【日本の解き方】財政が経済の腰を折ったら元も子もない 「緩んだ財政規律」は問題の本質なのか

２０１６年度予算の概算要求は１０２・４兆円となった。これに関する報道は、どこのマスコミもほとんど同じで、「財政規律が緩んでいる」「財政健全化で出遅れている」といった趣旨が目立つ。日本の財政再建は進んでいないのだろうか。経済状況などからみて予算の圧縮はどこまで重要なのだろうか。 概算要求の締め切り日は８月３１日だ。この日付は予算決算及び会計令第８条に基づき決められたもので、財政法第１８条に基づき、財務大臣はこの見積もりについて「検討して必要な調」整を行うとされている。これが財務省による予算編成の法的根拠である。 予算編成は毎年９月から年末まで行われ、年末に当初予算の政府案ができたときには、予算がついた、削られたと各省で悲喜こもごもとなる。ただし、全体の数字だけを見ると、ほぼ毎年同じ傾向になっている。 ２００１年度からの各年度予算について、平均を見ると、当初予算額は概算要求額を４％程度減少させ