ヨーロッパでは当然の軽減税率をなぜ日本で実行できないのか？

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

[su_rusumi]

「軽減税率やインボイスを導入すると事務負担が増える」の解説記事。わかりやすい。正直に納税してない人が多くて、免税制度や簡易課税制度の改革が必要ということだ

[p260-2001fp]

『インボイスなしの軽減税率方式で何が問題か？その1：免税業者が不利になる』『インボイス式軽減税率だと徴税強化になる？…これまで正直に納税していれば問題はなし』

[vcc]

インボイス導入に必要なのは、前段階税額控除をインボイスに基づいて行なうこととし、そうでない税額控除は、税務調査の際に否認される制度。消費税においては、インボイスが金券のように機能すること。