2017年8月19日のブックマーク (6件)

  • トランプ大統領、側近バノン氏更迭 ホワイトハウス発表 - 日本経済新聞

    【ワシントン=川合智之】米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領の最側近であるバノン首席戦略官・上級顧問が同日付で退任すると発表した。バノン氏は昨年の米大統領選当選の立役者だが、トランプ氏の家族や別の側近との意見対立で更迭を求める声が強まっていた。プリーバス前首席補佐官に続き、ホワイトハウスのツートップが退任することになり、トランプ政権の屋台骨が揺らいでいる。

    トランプ大統領、側近バノン氏更迭 ホワイトハウス発表 - 日本経済新聞
    yamajii
    yamajii 2017/08/19
  • さまようウイグル人の悲劇

    カシュガル旧市街は以前はウイグル人が暮らす土色の住居がひしめく迷宮都市だったが、政府が多くの住民に立ち退きを強制した SHUICHI OKAMOTO FOR NEWSWEEK JAPAN <中国共産党が「一帯一路」を武器に国外のウイグル人を強制帰国。しかし彼らの故郷は既に同化のために破壊されている> 13年に習近平(シー・チンピン)国家主席が新シルクロード経済圏構想「一帯一路」を提唱して以来、中国から中央ユーラシアに抜ける交通の要所に位置する新疆ウイグル自治区では、ウイグル人に対して手段を選ばぬ漢人への同化政策が強行されている。 「社会安定」を促進するために、テュルク系ムスリムであるウイグル人コミュニティーを暴力的に破壊。名実共に新疆を中華世界に併呑しようと中国政府は必死だ。追い詰められたウイグル人の反撃や難民化の問題は今や中国の枠を超え、世界に広がっている。 ウイグル人を併呑しようとする

    さまようウイグル人の悲劇
  • 本当の北朝鮮リスクは米国が本気を出すこと

    8月14日に内閣府が発表した4-6月期GDP1次速報は、年率4.0%成長という堂々たる結果であった。これで日経済は6四半期連続のプラス成長となり、中身的にも個人消費良し、設備投資良し、輸出だけがイマイチの「内需主導型成長」であった。 軍事的脅威にさらされる日の円が「買い」なワケ 足元の名目GDPは545兆3522億円となった。「日のGDPは約500兆円」と覚えている人が少なくないと思うが、すでに550兆円近くになっている点にご注意願いたい。 こんな実体経済の良いニュースにもかかわらず、マーケットの方は冴えない状態が続いている。日経平均株価は2万円割れ、為替も1ドル=110円割れの円高方向だ。その理由の一つが地政学リスク。ご案内の通り、米朝間で緊張が高まっているからだ。 米国のドナルド・トランプ大統領は、「北朝鮮は見たことがないような炎と憤激(Fire and Fury)に直面するだろ

    本当の北朝鮮リスクは米国が本気を出すこと
  • 韓国はもはや「内戦」状態…北朝鮮が全半島を支配する日

    (さくらい・よしこ)ベトナム生まれ。ハワイ州立大学歴史学部卒業。「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙東京支局員、アジア新聞財団「DEPTH NEWS」記者、同東京支局長、日テレビ・ニュースキャスターを経て、現在はフリー・ジャーナリスト。1995年に『エイズ犯罪 血友病患者の悲劇』(中公文庫)で第26回大宅壮一ノンフィクション賞、1998年には『日の危機』(新潮文庫)などで第46回菊池寛賞を受賞。2007年「国家基問題研究所」を設立し理事長に就任。2011年、日再生へ向けた精力的な言論活動が高く評価され、第26回正論大賞受賞。2011年、民間憲法臨調代表に就任。 著書に『論戦』シリーズ(ダイヤモンド社)、『「正義」の嘘』(花田紀凱氏との共著)『日人のための憲法改正Q&A』(以上、産経新聞出版)、『日の敵』(新潮社)、『日人に生まれて良かった』(悟空出版)など多数。 櫻井よし

    韓国はもはや「内戦」状態…北朝鮮が全半島を支配する日
  • サイモン・レン-ルイス 日本とその公的債務負担 (2017年8月18日)

    Japan and the burden of government debt  (Mainly Macro, Friday, 18 August 2017) Posted by Simon Wren-Lewis 日について十分書いているとは言えない.今となっては,私の投稿の一部がありがたいことに日語に翻訳されている [1]訳注: こちらをどうぞのだから,その埋め合わせをしてみるべきだろう.実際,ちょうど日経済について書くべき大変よい理由がある.それは,非常に強かった2017年第2四半期のパフォーマンスである.年率換算した成長率は4%で,それに比べて英国は1.2%だ.最近の日の成長に関して特に励まされる点は,貿易でなく内需に主導された成長であるという点だ.過去において日は,英国と正反対の問題を抱えていたように思われる.すなわち,成長が貿易依存であり,内需が弱かった. この近年の成

    サイモン・レン-ルイス 日本とその公的債務負担 (2017年8月18日)
  • スウェーデンの会社員が6週間の夏休みを取っても企業が倒産しない理由 | ライフハッカー・ジャパン

    スウェーデンでは、6週間程度の夏休みをとることは特別ではありません。それにもかかわらずなぜ会社が倒産しないのか、日から見ると不思議に思うこともあるでしょう。 この記事では、私の夏休みの取得状況とスウェーデンの休暇制度の話からスタートして、従業員がそれほどの夏休みをとっても「なぜスウェーデンの企業が倒産せずに機能するのか」のお話をしたいと思います。 私の今年の夏休みは6週間にしました。6月半ばに次女が誕生したので、そこからまずは2週間の産後休暇と、その後に4週間の有給休暇をつなげ、6月中旬から7月末までの6週間となりました。この6週間という休みの期間はスウェーデンでは特別長いわけではありません。 スウェーデンでは休暇は一週間単位で取るのが一般的。休みの長さは“〇連休”ではなく、“〇週間”で表現します。私の年間の有給休暇は6週間で、つまりは30日ということです。ですから、今年はあと2週間の有

    スウェーデンの会社員が6週間の夏休みを取っても企業が倒産しない理由 | ライフハッカー・ジャパン