天下りあっせんの前川前事務次官、満額退職金「大臣が指導し返上を」江田代表代行

江田憲司代表代行は２２日午後、定例記者会見を国会内で開き、文部科学省などの組織的天下りあっせん問題、大阪・豊中の国有地売却問題について考えを述べた。 文科省の天下り問題では、松野文科大臣が２１日に同省の調査班の中間報告を公表し、内閣府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反と認定した９件以外に、新たに１７件の違法事案を確認したと発表したことに言及。一連の問題で計２７件の違法行為が見つかったことを受けて江田代表代行は「（新たに確認された１７件）のうちのさらに２件は前川前事務次官が関与したことも認定された。文科大臣としてさらなる懲戒処分を検討するということだが、今度こそしっかりとした処分を行っていただきたい」と釘を刺した。 江田代表代行は２０００年３月３１日付で人事院事務総長から各府省宛に出された通達「懲戒処分の指針について」（下図に概要）を示し、「特に組織的に行われていると見られる不祥事に対し

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