長官と財務省の福田淳一事務次官から「決裁文書に書き換えがあった」と報告を受けた。同省は午後の参院予算委員会と衆院財務金融委の

答弁にあわせる 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、財務省は１０日、書き換えを認める方針を固めた。財務省の調査で、国会議員らに開示された決裁文書に複数の書き換えられた部分が見つかった。売却問題が発覚した昨年２月当時は、佐川宣寿前国税庁長官が理財局長を務めており、売却の経緯を説明する責任者として書き換えを指示したとみられる。書き換えの事実が判明したことで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を問う声が高まりそうだ。 書き換えがあったのは、２０１６年６月に森友側と国有地の売買契約を結ぶ際に作成された決裁文書など。財務省の調査で、当時の文書にあった「特殊性」などの記述が、昨年、国会に提出された決裁文書からは削除されるなどしていたことが判明した。

自民党が衆院選の公約に掲げた幼児教育・保育の無償化について、認可外保育施設の利用は無償化の対象に含まない制度設計を政府が検討していることが分かった。東京都の認証保育所など認可外保育施設に通う子どもは１７万人以上おり、不平等だと批判が出る可能性がある。与党内でも配慮を求める声が出ているが、財源の大枠は固まりつつあり調整は難航しそうだ。 政府は年内に消費税率１０％への引き上げの増収分などを活用した２兆円規模の経済政策パッケージをまとめる予定で、このうち１兆円超を幼児教育・保育の無償化に充てる方針。２０１９年度から段階的に、０～２歳児は低所得層限定で、３～５歳児は全世帯を対象に無償化する。

希望の党への合流をめぐって分裂した民進党出身の前職らが衆院選後に再結集を狙う動きが加速している。希望の党が自民党との関係を含めて政権構想を明確に示せず伸び悩んでいるため、自公政権と対決する野党を再建する狙いがある。 民進党に党籍を残したまま無所属で立候補している岡田克也元代表は１３日夜、三重県いなべ市内での演説会で「民進党は分かれたが私はあきらめていない。選挙後、もう一度野党をまとめる必要が出てくる。無所属が軸になって大きな塊にする責任がある」と訴えた。 岡田氏は無所属で出馬した民進前職のネットワークを結成し、民進党出身の希望、立憲民主、無所属の候補の選挙区に応援に入っている。岡田氏と同じく無所属で出馬し、ネットワークに賛同している野田佳彦前首相も希望も含め、候補の政党を区別せず応援を続けている。

立場の違いが目立つ　前原氏「負担を」　枝野氏「反対」 民進党代表選（９月１日投開票）は２１日に告示され、辞任を表明した蓮舫代表の後任を決める選挙戦に入る。支持率が低迷するなか、党の立て直しをめぐって論戦が交わされる。 告示を前に、立候補の意向を表明している前原誠司元外相（５５）が消費増税を含む税制改革の必要性を強調し始めたのに対し、枝野幸男前幹事長（５３）は法律で定められた２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに反対を表明。両氏の消費増税に関する発言が注目を集めることになりそうだ。 前原氏は１９日の神戸市での街頭演説で、教育無償化や社会保障の充実を訴え「今の政治は財源から逃げている。政治が応分の負担を求めていくべきだ」と主張した。２０日の埼玉県上尾市での街頭演説では「消費税が２～３％高くなっても、安心して老後を過ごせ、教育はタダという社会を選択肢、（安倍政権への）対立軸として示したい

籠池泰典理事長に対する安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス（全文） 塚本幼稚園　幼児教育学園 総裁・園長 籠池　泰典様 前略　平素よりお世話になっております。 先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。 時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。 大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

記者会見中、視線を上に向ける石原慎太郎・元東京都知事（中央）＝日本記者クラブで２０１７年３月３日午後３時２４分、小出洋平撮影 －－小池（百合子）都知事に「言いたいことがある」と言っていたが、今あれば。 石原氏　私はやっぱりね、今の責任を取るべきだと思いますよ。ランニングコストをどんどん使って、安全な市場を使わずに。しかも側聞すると、どこか外資の会社に半額で売るなんていう。これは論外な話だと思いますよ。安全と、うその安心を混同して。専門家の多くの権威が「豊洲は安全」だと言っているのに、それを信用せずに無為無策で放置して、余計なお金を税金から使うんですか。私は理解できない。この責任は彼女にあると思いますよ。 －－今、築地で働いている方々は中ぶらりんになっているが、言いたいことは。また、当時の知事本局にいた前川（燿男・現練馬区長）さんという方を都議会や小池都知事が呼んで話を聞けば、より具体的な交

記者会見をする石原慎太郎・元東京都知事＝日本記者クラブで２０１７年３月３日午後３時２２分、小出洋平撮影 －－市場の移転は大きな予算もかかる。市民の生活にも影響する。そうした判断について、すべて下に任せていたということか。 石原氏　これは大事な大事な政治案件ですから、各部局がありますし、港湾局も、環境局も市場局もあります。そういう方々が、専門家を含めて、委員会を含めて、そこで論議して決めたこと。それに任せざるを得ない。私は専門性はありませんし、こういった問題は、みんなが知恵を出して、力を出して決めていくことで、その総意として上がってきたものに対して、私はそれを認可したということですから。

記者会見をする石原慎太郎・元東京都知事＝日本記者クラブで２０１７年３月３日午後３時４２分、小出洋平撮影 築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（同江東区）への移転問題を巡り、移転決定時に都知事だった石原慎太郎氏（８４）が３日開いた記者会見の主な一問一答は以下の通り（司会は橋本五郎・読売新聞特別編集委員）。 橋本氏　途中経過は、浜渦さんはもうほとんど（報告）しなかったということか。 石原氏　それはもう、任せきり。私はそんな小さなことにとてもかまけていられませんのでね。任せきりにしておりますし、部下を信頼しない限り。一任して、最初は福永副知事、それから浜渦（副知事）があるところまでやり、その後、後任の－－。 橋本氏　協定書に合意したご記憶はないか。

（石原事務所の職員が石原氏の主張文面を代読） 職員　それではこれから代読させていただきます。 まず、築地から豊洲への移転が決まった経緯について説明いたします。私の都知事在任中に豊洲移転について、事業が大きく進んだことは間違いありません。しかしながら１９９９年４月に私が都知事に就任する１０年以上も前の１９８６年に、築地市場の現地再整備の方針が決定され、９０年代前半に工事に着手し、数百億円が支出されたにもかかわらず、頓挫（とんざ）したという経緯と、それによって東京都の幹部や市場関係者が築地市場の限界を認めざるを得なくなった経緯があります。すなわち、決して初めから移転ありきで話が進められたものではなく、築地市場の操業をやめずに現地再整備をすることがきわめて困難で、移転やむなしとなったわけです。 移転先の候補地を調査する中で、１９９５年には有力な候補地として豊洲地区の名前が挙がるようになり、遅くと

記者会見に臨む石原慎太郎・元東京都知事＝日本記者クラブで２０１７年３月３日午後２時５６分、小出洋平撮影 東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題を巡り、移転決定時に都知事だった石原慎太郎氏（８４）の記者会見が３日、都内で開かれた。「最高責任者として裁可した責任は認めるが、やるべきことをやらずにことを看過して、豊洲への移転を混迷、迷走させた責任は小池（百合子）都知事にある」と述べ、焦点の土壌汚染対策の責任範囲を誰がどのように決めたのかについては明らかにしなかった。冒頭の発言は以下の通り。【大村健一、岡礼子、錦織祐一／デジタル報道センター】 石原氏　皆さん、本日はこの機会を与えていただき、本当にありがとうございました。私はですね、３月１９日、２０日ですか、都議会の百条委員会に呼ばれているわけですが、とてもそれまで待てない心境なんです。私はね、座して死を待つつもりはございませ

経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を１００％売却することで、最大２兆５０００億円前後の資金調達を見込んでいることが２７日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金（プレミアム）を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。 東芝は米原発事業で７１２５億円もの巨額損失を計上し、２０１７年３月末に約１５００億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。

セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で勤務を休んだアルバイトの女子生徒に渡した給与明細。「ペナルティ」「９３５０円」との手書きの付箋が表紙部分に張られ、９３５０円が支払額から差し引かれていた＝家族提供（一部画像を加工しています） コンビニエンスストア最大手、セブン－イレブンの東京都武蔵野市内の加盟店が、風邪で欠勤したアルバイトの女子高校生（１６）から９３５０円の「罰金」を取っていたことが分かった。セブン－イレブン・ジャパンは「労働基準法違反に当たる」として、加盟店に返金を指導した。 親会社セブン＆アイ・ホールディングスの広報センターなどによると、女子生徒は１月後半に風邪のため２日間（計１０時間）欠勤した。２６日にアルバイト代を受け取った際、給与明細には２５時間分の２万３３７５円が記載されていたが、…

「ＯＢルート」規制強化の直後に構築、事実上骨抜きに 文部科学事務次官の辞任に至った文科省の天下りには、人事課による「現職ルート」と、人事課ＯＢを介する「ＯＢルート」の二つが存在していた。政府の再就職等監視委員会の調査によると、ＯＢルートは２００８年１２月の改正国家公務員法施行で天下り規制が強化された直後に構築されていた。規制は事実上骨抜きにされていた。 文科省の違法な天下りが発覚する端緒になったのが現職ルートだ。１６年に内閣人事局が取りまとめた再就職届で、吉田大輔・元高等教育局長の早稲田大再就職が判明。採用面接が文科省退職のわずか２日後だったことから、監視委は在職中の再就職準備やあっせんを疑い、調査に着手した。

草稿流出、高齢層離れ 韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、親友である崔順実（チェスンシル）被告に国政介入を許したなどとして弾劾訴追された。崔被告の疑惑は深まるばかりだが、裁判で大統領との関連が証明されたわけではない。それでも弾劾訴追にまで至った背景には、格差拡大などの社会不満の高まりに加え、知識人が政治を担うべきだとする伝統的意識があるようだ。

質問の辻元氏「うろたえる大臣……国益を損ねている」 ８月に入閣した稲田朋美防衛相を巡り、開会中の国会で、過去の発言と防衛省トップとしての言動の食い違いがクローズアップされている。発言の矛盾を問われ、答弁で涙ぐむ場面もあった。安全保障法制のもと、自衛隊は駆け付け警護など新たな活動領域に踏み込む。それを指揮するトップに不安の声が上がっている。【遠藤拓、三股智子】 野党は稲田氏に対し、９月３０日の衆院予算委員会での辻元清美氏（民進党）による質問を皮切りに、日米安保や日本の核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の言葉を引用し、防衛相としての見解を繰り返しただしてきた。そのたびに稲田氏は政府の公式見解を述べ、過去の発言の修正に追われる印象を与えてきた。

【イスタンブール大治朋子】トルコの一部軍人らによるクーデターが失敗した事件で、半国営アナトリア通信は１９日、トルコ政府が、エルドアン大統領と対立し、米国に亡命中のイスラム教指導者、ギュレン師との関連が疑われるテレビとラジオ計２４局の免許取り消しを決めたと報じた。事件に関連して計７５４３人の軍人や司法関係者らを拘束したほか、計約２万５０００人の公務員を停職処分とし、私立教育機関の教員約２万１０００人の免許を取り消した。敵対勢力弱体化のための粛清が拡大しており、「政治的追放」との批判が広がっている。 停職となった公務員の内訳は、内務省の警官ら８７７７人▽財務省職員１５００人▽国家教育省職員１万５００人−−など。このほか全ての大学の幹部教員約１６００人に対して、辞任を要求した。

直後の訂正、国民の怒りは爆発 【ロンドン三木幸治】欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の国民投票を巡り、離脱派の主要人物が訴えてきた公約の「うそ」を認め、国民から強い批判が出ている。ツイッターでは「離脱への投票を後悔している」という書き込みがあふれ、英政府に２度目の国民投票を求める署名は３５０万人を突破した。 「離脱派のキャンペーンで起きた間違いの一つだ」。離脱派を引っ張ってきた一人、英国独立党（ＵＫＩＰ）のナイジェル・ファラージ党首が２４日のテレビ番組であっさりと間違いを認めたのは、英国がＥＵ加盟国として支払っている拠出金の額だ。