米国経済諮問委員会｢時給2,100円以下の人の8割はロボットに仕事を奪われるかもしれない｣2016.07.19 12:35 塚本 紺 あっ....どうしよ。 先日、米国経済諮問委員会のJason Furman議長が行なったスピーチは｢オートメーション化によって人間の仕事が奪われる｣という点に焦点を当てたものでした。ソース元のQuartzによると、そこで発表された驚きの分析が｢時給20ドル（約2,100円）以下の仕事の83％はロボット（オートメーション）によって奪われるかも｣というものだそう。以下、発表から引用です。全文はこちらで読むことができます。 オートメーションが所得格差に与える影響を示したものとして2013年のCral FreyとMichael Osbourneの研究がある。彼らの結論は｢米国の職の約半分はオートメーションによって奪われる危機に面している｣というものだった。この予測は

＜AIの進化による雇用の消滅は否定しようもなく近づいている。経済学者の立場からこの問題に取り組む著者は納得の解決策を提唱する＞ 人工知能（AI）が急速に進化し始めたことに気づいたのがちょうど２年前。急いで主なAI研究者を取材して回ったが、AIの研究者たちはみな「雇用が順番に消滅していく」という未来予測を口にした。しかもその時期は、2030年から2045年。もうすぐそこまで来ている未来だ。 経済はどうなるんだろう。社会制度はどうなるんだろう。当然のことながらAIの研究者たちは、そうした問いに対する明確な答えを持っていなかった。 経済学者でこの問題に取り組んでいる人はいないのだろうか。周りの人たちに聞いて回ったが、そんな経済学者を知っている人は一人もいなかった。たまたま高校時代の親友が大学で経済学を教えているので彼にも聞いた。「そんな話、聞いたこともない」というのが彼の返事だった。 経済学がこ

人は、「自分自身の得た実感」に非常にこだわってしまう時がある。 例えばある会社の経営者は、アンケートや売上のデータなどの分析から、顧客の嗜好が明らかに3年前から変化していることが分かったにもかかわらず、頑に商品の仕様変更を拒んだ。 その経営者は「オレがお客さんのところに行って見た実感からすると、今の路線は正しい。変更の必要はない」と言っていた。 アンケートや売上のデータが、経営者の間違いを示していたとしても、彼は 「アンケートや市場調査なんて、本当のところはわからない。自分の現場での実感を大切にしなければダメだ。」 といって聞き入れようとしない。 結果的に、その後の業績低迷により社長交代が起き、ようやくこの会社は持ち直した。 —————————- ・実感を大切にしよう ・直接見聞きした話でなければ、信じられない ・データよりも現場感だ という言葉を、なぜ無批判に受け入れてはならないのか。

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先行きの不透明感が拭えない日本経済。その原因の一つは、銀行がダメになったからだ。リスクを取らない。融資先の内情を見ない。生産的なアドバイスもしない。あなたのメインバンクは大丈夫か。 顧客のほうを向いていない 〈 ある地銀の話だ。 ある医療法人が地元の地銀2行に利益改善策を提案するよう求めた。すると、A行は医療法人に対して試行錯誤しながら改善提案をしてきた。 もう一つのB行は、貸出残高ではA行を上回るメインバンクであったが、支店長が医療法人からの依頼を甘く見たのか、要請を放置した。営業目標への貢献にも繋がらないからだろう。余計なコストを負いたくないという思いもあったろう。 しばらくして、医療法人からB行に通告が入った。借り入れている全額をA行に移すと。メインバンクの交代だ。しかも地域金融の支店においては看過できる融資額ではない。文字通り激震が走った 〉 B行の担当者は慌てて本部に連絡し、担当

イラク戦争を検証し続けるイギリスと、一顧だにしない日本〜その「外交力」の致命的な差 日本が噛み締めるべき「教訓」 文／笠原敏彦 イラク戦争とは何だったのか？ イギリスは「検証の国」だ。 その背景には、今ある社会を、現在と過去と未来をつなぐ存在とみなす叡智があるように思う。将来世代に対し記録と教訓を引き継ぐ意思が社会のDNAとなっているということである。 しかし、検証はときに日本人が考えるほど立派なものではなく、問題に区切りを付けるための便宜的な手段となることもある。その中で、イギリスのイラク戦争参戦の経緯などを検証してきた独立調査委員会（チルコット委員会）が7月6日に発表した報告書は圧巻である。 7年の歳月をかけ、参戦を決めたブレア首相ら当時の政府高官ら約150人を聴取、政府文書への完全なアクセス権を与えられ15万件の証拠を調べ上げた。そして、「軍事行動は最後の手段ではなかった」「法的根拠

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今回も、「部下との対話」について考えていきます。文句や要求ばかり言う、悲観的な話ばかりするなど、部下もいろいろです（苦笑）。そこで今回は、そうした「扱いが難しい部下」の話をどう聞いていくかについて、考察してみたいと思います。 文句や要求ばかり言う部下の話を聞くには 先日、「私は部下の話をなるべく聞かないようにしている」という人がいました。理由を問うと、自分の努力が足りないことを棚に上げて、文句や要求ばかり言う部下が多いのだそうです。「新規開拓が難しいから、もっと顧客リストがほしい」「忙しいから、もっと人手がほしい」など。本人によれば、「そうした話をうっかり聞いてしまったら、部下は要求を飲んでくれたと勘違いしかねない」というわけです。 このような悩みをもつマネージャーは、実際にたくさんいると思います。とはいえ、こうして部下の話を聞くのを初めから拒絶してしまうのは、やはり好ましいことではありま

米国から見捨てられるところだった もし、大統領が「配備拒否」に傾いていたら、どうなったのですか。 鈴置：米韓同盟が大きく傷ついたでしょう。米国は同盟を直ちに破棄するわけではない。が、これを機に在韓米軍の大幅な撤収に動いた可能性が大きい。 韓国を守るために在韓米軍がいるのです。それを防御するためのTHAADを持ち込ませないと韓国が言うのなら「では、出ていきます」と米国が言い出しても不思議はありません。 「配備」の正式な発表を受け、中央日報は解説記事の見出しを「苦悩の末に……朴槿恵政権、韓米同盟を選んだ」（7月9日、韓国語版）としました。日本語版もほぼ同じです。 「配備拒否か賛成かは、米国との同盟を拒否するか続けるかの選択だった」との前提で書いたのです。これが多くの韓国人の実感でしょう。 ある親米保守の韓国の識者に感想を聞いたら「実に危なかった。米国から見捨てられるところだった。中国圏に引き込

「トップ・マネジメントの教科書」人と組織を動かすリーダー論 組織メンバーの自発・自律的な自己変革によって会社をよくしたいと思うならば、アメとムチ、命令と統制（コマンドアンドコントロール）など時代遅れの経営慣行――心理学や社会学の実験が証明しているように、これらは逆効果である――を排し、21世紀にふさわしいマネジメントを発明すべきである。それは、経営の意志の問題にほかならない。 バックナンバー一覧 ベストセラー『コア・コンピタンス経営』（日本経済新聞出版社）の共著者であるゲイリー・ハメルは、戦略やイノベーションの研究家として世界的な評価を得ている。21世紀に入ってから、彼の問題意識は「マネジメントイノベーション」に大きく傾いており、『ウォール・ストリート・ジャーナル』『ハーバード・ビジネス・レビュー』などの紙誌、ダボス会議やTEDなどのセミナーでは、もっぱら「未来の経営」「マネジメント2.0

フィリピン・マニラ湾沖で行われた、海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊による海賊を想定した日比合同演習の様子（2016年7月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News〕 中国による「南シナ海の『九段線』内部は歴史的に見て中国の主権的領域である」という主張は、認めることができないとして退けられた。 また、九段線の考え方をもとにして南沙諸島のいくつかの環礁の低潮高地（満潮時には海面下に水没し、干潮時には海面上に陸地として姿を現す土地）を埋め立てて建設が進められている人工島に関しても、「人工島周辺海域は中国の領海とはなり得ない」と仲裁裁判所は判断した。根拠となったのは、国連海洋法条約にある「本土から12海里以上離れた海域にある低潮高地の周辺は領海とは認められない」という規定である。 もっとも、国連海洋法条約には「海洋の境界画定に関する紛争に関しては、紛争当事国は

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がこのホテルに滞在しているはずだった。だが、襲撃があったのは、トルコのすべてのニュースチャンネルがおよそ750キロ離れたイスタンブールの空港から国民に向けて演説するエルドアン氏の映像を流してから1時間近くたった後のことだ。 このエピソードは、今回のクーデターにまつわる多くの矛盾と奇妙な出来事の1つだ。クーデター自体の素人っぽさが失敗を確実にし、陰謀論の豊富な材料を提供している。トルコが極端に二極化している――エルドアン氏のことを好きな人と嫌いな人がほぼ半々に割れている――ことも噂話をあおるだけだった。 週末に行われた緊急世論調査によれば、クーデターの首謀者は誰だったのかという重要な問題でさえ、今や真偽が争われる現実だ。世論調査は、トルコ人の3分の1がクーデターの背後にエルドアン氏がいたと考えていることを示していた（調査を実施したのはロンドンに

米国での勤務経験もある、某日系自動車メーカーの自動運転開発者はそう漏らした。 「あの事故」とは、2016年5月に米フロリダ州で発生したテスラモーターズ「モデルS」の死亡事故である。6月末になり、米運輸省・高速道路交通安全局（NHTSA）が本格的な調査に乗り出すことが、テスラ側の発表で明らかになった。 車の上半分が吹き飛んだ 米国のメディアが公開した事故当時の動画や写真を見ると、事故車の車体の上半分がない状態である。運転車が即死したことは容易に想像がつく。