2017年5月29日のブックマーク (11件)

  • 天下りあっせんの前川前事務次官、満額退職金「大臣が指導し返上を」江田代表代行

    江田憲司代表代行は22日午後、定例記者会見を国会内で開き、文部科学省などの組織的天下りあっせん問題、大阪・豊中の国有地売却問題について考えを述べた。 文科省の天下り問題では、松野文科大臣が21日に同省の調査班の中間報告を公表し、内閣府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反と認定した9件以外に、新たに17件の違法事案を確認したと発表したことに言及。一連の問題で計27件の違法行為が見つかったことを受けて江田代表代行は「(新たに確認された17件)のうちのさらに2件は前川前事務次官が関与したことも認定された。文科大臣としてさらなる懲戒処分を検討するということだが、今度こそしっかりとした処分を行っていただきたい」と釘を刺した。 江田代表代行は2000年3月31日付で人事院事務総長から各府省宛に出された通達「懲戒処分の指針について」(下図に概要)を示し、「特に組織的に行われていると見られる不祥事に対し

    天下りあっせんの前川前事務次官、満額退職金「大臣が指導し返上を」江田代表代行
  • 首相 国連事務総長と会談 北朝鮮問題 緊密連携で一致 | NHKニュース

    イタリアを訪れている安倍総理大臣は、国連のグテーレス事務総長と会談し、北朝鮮への対応について、「圧力を強化すべきであり中国の役割が鍵となる」と協力を求め、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて緊密に連携していくことで一致しました。 これに対し、グテーレス事務総長は「北朝鮮に対して圧力を強化するツールを国連安保理は有しており、今後、関係国の間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げたい」と述べ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けて緊密に連携していくことで一致しました。 また、安倍総理大臣が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施の重要性を指摘したのに対し、グテーレス氏は、日韓合意を支持する考えを示しました。 一方、グテーレス氏は、各国の人権状況を調査する国連人権理事会の特別報告者について、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではないという考えを示

  • 国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で

    【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉康士】安倍晋三首相は27日午前(日時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難

    国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で
  • 「社内は敵だらけ」と自覚しない人は損をする

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    「社内は敵だらけ」と自覚しない人は損をする
  • 復職率100%企業の「テレワーク」成功のコツ

    復職率100%企業の「テレワーク」成功のコツ
  • トランプ大統領は、弾劾訴追から逃げ切れる

    トランプ米大統領によるコミーFBI(米連邦捜査局)長官解任は、ウォーターゲート事件当時にニクソン大統領が行った「土曜夜の虐殺」との類似性が語られるが、状況はまるで異なる。 1973年10月、当時のニクソン大統領は、ホワイトハウスで極秘録音されたテープを証拠提出するよう求めたコックス特別検察官の解任を命じた。しかし、リチャードソン司法長官とラッケルズハウス司法副長官が、抗議して辞任。世論調査でもニクソン大統領の弾劾を求める声が過半数を上回り、これが終わりの始まりとなった。ニクソン大統領は最高裁からテープの提出を迫られ、辞任する。 終わりどころか何も始まらない可能性も だが、トランプ大統領によるFBI長官解任は、終わりどころか、何の始まりにもならない可能性がある。ニクソン氏同様、トランプ大統領には弾劾に値する重大な過失があるのかもしれない。だが、たとえそうであっても、トランプ大統領は十分に逃げ

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    yamajii
    yamajii 2017/05/29
  • 前川vs官邸、異例バトルの知られざる舞台裏

    「在職中に共有してきた文書だ」「辞職するまでは当事者として携わっていた」 愛媛県今治市で新設される獣医学部を巡る加計(かけ)学園問題。前川喜平前文科事務次官は5月25日に記者会見を開き、朝日新聞が5月17日に報じた「総理のご意向メモ」など一連の文書を「物」だと明言した。 前川氏が緊急に記者会見を開いたのは、これらの文書を「怪文書」と切り捨てる官邸に反撃する意図と思われる。 しかも官邸は22日付けの読売新聞朝刊で、前川氏が文科事務次官時代に新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」に通っていたことを”書かせている”。 「調査なら1回か2回じゃないか」 ”書かせている”と推測できる理由は、この問題については官邸も当事者であることがわかったためだ。この記事について菅義偉官房長官は当初、「事実関係は政府としては承知していない」とシラを切っていた。つまり、まったくの無関係を装っていたが、前川氏が会見において

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  • 前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった(髙橋 洋一) @gendai_biz

    あの会見の「問題点」とは? 先週のコラムでは「加計学園問題の質は何か? このままでは政府の勝ちで終わるだろう 既得権維持派が何を言っても…」(http://gendai.ismedia.jp/list/serial/news_takahashi)と題して、加計学園の問題についての解説を書いた。 この問題の背景には、獣医学部新設を巡り、規制緩和(新規参入)と規制維持(新規参入阻止)の争いがあると指摘した。その一環として、政府を追及している民進党・玉木雄一郎議員が、新規参入阻止側の日獣医師政治連盟から献金を受けており、その意見をもとに国会で質問していることを示唆した。 そうしたら、先週25日(木)、前川喜平・前文部科学事務次官が25日に記者会見を開き、「総理のご意向」などとする、文科省の(ものと言われる)文書を「物だ」と発言した。 これに対して、民進党は大喜びし、文書を「スクープ」した

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    yamajii
    yamajii 2017/05/29
    “この加計学園問題は、マスコミの能力をチェックできる、いいリトマス紙になる。ダメなマスコミは、安倍首相と理事長のお友達関係など、ネットで溢れているネタに言及するばかり”
  • 上司からの「仕事の丸投げ」がなくならないのは、あなたが期待に応えているから | サイボウズ式

    上司から仕事を丸投げされます。不明な点を質問しても、「俺には分からない」「忙しいから答えられない」と言われてしまい、結局自力で調べて解決しています……。 この上司仕事をするようになってからずっとこんな感じなので、仕事に対するモチベーションが日に日にそがれています。 仕事を丸投げされたときの対処法や、モチベーションの保ち方を教えてください。(てらこ/中堅社員) 仕事を丸投げされると、当に困りますよね。僕も会社員時代に、仕事を丸投げされて途方に暮れたことが何度かあります。僕もあなたと同じようになんとか自力で解決してみたものの、しなくてよい苦労をさせられた気持ちになって、だいぶ気力がそがれたことを覚えています。 実際のところ、仕事を丸投げする上司は非常に多いように思います。僕自身も過去にそういった上司にあたったことがありますし、知人などから似たような悩みを聞くこともあります。もしかしたら、

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  • 北朝鮮と戦争かICBM保有の黙認かを迫られた米国 この機会を逃せば北による半島統一に進む危険性も | JBpress (ジェイビープレス)

    北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が配信した、弾道ミサイル「北極星2」発射実験の様子を写した写真(2017年5月22日公開)〔AFPBB News〕 今年1月1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射実験の準備が「最終段階にきている」と表明した。その後の度重なるミサイル発射試験は、いかに北朝鮮がミサイル開発に拍車をかけているかを示している。 北朝鮮は、国際社会の制裁と米国の軍事的圧力が強まるなか、5月14日、5月21日と立て続けに弾道ミサイルの発射試験を行った。また、威力のより大きい核実験も命令があり次第可能であるとしている。 北朝鮮の核・ミサイル能力は日増しに向上し、いかなる核大国にも「耐え難い損害」を与えられる水準の「最小限核抑止」水準に近づいている。他方、米国にとっては、今が、北朝鮮の米土に到達するICBM保有を阻止する、最後の機会であろう。 米

    北朝鮮と戦争かICBM保有の黙認かを迫られた米国 この機会を逃せば北による半島統一に進む危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
  • 猫も杓子も自動運転、「バブル」はまた弾けるのか? 過熱する自動車業界を傍目に冷静なAI研究者たち | JBpress (ジェイビープレス)

    自動車技術系メディアの関係者は、そう言って肩を落とした。 彼によれば、EVに代わって自動車技術者の間でホットな話題と言えば自動運転であり、さらにはAI人工知能)との連携についての関心がすこぶる高いという。 各社が次々にAI投資 自動車技術系メディアの読者の関心がAIに向くのは、至極当然のことと思われる。 トヨタ自動車は5年間で10億ドル(約1100億円)という予算を投じ、2016年からアメリカAIに関する研究開発を行う「TRI」(トヨタ・リサーチ・インスティテュート)の運営を始めた。 ホンダはこの4月に東京・赤坂に数百人レベルのAI技術者を集め、次世代自動車技術の事業化につなげる原動力とする「R&DセンターX」を開設した。 米フォードは、カーネギーメロン大学からスピンアウトしたAI関連ベンチャー、アルゴ社(カリフォルニア州・シリコンバレー)に10億ドル(約1100億円)を投資した。

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