本日公表されました、安倍昭恵夫人と籠池夫人が交わしたメールの文面の中に、辻元清美に関する虚偽がありました。 民進党より、報道関係各位に、まったくの事実無根である旨、文書にて配布しております。 以下に文書内容を転載します。 === 平成２９年３月２４日 報道関係各位 安倍昭恵夫人と籠池夫人との間のメールについて 民進党役員室 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。 本年３月１日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。 このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、こ

野党が配布を拒んだ「籠池妻メール」に書かれていた民進党・辻元清美議員に関する内容とはBellaMar, 24, 2017newsComments Off on 野党が配布を拒んだ「籠池妻メール」に書かれていた民進党・辻元清美議員に関する内容とは 自民党が3月24日に公開した、安倍昭恵さんと籠池理事長の妻が交わしたメールの内容が明らかになり、大きな反響を呼んでいます（画像は辻元議員のWebサイトより）。 籠池妻メール配布に反対した野党に批判 公開されたのは2016年8月からつい最近までのやりとりで、籠池理事長の妻が次第に追い込まれていく様子がわかる他、安倍昭恵さんが100万円や謝礼について否定している発言が見られており、全体を通すと安倍昭恵さんが一定の距離を置いた関係に留めているとの印象を受けるものでした。 これが話題になっている理由は、自民党の西田昌司参院議員が24日の参院予算委員会で配布

海外からは「安倍退陣」の見方も 3月23日の午前と午後に開かれた衆参院予算委員会の2日前のことだ。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のレオ・ルイス東京特派員が記事中に「Brexit」（英国のEU離脱）を捩じった「Abexit」（アベグジット）という造語を使ったことから、海外の機関投資家の間で「安倍晋三首相は退陣するのではないか」との不安が高まり、一部で日本株売りに走ったところもあったという。 同記事には証人喚問された森友学園の籠池泰典理事長名の記述はなかったものの、安倍首相が民族主義的な幼稚園に国有地を安く払い下げた疑惑に巻き込まれ、そして否定しているが、新設小学校への寄付を行ったと取り沙汰されている、とある。 さらに記事は、今週中に開催される国会の証人喚問に件の幼稚園責任者が出席する、と続く。 いずれにしても、記事冒頭に「a potentially toxic cloud of sc

朝日新聞は3月19日付朝刊1面で「対北朝鮮　米中が応酬／中国、３者協議を提案」と見出しをつけた記事を掲載した。その中で、中国の王毅外相が訪中したティラーソン米国務長官と北京で会談し、共同記者会見で北朝鮮の核問題を話し合う「３者協議」の開催を提案したと報じたが、そのような提案がなされた事実はなかった。 朝日新聞2017年3月20日付朝刊第2社会面同紙は、見出しとともに該当部分を削除するとの訂正記事を20日付朝刊に掲載した。過去の経緯について王氏が説明した内容を、新たに提案したものと記者が誤解したという。 米国務省で公表された米中共同会見記録（英文）によれば、王氏は「米側の要請に基づき３者協議を促し、設立に至ったが、その後、６者協議に拡大した」などと述べていた。(*1) 米中朝の３者協議は2003年ごろに行われ、当時中国側の代表は王氏だった。その後、韓国、日本、ロシアを加えた６者協議の枠組みが

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Popular Science：AmazonとBlue Originの創設者ジェフ・ベゾス氏が、2020年には月への配送サービスをはじめる構想があることを明らかにしました。ここ40年以上、人類は地球周回軌道をまわるばかりでしたが、ここへきてにわかに月への帰還ラッシュが起きようとしています。2月24日、NASAが、2019年にも月周回軌道への有人飛行を行う可能性があることを公表しました。27日には、SpaceXが、2018年に2人の民間人を宇宙船Crew Dragonで月の周回飛行に連れていく計画があることを発表しています。そして、ジェフ・ベゾス氏がアクションを起こしました。 ワシントンポストの独占インタビューで、ベゾス氏が所有する民間宇宙企業Blue Originが、Amazonのように、月への貨物配送ルートを構築する計画であることを明かしました。この提案はすでにNASAとトランプ大統領の

短期の業績を上げるだけでも簡単でない時代だが、経営者の本来の仕事は事業の長期的な繁栄に貢献することである。自分の在任期間を「きれい」にまとめるのではなく、任期を超えた業績を生み出す経営者が求められている。 資産を食いつぶす経営者、資産を増やす経営者 先日退任された三越伊勢丹ホールディングスの大西洋社長は、弊誌DHBRの今年の1月号で、インタビューに応じてくださいました。その中で「いまやろうとしていることも、5年後、10年後に結果が出ると信じて取り組んでいます」と語っておられます。さらに、「誰かが未来に向けての布石を打っておかないと、次世代の人が次の打ち手に詰まってしまう」と。 創業経営者を除くと、ほとんどの経営者の在任期間より事業の目指すべき存続期間は長いものです。50年の歴史ある事業を引き継いだ経営者の在任期間は、5年から10年あたりです。毎年毎年、企業としての業績によって経営者は評価さ

京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 百貨店最大手、三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の大西洋社長が辞任を発表し、杉江