――一九四五年の敗戦に至るまで、日本の国民は軍部や政治家、そしてマスコミにも煽られ、騙されていたと言われてきました。 森　半分は正しいけれど、マスコミが煽った理由は、国民が喜ぶからです。マーケット（国民）の支持がなければ、メディアは煽りません。結果としては国民が煽られることを望んだのです。煽り煽られという相互関係が前提です。 池上　メディアが視聴者や読者を増やすのは戦争報道です。日本放送協会というラジオ専門の放送局が戦前にありました。昔はラジオの受信機を持っている人は限られていて、受信機を持っている人が聴取料というのを払って、日本放送協会はその聴取料で成り立っていたのです。 日中戦争を報道すると、出征しているうちのお父さん、うちの夫、うちの息子たちは中国戦線でどうなっているのかと案じている人たちが聴きたがる。日中戦争の戦況を刻々と伝えるから、みんなラジオを持って、聴取料を払い、ラジオが普及

学校の組み体操で子どもがけがをする事故が関西２府４県で、平成２６年度までの４年間に１万件以上起き、このうち２６００件余りで子どもが骨折していたことが日本スポーツ振興センターの調べで分かりました。 組み体操をめぐっては９月、大阪・八尾市の中学校で１０段のピラミッドが崩れて６人がけがをするなど、各地で事故が相次いでいます。 学校で事故などが起きた際、医療費を給付している日本スポーツ振興センターが調べたところ、関西２府４県の小中学校と高校で組み体操中の子どもがけがをする事故が、平成２６年度までの４年間に、あわせて１万１３４件に起きていたことが分かりました。 府県別では▼大阪府で４０７６件▼兵庫県で３７２５件▼京都府で８７５件▼奈良県で５５７件▼滋賀県で４９６件▼和歌山県で４０５件でした。 このうち児童や生徒が骨折をした事故が▼大阪府で１００２件、▼兵庫県で１０６１件▼京都府で２１５件▼奈良県で１

「執拗」な安倍首相 10月7日に行われた内閣改造は、安倍首相の執拗な「封じ込め人事」が目立ったという一言に尽きる。 ライバルの石破茂地方創生相や、政権批判発言が目立つ河野太郎内閣府特命担当相、それにポスト安倍の一人とも言われる岸田文雄外相・谷垣禎一幹事長らを内に取り込むことで、動きを封じ求心力や忠誠度を高め、「一強」をより強固にしたのだった。 内閣改造が迫った9月末、自民党の若手議員がこんなエピソードを明かしてくれた。安倍首相の人事について自らの経験を踏まえての見通しだった。 「かつて自分が雑誌でほんの少し政権批判したら、安倍さん本人や側近から圧力があって、『選挙で協力しないように団体などに言う』と脅されたことがあるんです。私のような一人前にもならない小さな敵でも徹底して潰すという手法で、いま党内でリベラル派が黙っているのもそれが分かっているからでしょう」 つまり、「小さな敵も容赦せずに潰

実は画期的！ 新アベノミクスは世界の経済政策の「新潮流」になるかもしれない 聞こえてくるのは批判の声ばかりだが…… 「所得倍増計画」以来の画期的な構想 安全保障関連法案の改正がようやく終わり、経済政策への関心が再び高まっている。 安倍首相は、アベノミクス第二弾として、「新三本の矢」を発表したが、その実現に向けた具体策はこれからの課題という側面が強い。現段階では、「1億総活躍社会」というキャッチフレーズばかりが独り歩きし、その本質はなかなか見えてこない。 そのため、安倍首相の保守的な政治姿勢に嫌悪感を示すマスメディアの多くが、アベノミクス第二弾についても批判的なスタンスを強めている。 だが、筆者は、今回のアベノミクス第二弾で、安倍首相は、経済政策上、画期的な構想を発表したのではないかと考えている。それは、600兆円という具体的な「名目GDP水準目標」を明示したことである。このような経済成長の

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米アマゾンの過酷な職場風土を報じた『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事は、大きな驚きと賛否を呼んだ。ハーバード大学ロースクールのキャス・サンスティーン教授は、同社のある側面に対して“賛”を唱えた。集団の調和を抑制することは、優れた慣行であると指摘する。 私が米政府の仕事に就いていた頃、メディア報道の事実誤認の多さに驚かされてきた。広く読まれた記事でも、一流の新聞でも例外ではなかった。2009年、同僚の1人で筋金入りの民主党員はいみじくもこう言った。「いまになって思えば、自分がブッシュ政権に対して気に食わなかったことの少なくとも半数は、事実ではなかった」と。 私がこのエピソードを述べたのは、アマゾンに関する『ニューヨーク・タイムズ』紙の記事を読んだからだ（英語記事）。同社の社風が過酷であるらしい特徴を詳述したその内容は、大いに割り引いて受け止める必要がある。だが、記事に多くの誤認がある可能性、

シリコンバレーの事例をもとに、新しい雇用関係をもとに紹介した書籍『ALLIANCEアライアンス』の読書会が、都内で開催された。会場には大手企業やベンチャー企業の採用担当者、官公庁の職員などが集まり、ワールド・カフェ形式で「アライアンス」について語り合った。終身雇用が困難になりつつある現在の日本において、会社と個人の関係はどのように変わるべきなのか。イベントの様子をレポートする（構成／宮崎智之、写真／牧野慎吾）。 「アライアンス」という言葉をご存知だろうか。もともとは企業同士の提携を指す言葉だが、現在では「会社と個人が築くフラットで互恵的な信頼関係」という意味としても注目されている。そんな新しい雇用関係をシリコンバレーの事例をもとに紹介した書籍『ALLIANCE（アライアンス） 人と企業が信頼で結ばれる新しい雇用』（ダイヤモンド社）の読書会が、都内で開催された。会場には大手企業やベンチャー企

東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了（MBA）。博報堂、ボストン コンサルティング グループ、チューリッヒ保険などで、一貫して新商品開発、ブランディングを含むマーケティング戦略の立案・実行にあたる。 現在、August-a代表、コンテンツ3顧問として、各社のコンサルティング業務に従事。また、マネジメントスクールや大手企業などの研修において、論理思考・戦略思考の講座を多数担当。表層的なツールの解説に終始することなく、シンプルな言葉で思考の本質に迫る研修スタイルに定評があり、のべ1万人以上の指導実績を持つ。 著書に『あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか──論理思考のシンプルな本質』（ダイヤモンド社）、『世界一わかりやすいロジカルシンキングの授業』（KADOKAWA）、『超MBA式ロジカル問題解決』（PHP研究所）、『ロジカル面接術』（WAC）などがある。最新刊『新マーケ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先の内閣改造は、加藤勝信・一億総活躍担当大臣が目玉になったが、その略称を「1億相」とするかどうかなど、政策面以外で話題になってしまった。筆者は、元財務官僚であった加藤氏を知っているが、誠実な人柄でスタンドプレーを

韓国は中国という蟻地獄の中でもがく。しかし、もがくほどに砂の壁は崩れ、アリジゴクの待つ底に落ちていく。 反対しないと敵と見なす 10月16日にワシントンで米韓首脳会談が開かれました。どう見ますか？ 鈴置：首脳会談で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はオバマ（Barack Obama）大統領から贈り物を貰いました。でも、その箱には踏み絵が入っていました。朴槿恵大統領は怒って、踏み絵を投げ返すかもしれません。米韓関係は改善するどころか、一気に悪化する可能性が出てきました。 韓国各紙は「米国から『韓国は中国に傾斜していない』とのお墨付きを貰った」と特筆大書し、朴槿恵大統領の訪米の大きな成果と称賛しました。 鈴置：そんなお墨付きを貰うことが首脳会談の目的になってしまったのも奇妙な話なのですが、それは横に置きます。韓国政府は米国から「中国に傾斜していない」とのお言葉を欲しがっていた。それを証明するための写

佐藤 智恵 作家／コラムニスト／コンサルタント 1992年東京大学教養学部卒。NHKにて番組ディレクターを務めた後、2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA取得。ボストンコンサルティング、外資系テレビ局などを経て2012年独立。 この著者の記事を見る

難しい仕事ですね。なぜ引き受けたのですか。 前田新造（以下、前田）：暑いころでした。社長の室町（正志）さんから「会いたい」との連絡がありまして、しかも1人でお出でになるという。丁度、東芝さんがコーポレート・ガバナンス（企業統治）を強化するために社外取締役を増やしたいとか、いろいろ新聞が報じていたので、ひょっとして、そういうお話かなと予感しました。 室町さんは単刀直入に「社外取締役を引き受けていただきたい」と言われましたが、お断りしたのです。「私はその任にありません。資生堂の社長を2回やり、昨年6月に会長も退き、後継者にすべて任せて肩の荷が下りたところです。ご理解いただきたい」と申し上げました。 最初から引き受ける気はありませんでしたが、お話を聞いて、室町さんは極めて厳しい状況で社長になって、相当な覚悟と並々ならぬ使命感でやっておられると感じました。最後に「1日でもいいですから、就任される方

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 中国政府は今の経済状況を「新常態」と定義している。その意味は無理に高成長を目指す必要はなく、7％程度の成長で十分であるということのようだ。しかし、中国経済の実態は7％の「新常態」に程遠く、一段と減速する可能性が出てきた。 10月19日に発表された第3四半期のGDP（国内総生産）成長率は前年同期比6.9％、6年ぶりに7％を割り込んだ。だが市場は、実際の成長率はもっと低いはずであると見ている。国家統計局が6.9％の成長と発表した真意はおそらく、経済成長が減速していることを認めつつも、目下の景気減速は政府がコントロール可能な範疇にあることを示すことであろう。 かねてから中国のマクロ経済統計は信用できないといわれてきた。李克強首相も首相に就任する前か

松本 晃 カルビー会長兼CEO 1947年京都府生まれ。京都大学大学院修了後、伊藤忠商事入社。93年にジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人に転じて社長などを歴任。2009年から現職。15年3月期まで6期連続で最高益を記録している。 この著者の記事を見る

裁判員制度がスタートした2009年のことだ。あれから、すでに6年も経過した。 制度が開始された当初は話題性もあり、報道されることも多かったが、最近では裁判員制度の話題にお目にかかることも少なくなった。しかし、この6年間で5万9845人が裁判員に選ばれ、7904人の被告人に対して判決が出されている。 その裁判員制度が2015年、制度開始以降、初めて見直された。 実は「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」（以下、裁判員法）には、2009年のスタート当時、附則第9条に「法律施行後3年で状況について検討を行い、必要があれば改正を行う」旨が盛り込まれていた。

10月20日、バッキンガム宮殿で開かれた公式晩さん会で、エリザベス女王（右）と乾杯する中国の習近平国家主席〔AFPBB News〕 先月のこと。中国の習近平国家主席が米国を訪れる直前に、バラク・オバマ大統領はサイバー犯罪について中国に制裁を発動する用意があると警告した。この厳しいメッセージは、今週の習氏の訪問を控えた英国のスタンスとは文字通り対照的に見える。何しろ英国の政府高官らは、中英関係が突入したのは「黄金の10年間」なのかそれとも「黄金時代」なのかという議論をしているのだから。 米国と英国はともに、中国の指導者のために適度に壮麗な歓迎準備を整えた。 習氏はホワイトハウスで21発の礼砲に迎えられ、晩餐会でもてなされた。英国ではバッキンガム宮殿での晩餐会に臨み、議会で演説する予定が組まれていた。 しかし、ワシントンにいる中国問題の専門家たちによれば、大西洋を挟む同盟国の英米は、台頭著しい

南沙諸島（スプラトリー諸島）に中国が建設している人工島をめぐって、アメリカと中国の間で応酬が激しくなっている。ところが、日本では南沙諸島や南シナ海の問題はさしたる関心が持たれていないようである。 南沙諸島問題の渦中にあるアメリカ海軍関係者の中には、「国際社会に向かって積極的平和主義を標榜し、国内でも新安保法制を成立させた安倍政権は、国際平和秩序を揺るがしつつある南シナ海問題に積極的に関与してくるものと思っていた。だが、その動きが見られない。相変わらず南沙諸島紛争は“対岸の火事”と考えているのであろうか？」と疑問の声を上げる者もいる。 激しさを増す米中間の応酬 アメリカでは、中国の人工島建設に関して、太平洋軍の主導のもとに国防当局が強硬スタンスに舵を切り始め、オバマ政権としても口先だけの強硬姿勢では済まなくなってきている。 もちろんアメリカ海軍が強硬姿勢を取り始めたといっても、南シナ海に空母