2016年3月27日のブックマーク (8件)

  • 清原の後に有名人の芋づる式逮捕が起きないワケ

    覚せい剤取締法違反の罪で起訴された清原和博被告が3月17日に保釈された。2月の逮捕後、「芋づる式に有名人逮捕者が出る」とも報じられていたが、現時点で大物逮捕の続報はない。元検察官は「それもそのはずだ」という。一体、なぜなのか。 この先、清原被告は薬物依存から抜け出せるのか。高校時代のKKコンビの輝かし過ぎるほどの活躍をリアルタイムで見てきた筆者は、どうにか立ち直ってほしいとの思いが強い。だが、薬物依存からの復帰はそうたやすくはないだろう。 というのも、薬物依存はれっきとした精神疾患だからだ。2月の逮捕を受けて、筆者は薬物依存症研究の第一人者の医師にインタビューを行っており、薬物依存症の実態について、詳しく知ることができた。 覚醒剤を使い始めるきっかけは人によって様々だが、最初は多くの場合、使い方のコントロールができている。けれどそのうち依存性が高まって、コントロールが利かなくなり、止めたく

    清原の後に有名人の芋づる式逮捕が起きないワケ
  • 日本でじわり広がる”トランプ大統領”待望論―対米自立か隷属か―(古谷経衡) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    数々の暴言・奇言・珍言(?)で当初「泡沫」扱いされてきたドナルド・トランプが、共和党予備選挙で過半数を獲得する可能性が日増しに高まってきた。そしてここにきて、日でも、特に保守層からじわりと「トランプ大統領待望論」が広がりを見せている。その背景と構造を探る。 ・「対米追従からの脱却」としてのトランプ待望論3月23日、元大阪市長の橋下徹氏は、ツイッターで以下のように発言したことがにわかに注目された。 沖縄の米軍基地をなくしたい人たちへ。トランプ氏が大統領になればすぐに沖縄米軍基地はなくなるよ。朝日新聞、毎日新聞、沖縄米軍基地反対派はトランプ氏を熱烈応援すべきだ。 出典:橋下徹氏Twitter 無論この発言は、リベラルメディアへの揶揄を含んでいるが、橋下氏の見解には一理どころか二理も三理も、四理もある。ジャーナリストの冷泉彰彦氏によれば、「(トランプの姿勢は)強いて言えば、不介入主義とか、孤立

    日本でじわり広がる”トランプ大統領”待望論―対米自立か隷属か―(古谷経衡) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    yamajii
    yamajii 2016/03/27
  • トランプ氏 在日米軍 日本の負担増なければ撤退も | NHKニュース

    アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏は、日が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するとともに、日米安全保障条約は不公平で再交渉したいと述べました。 この中でトランプ氏は「アメリカは強い軍事力を持った裕福な国だったが、もはやそうではない」と述べ、大統領に当選した場合、日韓国アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張しました。 さらに日米安全保障条約について、「アメリカが攻撃されても日は何もしないが、日が攻撃されたらアメリカは駆けつけなければならず、不公平だ」としたうえで、「再交渉したい」と述べました。 一方で、日韓国北朝鮮中国に対抗するために核兵器を保有することは否定しない考えを示しました。 また、サウジアラビアなどのアラブ諸国が過激派組織IS=イスラミックステートと戦うための地上部隊を派遣しな

    yamajii
    yamajii 2016/03/27
  • 炉心溶融基準、5年間「気づかず」 追及続けた新潟知事:朝日新聞デジタル

    東京電力は、原子炉の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融(メルトダウン)」の判定基準が、福島第一原発事故当時の社内マニュアルに明記されていたのに、その存在に5年間気づかなかったと謝罪した。今になって判明した背景には、事故の原因究明に対する新潟県の取り組みがあった。 柏崎刈羽原発を抱える新潟県は、泉田裕彦知事の意向で、政府や国会の事故調査委員会が終わった今も、「技術委員会」と呼ばれる有識者会議で独自に検証を続ける。特に問題視してきたのが、炉心溶融の公表が2カ月遅れたことだった。 「東電が真摯(しんし)な対応をしているのか根的に疑義を持たざるを得ない。真摯な対応を求めたい」 23日に開かれた技術委員会。炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルの存在が明らかになり、座長の中島健・京都大教授が東電への不信感をあらわにした。 泉田氏は東電に繰り返し疑問をぶつけてきた。 1月5日に県庁であった東電の広瀬直己社

    炉心溶融基準、5年間「気づかず」 追及続けた新潟知事:朝日新聞デジタル
  • トランプ氏「在日米軍撤退も」=駐留経費、負担増求める―米大統領選 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏(69)は、大統領に就任した場合、日が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日

    yamajii
    yamajii 2016/03/27
    “日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と述べ、両国の核兵器保有を否定しないという見解も示した”
  • 170万人が殺され、2500万人が難民に…駐シリア・日本人外交官が見た「中東の新たな戦争」(松本 太) @gendai_biz

    戦争反対」の声すら上げられない 混迷を極めるシリア情勢。その犠牲者は30万人とも言われている。昨年10月に駐シリア臨時代理大使に任命され、『世界史の逆襲』を上梓した外務省・松太氏の緊急リポート。 想像してみてください。 わずか4年の内に日の全人口の一パーセント以上の170万人が殺され、全人口の五分の一にあたる2500万人が国外で難民となり、4000万人近くが国内避難民となる事態を。そして、日のほとんどの地域で近隣諸国の支援を受けた各派による戦いが継続し、東京にすら迫撃砲の砲弾が毎日のように降り注ぐ情景を。 そのような事態が突如として日常になってしまった国があります。シリアです。 シリアでの犠牲者は30万人とも言われます。国連は、シリアでの死者の統計をとることを、昨年夏にすでにやめています。近隣国に避難したシリア難民は正式に登録された者だけでも460万人(2015年12月末、UNHC

    170万人が殺され、2500万人が難民に…駐シリア・日本人外交官が見た「中東の新たな戦争」(松本 太) @gendai_biz
  • 安倍首相:労基法改正を検討 長時間労働を是正で | 毎日新聞

    1億総活躍国民会議で表明 安倍晋三首相は25日、長時間労働を是正するため、労働基準法の改正を目指す考えを示した。時間外労働について定めた労基法36条に基づく労使協定(36協定)のあり方を見直し、労働時間の上限値を設けることなどを検討する。来年の通常国会以降で法改正を目指し、経済界などと調整を進める。 首相はこの日、首相官邸で開かれた1億総活躍国民会議で、「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘。労基法の改正に関し「36協定の時間外労働規制のあり方について再検討を行う」と表明した。 36協定は企業と従業員側が結ぶ協定。協定を結べば労基法が定める労働時間(1日8時間、週40時間)を超える労働が可能になるため、上限なく長時間労働させられる問題が指摘されている。

    安倍首相:労基法改正を検討 長時間労働を是正で | 毎日新聞
  • 民主主義は「保育園落ちた」問題を解決するか

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    民主主義は「保育園落ちた」問題を解決するか