＜都市部に流入した遊牧民のゲルから吐き出される煙が、モンゴルの首都ウランバートルを悩ませる＞ 夕暮れかと思うほど辺りは薄暗いが、まだ午前11時。モンゴルの首都ウランバートルは黄色っぽいもやに包まれている。辺りに立ち込める煤煙（ばいえん）に混じって、時々強烈な異臭が鼻と喉を刺す。プラスチックを燃やす臭いだ。 ウランバートルは今や世界最悪クラスの汚染都市。昨年12月には大気汚染のレベルが北京の5倍にも達した。 都心にはモダンな高層ビルが立ち並び、周りにひしめく旧ソ連様式の殺風景なコンクリート建物群を見下ろしている。さらにその周りには18万戸もの移動式住居ゲルがひしめく。 ゲルは首都に新たに流入した人々の住まいだ。ゲルの住民がストーブで燃やすために立ち木を切り尽くし、一帯には切り株ばかりが残されている。 この30年ほどで、モンゴルの人口の約2割に当たる60万人が首都に移住した。原因はゾド（寒雪害

アトランタ（ＣＮＮ） 地上に縛りつけられた生活から抜け出し、空中に浮かぶビルで自由に暮らせたら――。そんな願いをかなえる未来型の建物の構想が発表され注目を集めている。 米ニューヨークの建築事務所「クラウズ・アーキテクチャー・オフィス（ＣＡＯ）」が発表した「アナレンマ・タワー」はなんと、地球周回軌道に乗せた小惑星からケーブルでビルをつり下げるという構想だ。 ビルは「ホーム」と呼ばれる都市の上空を拠点に、北半球と南半球の間を毎日行き来する。拠点都市としては、米国よりはるかに建設費の安いドバイが提案されている。 欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の探査機「ロゼッタ」が彗星（すいせい）に着陸し、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が小惑星のかけらを月の周回軌道に乗せる計画を進めるなど、宇宙開発技術の急速な発展とともに、構想が実現する可能性は高まっている。 設計担当者がＣＮＮに語ったところによると、ビルの建材には軽量で耐久

学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、５日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、５日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力に続きいよいよ都市ガスも完全自由化の幕が開いた。政府が目指すエネルギー市場改革が大きく前進した。にもかかわらず、メディアの報道は「盛り上がりを欠く」がまるで合い言葉のようになっている。本当だろうか。 家庭など小口市場に新たに参入するガス小売事業者は全国で12社にとどまる（3月末時点）。電力では全面自由化が始まるまでに250社を上回る新規参入があり、1年を経た今日では400社以上に膨れあがっている。活気の違いは明らかだ。卸市場などが未発達でガスの入手が容易でない都市ガス事業は、電気に比べて参入障壁が確かに高いと言える。 経済産業省によると、1月から始まっているスイッチング（購入先の切り替え）の先行申し込み数は全国で9万2400件に上る（3月

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国社会に「睡眠不足」が広がっている。 3月17日の世界睡眠デーに合わせて中国睡眠研究会が「2017年中国青年睡眠現状報告」を発表した。それによると、調査対象の76％が「なかなか寝付けない」と回答している。その一方で、睡眠について「全般的によい」と答えたのは24％で、「規則正しい生活を送っている」と答えたのは、わずか5％にすぎなかった。 また、「まだ寝足りない、起きられない」と答えた対象者は91％に上った。その原因について中国メディアは2つの原因を挙げている。1つ目の原因は電子機器への過度な依存が挙げられる。多くの若者は寝る直前まで携帯の画面を見て、ネットショッピングなどを楽しんでいるという。また、最近は友人や仕事仲間、子供の習い

自民党国防部会などが3月末に、自衛隊が北朝鮮のミサイル発射基地を攻撃する能力（提言では「敵基地反撃能力」と表現している）を持つための予算措置などを求める提言をした。北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を頻繁に繰り返すことへの対抗措置で、「北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した」「弾道ミサイル防衛の強化に一刻の猶予もない」など、危機感を前面に出した提言となっている。 北朝鮮の核兵器やミサイル開発は、特に最高指導者が金正恩（キムジョンウン）委員長になってから異常なペースで進められている。米中首脳会談を前に4月5日の早朝にも弾道ミサイルを日本海に発射した。こんな厄介な国をやりたい放題にさせておくことほど危険なことはないのは事実だ。しかし、だからといって、日本が北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力を持てば問題がすべて解決されるというほど単純な話ではない。 すでに北朝鮮は移動式の弾道ミサイルを多数持っており、

3月31日、トゥスクＥＵ大統領は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）交渉の指針草案を、英国を除くＥＵ加盟国27ヵ国の首脳に送付した。写真は、メイ英首相からトゥスク大統領が受け取った離脱通知。ブリュッセルで29日撮影（2017年　ロイター/Yves Herman） ［ブリュッセル　31日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は31日、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）交渉の指針草案を、英国を除くＥＵ加盟国27ヵ国の首脳に送付した。ブレグジット交渉の開始に向けて、臨時首脳会議を行なう予定の4月29日に合意するよう求めている。 ロイターが閲覧した8ページの草案から、その要点をお伝えしよう。 「段階的アプローチ」 6月初めに開始される第一段階の協議において、2019年3月29日に予定される「秩序ある撤退」の条件に関する合意に向けた「十分な進捗」が得られれば、ＥＵ27ヵ国は将来の長期的な自由貿易

4月3日、フランスの銀行は、4月の同国大統領選で極右政党・国民戦線のルペン党首（写真）が予想以上に善戦し、信用収縮や取り付け騒ぎなどの波乱に見舞われるリスクを想定した準備を迫られている。ボルドーで2日撮影（2017年　ロイター/Regis Duvignau） ［パリ　3日　ロイター］ - フランスの銀行は、4月の同国大統領選で極右政党・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首が予想以上に善戦し、信用収縮や取り付け騒ぎなどの波乱に見舞われるリスクを想定した準備を迫られている。 ルペン氏は、自分が勝利すればユーロ離脱（フレグジット＝Ｆｒｅｘｉｔ）を問う国民投票を実施し、中央銀行の紙幣増刷により財政支出を賄い、商業銀行に小規模企業への貸し出しを義務付け、銀行が顧客に課す手数料を半分に削ると約束している。 世論調査によると、4月23日の第1回投票ではルペン氏が得票率25─30％で第1位となるが、5月7日の決選

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率

- 山田厚史の闇と死角シリーズ 4　 ダイアモンドオンラインでもコラムを掲載しています→東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由　　http://diamond.jp/articles/-/116376 → 東芝が沈んだ原発の泥沼は産業政策の失敗が生んだ http://diamond.jp/articles/-/118153 blog https://democracytimes.blogspot.jp/

桜が咲き乱れる季節がやってきた。日本の公務員の中には、年度始めの異動で新しい職場に移り、部署が変わった人も多いだろう。 ドイツの公務員には、異動がない 一方、私が現在住んでいるドイツでは、公務員の異動が基本的にない。部署内で昇進することはあっても人事異動はかなりまれだ。 しかも、その部署に関連する教育を受けている。一般的に、ドイツでは受けた教育の内容と職業が密接に連関しているが、それが行政マンにもあてはまるわけだ。取材中に知り合った行政マンに、学生時代何を専攻していたかを聞いてみると、統計局なら社会学、環境局なら物理学、文化青少年局なら教育学と言った具合。なかには、修士号や博士号を持っている人もいる。 異動をせずに自らの専門性に基づく仕事に従事する公務員の人事システムは、各自治体の独立性の高さを維持できる大きな要因になっている。ドイツは連邦制の国で、いわゆる地方分権型の国家である。そのせい

自衛隊も反対したPAC３導入 自民党政務調査会は、北朝鮮が進める核実験とミサイル開発を「深刻な脅威」として、弾道ミサイル迎撃のための新規ミサイルの導入と敵基地反撃能力の保有を提言にまとめ、安倍晋三首相に提出した。 自衛隊のミサイル防衛（MD）システムを充実させ、同時に攻撃力も持てとの主張はもっともらしくみえるが、「力には力」で対抗する論理はつねに相手を上回る防御力と反撃力を持つ必要があり、現実的ではない。 日本のMDシステムは、開発した米国が勧める通りに導入した。飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦から発射する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、討ち漏らしたら地上配備の地対空ミサイル「PAC3」で対処する。 北朝鮮の弾道ミサイル迎撃を想定すると、イージス護衛艦「こんごう型」4隻のうち、2隻を日本海に配備する。搭載するSM3は1隻あたり8発とされ、1発の弾道ミサイルに対し、万全を期すために2発

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 プロ棋士・佐藤天彦名人が コンピュータに敗戦という衝撃 4月1日、将棋のプロ棋士とコンピュータープログラムの頂上同士が戦う電王戦の第一局で、佐藤天彦名人がp

業績向上を目的とした組織改革や人材開発、リーダー開発の加速に向けてエグゼクティブ・コーチングを提供するコーチ・エィの「Coach's VIEW」から選りすぐりの記事をお届けします。 吉井さんには、コーチになったばかりの頃の苦い失敗体験があるそうです。力んで投げる若手投手に「力を抜いてみろよ」と、アドバイスしたところ、その選手は「そうですね」とフォームの改良に取り組みました。しかし徐々に彼本来の投球感覚を見失い、最終的には、元のフォームに戻すことすらできなくなってしまった。そんなお話でした。 吉井さんは、この忘れがたい経験を通して、自分の感覚と選手の感覚は別のものであり、自分の考えを伝えるだけでは、選手の力を十分に引き出せないことを痛感したそうです。 その後、吉井さんは筑波大学大学院で野球のコーチングについて学び、今では選手に「どうしたい？」と尋ねるようにしているそうです。 このエピソードか

北朝鮮・平壌で朝鮮革命博物館を視察する金正恩朝鮮労働党委員長。国営の朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年3月28日配信）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 トランプ政権が北朝鮮への態度をいよいよ硬化させ、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を阻むための軍事攻撃という選択肢も語られるようになった。 4月6日から中国の習近平国家主席と首脳会談するトランプ大統領は、徹底した経済制裁によって北朝鮮の核開発を防ぐことを中国に改めて要請するという。中国がこの要請に応じない場合、米国はどうするのか。 北朝鮮情勢はいまやかつてない危機を迎えたと言っても過言ではない。ワシントンでもソウルでも東京でも、トランプ政権による「金正恩政権への軍事攻撃」というシナリオが論じられるようになってきた。 トランプ政権はこれから北朝鮮に対してどんな政策や戦略をとるのか。ワシントンの政府内