中国主導で昨年末に設立したアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が大誤算を重ねている。参加国数の数を誇るが、実態は日米や欧州との協調融資に頼り、独自の資金調達は先が見えないという羊頭狗肉。さらに習近平政権肝いりの別組織との内紛も生じかねない状況だ。 ＡＩＩＢには創設メンバーとして５７カ国が参加したが、中国出身の金立群総裁は、報道各社のインタビューでさらに３０～４０カ国が参加に関心を示していることを明らかにした。一部は打診レベルだとしながらも「多くの国が参加することになるだろう」と述べている。 規模の上では、日本と米国が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）に加盟する６７カ国・地域を超える可能性が高まったことを誇りたいようだが、まだ中身は伴っていない。 大きな懸念材料である格付け問題は未解決だ。開発銀行は通常、融資資金を調達するために債券を発行するが、最大の出資国である中国の格付けが反映されるＡＩＩＢ

(勘違いして噛みついてくる方が多いので最初に書いておくと、「23区内の認可保育園の保育士さんもらいすぎ」という話ではなくて(むしろ優秀な人を確保するなら高給当たり前!!)、既得権益のために認可保育園の新規参入を阻害している既存の経営者とか団体ってどうよってことですので念のため・・!!あとガセとか言う方はわたしではなくてダイヤモンド社にどうぞ) 国会をも巻き込んで、どの先生が馬鹿なのかまで晒した「日本死ね」事件ですが、わたしは非常に良かったと思います。なぜなら、本気で日本が「少子化対策」というものに向かい合ったからです。賛否両論が巻き起こることで、いろんな事が浮かび上がりました。この「立場を変えると見方が変わる」的な話が非常に面白かったのでまとめます。 まずは「日本死ね」の前に書いたエントリー 保育所も利用する児童も増えているのに待機児童が増えているのはなぜか。そして沖縄の待機児童率が異常!

アリゾナとユタの西部2州の予備選、党員集会ではドナルド・トランプ氏とテッド・クルーズ上院議員とが星を分け合いました。 高濱：アリゾナ州は得票率1位の候補が全ての代議員を獲得する「勝者総取り」でしたからトランプ氏は58人を全部取りました。これで獲得代議員数は739人。指名に必要な代議員数は1237人ですからあと498人です。（3月22日現在） 一方ユタ州は「比例配分」です。しかし、今回から1位の得票率が50％を超えた場合には、「総取り」する例外規定が導入されたため、クルーズ氏が代議員40人を制しました。これで獲得代議員数は465人となりました。 （"Live March 22 Election results," Lily Mihalik, Los Angeles Times, 3/22/2016） すでに予備選から撤退した保守穏健派のジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が23日、クルーズ氏を支

これからの都市は信号の無い交差点が必要になってくるかも...？ 自動運転車、私達の生活を大きく変えそうですよね。それに合わせて都市のインフラもその姿を変えていくことになりそうです。例えば交差点。道路を走る全ての車が自動運転になれば、衝突する危険もなく、効率的な速度でスムーズに交差点を渡ったり曲がったりできるようになります。そうすると道路を歩道から独立させれば、信号なんていらなくなるのでは？ MITのセンサブル・シティ研究所はこの問題に数年前から取り組んでいます。下のDriveWaveというビデオはその一環で制作されたものです。 センサブル・シティ研究所が発表した最近の論文では、数理モデルを使ってその主張を説明しているようです。そこで提案されているのは｢スロット・ベース交差点｣というもの。この方法を使うことでそれまで渋滞の原因になっていたような交差点も、自動運転車ならスイスイと通過できるよう

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今年のゆうばり国際ファンタスティック映画祭で、審査員特別賞と観客賞を受賞した映画『脱脱脱脱１７』は、高校三年生の松本花奈氏が監督したことで話題になった。若い才能が評価されることはとても嬉しいことだ。この『脱脱脱脱１７』は、１７歳のときからある事情で高校を卒業できないまま３４歳になった男（ノブオ）と同級生の少女をめぐるドラマである。ノブオはなぜ２０年近くも高校生のままなのか？　そして彼はその状態を「脱出」することができるのだろうか？ この映画のことを、知人の評論家中森明夫氏から聞いたときに、まっさきに思い出したのは、「失われた２０年」といわれた日本経済の状況だ。日本経済は９０年代から２０１２年頃まで長期の経済停滞を経験した。特に９７年の経済危機以降は、本格的なデフレ（物価の継続的な下落）に陥り、日本は「デフレ不況」と称される状態になってしまった。１９９８年１月生まれの松本監督はいわば、デフレ

消費減税はいいぞ というハッシュタグを作りました。追加があれば、ツイートやタグを編集して下さい。 「ガルパンはいいぞ」と言われると、何だか本当に、いい感じがするので。 否定的な言葉を使わずに

別のことを先に書こうと思っていたが、時事ネタなのでササっと書いてしまう。 「はてな」トップの「エンターテイメント」に、大相撲春場所千秋楽の結びで白鵬が見せた変化に対する記事が2件並んでいた。 スポンサーリンク 痛いニュースと… blog.livedoor.jp 札幌訪問型鍼灸治療院つちだ さんのところの記事である。 www.cloudsalon.net 私の意見は後者のブコメに書いた通り、「変化がある」という可能性はないよりあったほうが面白いし、変化をルールで禁じるなんてとんでもない、というものだ。むろんそうでない意見も多い。異なる意見があることは当然だ。しかし私と異なる意見のブコメを読んでいて、何となくモヤモヤと感じた違和感を言語化できそうな気がしたので書いてみる。 それは、「明文化されたルールより不文律を尊重すべき」とでもいうような空気だ。 大相撲で変化をルールで一律に禁止することはで

原子力政策の正常化が進むのか？ 今月16日の日本経済新聞ネット記事〔☆1〕に、『規制委の活動、第三者が検証 制度導入』と題する記事が掲載された。原子力発電所などに対する原子力規制委員会の活動について、「外部から検証を受ける仕組みを導入する」との由である。 ☆1：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG16H0K_W6A310C1EAF000/ その場合、最初にやるべきことは、いわゆる“田中委員長私案”〔☆2〕という法的根拠のない私文書を根拠として、原子力発電所の再稼働を強制的に停止させ続けている今の規制運用を、早期に是正することである。この私案とは、原子力規制委の田中俊一委員長が作成したとされるもの。この問題については、これまでも拙稿〔☆3、☆4〕などで再三再四提起してきた。 ☆2：https://www.nsr.go.jp/data/000058874

「待機児童ゼロ」に向けた東京都の取り組み 規制緩和こそ、税金を使わずに都市整備の実をあげる方法である。国家戦略特区を活用して、既存の法律等による縛りを解放していくことで、東京も大きな利益を得ることができる。 3月24日に、国家戦略特別区域会議が開かれ、東京圏、関西圏、新潟市、養父市、福岡県・北九州市、沖縄県、愛知県の合同会議がもたれた。各地域が、様々な提案を行い、特例措置によって、それまでは規制により不可能だった挑戦を試みることになった。このような動きは、確実に日本を再生させることにつながっていく。 今、「保育所不足」の問題が政治の一大争点となっているが、東京都も全力をあげてこの問題に取り組んできた。国や他の自治体にしてもそうである。 保育園に子供を入園させることができなかった母親のブログがきっかけとなって、大きな話題となったことは周知の事実であるが、私は選挙の公約として「待機児童ゼロ」を

ヨーロッパの「理想」はメルトダウン寸前! なぜ現実への対処能力を失ったのか ベルギー同時テロが照らし出すもの 多文化主義の「失敗」 大規模なテロが再び欧州を襲った。 22日に同時テロが起きたベルギーの首都ブリュッセルは、欧州連合（EU）が本部を置く「EUの首都」である一方で、欧州のイスラム過激派の「首都」とも形容されるようになった。 その現状は、「開かれた社会」という欧州が高く掲げてきた理想がメルトダウン寸前となっている理由の一端を物語る。ベルギー同時テロは、統合欧州の理想と現実を照らし出しているように思えてならない。 ＊　＊　＊ ベルギー同時テロでは、地下鉄と空港の2ヵ所が自爆テロに見舞われ、30人近い死者を出した。過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行声明を出し、昨年11月に起きたパリ同時多発テロとの密接な関係が指摘されている。 実行犯は、移民の子として欧州で育った「ホームグロウン・テ

業態転換を求める声も出ているが 三菱商事は先週木曜日（3月24日）、銅や液化天然ガス（LNG）の国際市況の低迷に伴い、4,300億円という巨額の減損損失が発生するとの見通しを発表した。前期は4,005億円の黒字だった同社の連結最終損益が、一転して2016年3月期は1,500億円の赤字に転落する。 1969年度に現在の会計を採用して以来、同社の連結赤字は初めてだ。長年守ってきた総合商社の収益トップの座も、伊藤忠商事に明け渡すことになるだろう。 注目したいのは、巨額の損失にもかかわらず、三菱商事は銅市況が「底を打った」とみており、チリで鉱山と製錬所を運営する「アングロ・アメリカン・スール（AAS）社」に対する出資を継続する点だ。 マスメディアの間では、AAS社に見切りを付けて業態転換を求める声が出ているものの、三菱商事は「ここが辛抱のしどころ」というのである。大博打が吉と出るか凶と出るか、その

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 「保育園落ちた日本死ね！！！」という匿名ブログの文章が大きな話題となっている。安倍晋三政権が打ち出した「一億総活躍社会」で女性活躍の推進が提唱されながら、「待機児童問題」がなかなか解消しない現状に対する不満を訴えた内容だった。それは、2月半ばにネット上で評判になり始め、多くの同じ境遇の人たちの共感を集めた。メディアがこの問題を取り上げて議論が沸

足もとの世界の金融市場における株式や為替などの展開は、一時期の不安定な状況からだいぶ落ち着きを取り戻している。その背景には、サウジアラビアやロシアなど主要産油国が生産維持で合意したことにより原油価格が反発していること、ECBや日銀の金融緩和策維持の方針が明らかになったことなどがある。 また、米国のFRBは3月の定例委員会で利上げを見送り、今後の金利引き上げ回数が2回程度にとどまることを示唆した。昨年12月時点の4回の利上げ予想が2回に引き下げられたことは、投資家に大きな安心感を与えた。そうした要因で主要投資家の心理状況は改善し、欧米や中国など主要な株式市場は堅調な展開になっている。 そんななか、わが国の株式市場は低迷が続いている。欧米や中国など主要株式市場の動きから取り残された格好だ。わが国の株式市場にモメンタムが出ない理由の1つは、昨年までの円安・ドル高の傾向が変化していることがある。

最近にわかに消費増税再延期論が高まってきました。安倍晋三首相の気持ちも再延期に傾きつつあるように見えます。今回は消費増税先送りの可能性と、それが日本株に与える影響について考えてみます。 選挙と株安が消費増税先送り論を呼ぶ ます消費増税の再延期を主張する声が高まった背景について考えます。根底にあるのは国内景気の弱さです。2015年10～12月の日本の実質GDP(国内総生産）成長率は前期比年率でマイナス1.7％でした。16年1～3月も、日本経済センターが集計したエコノミストの平均予想ではプラス0.8％となっていますが、マイナス成長を懸念する声も少なくありません。

業界2位のコンビニエンスストア、ローソンが新たな経営体制を発表した。6月1日付けで、竹増貞信副社長を社長兼COO（最高執行責任者）に昇格させ、玉塚元一社長が、会長兼CEO（最高経営責任者）に就く。 3月28日に開かれた会見で、玉塚社長は新体制の狙いをこのように説明した。筆頭株主であり、ローソンの株式を約32％保有する三菱商事。同社との連携を深め、グループ総力戦で戦うために、三菱商事出身の竹増副社長を、社長に据えるという。 筆頭株主との連携を深めるように考えた背景について、玉塚社長は「最近のファミリーマートの動きなどを見ていて、三菱商事グループのリソースをもっと積極的に活用する必要があるという思いを強くした」と打ち明けた。 ファミリーマートは今年9月をメドに、サークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（GHD）と経営統合を計画している。ファミリーマートとユニーGHDの経営

はじめに 本記事は2016年3月24日に某新聞社の電子版に掲載された「投資銀行・コンサル・商社　あこがれ企業１年目の現実」と題する記事中にある自身の記載に対する訂正と謝罪である。長文駄文であること、また、新聞社批判や記者批判が主目的ではないとは言え、記事の性質上、批判的文脈があるため、不快感を与えてしまうかも知れない点、前以ってご承知おき頂きたい。 該当の記事 問題の文は以下である。 現在起業している都内有名私大卒の男性（24）は、新卒入社１年で大手町の大手投資銀行を退社した。入社直後の研修では海外に行かせてもらうなど、夢のある社会人スタートを切ったが、その後現場業務につくと、朝５時に自宅に帰り、８時に出社、という毎日が続いた。作業はひたすらクライアント企業への資料作り。「セルの幅が１ミリメートルでもずれていると作り直しを命じられた」。ある日、片方の耳を枕につけて寝ていたら、目覚まし時計の

「我々は結果を残した」 プーチンの両にらみ戦略とは？ プーチン大統領のシリア撤退演説を読み解く（前編） ロシアのプーチン大統領がシリアからロシア軍を撤退させると突如発表してからほぼ2週間が経過した。 プーチン大統領は何を狙って撤退を決めたのか、またそれは本当に撤退と呼べるのか、撤退がシリア情勢に及ぼす影響はどのようなものか……などを巡り、メディアでは様々な観測が見られる。 そこで本稿では原点に還り、シリア撤退についてのプーチン大統領の演説を読み解いてみたい。プーチン大統領は何を語ったのか、そしてそれは2週間後の情勢に照らしてどのように解釈できるのか、がその主なテーマである。 プーチン大統領の演説は3月14日、モスクワのクレムリン宮殿内にある「ゲオルギーの間」で行われた。会場には、シリア作戦で主役を担った航空宇宙軍、海軍、陸軍の将兵に加え、国防産業の代表者や戦死者の遺族など合計700人が招か

毎年この時期になると新卒採用の話で盛り上がる。 「新入社員に求めるものは何か」と聞くと、ほとんどの会社が「コミュニケーション能力」と答える。次いで多いのが「主体性」や「受け身ではなく、自分で考え行動できる人」といった回答だ。 こうした回答を聞くと、私はいつも「本当なのかな」と正直疑問に思ってしまう。コミュニケーション能力については何となく理解できるのだが、「主体性」や「リーダーシップ」についてはどうしても違和感を感じてしまうのだ。 新入社員は本当に「主体性」や「自分で考え行動できる人」が求められているのだろうか。 以前勤めていたコンサルティング会社では、まさにこの「自分で考え行動できる人材」をいかに育成するかというテーマを研究していた。 「自ら考え動ける社員」とは一体どのような人材なのか。ヒアリングやリサーチを重ね、以下のような定義に落ち着いた。 「自ら考え動ける社員」は、明確なビジョンを