安倍首相が衆院解散総選挙を打ち出した。その記者会見を聞いていた人の中には、解散の大義を訝しかった者が少なからずいた。 国難というが、その意味は北朝鮮である。違和感があったのは、高齢化も国難として消費増税の使いみちも選挙争点としたことだ。増税5兆円のうち2兆円を教育に振り替えるということだ。 消費増税の使い道変更と、北朝鮮対応 しかし、財務省にいた筆者からみれば、2兆円といっても新規はせいぜい1兆円程度。この程度なら、毎年の予算編成において処理可能な程度の話だ。しかも2年先である。それまでに、政府内で処理するのは難しくはない。その程度の財源つくりは筆者の得意とするところだ。わざわざ首相が解散理由とするまでもない。 一方、北朝鮮はまさに日本にとっての国難であり、その対応のための政府の体制つくりは解散理由になり得る。 安倍首相は、先進国リーダーの中ではトランプ米大統領の信頼が一番あつい。その一例

「国難突破解散」であります。 そして民進党の事実上、「希望の党」への吸収解党でございます。 こたびの「動乱」、ふたつの点で、当ブログの「予言」通り、想定通りであります。 ひとつは民進党の末路であります。 ひと月前、民進党はもうおしまい、これが最後の党首選だと、エントリーさせていただきました。 2017-08-22 またあう日まで、さらば民進党〜おそらく最後だろう民進党代表選におもう http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20170822 当該エントリーの結びより抜粋。 もう民進党というどろ船はとうに沈み始めており、汚らしい小物のネズミ共が逃げ始めています。 沈没は避けれないでしょう。 この二人、今だドロ船民進党に執着しているところが、政治家としての最大の欠点でしょう、こんなドロブネになんでしちゃったんだ、そしてなぜ放置し続けたんだ、政治家として重要な資質である危機

イラクからの独立の賛否を問うクルド自治政府の住民投票で、開票結果が発表され、独立賛成が９割を占めました。しかしイラクの中央政府は、結果を認めない姿勢で対抗措置を次々に打ち出しており、対立が地域の混乱につながらないか懸念されています。 しかしイラクの中央政府は、結果を認めない姿勢を崩していないうえ、イラク議会は２７日、投票は憲法違反だとして、中央政府に対し新たな対抗措置を取るよう求める決議を採択しました。 具体的には、投票を実施したクルド自治政府のバルザニ議長を含む幹部らを訴追することや、周辺国から自治区への輸入を止めること、それに自治区の中心都市アルビルに領事館などを置いている各国に働きかけ、外交団を引き揚げさせることなどを求めています。 また中央政府がすでに発表した対抗措置の中で、クルド側が２９日までに国際空港の管轄権を引き渡さなければ、国際線の運航を禁止するとしていることを受けて、中東

朝鮮半島上空で韓国軍機と任務を行う米空軍機と米海兵隊機。米陸軍提供（資料写真、2017年9月18日撮影、同月23日提供）。(c)AFP/US ARMY/STEVEN SCHNEIDER〔AFPBB News〕 トランプ大統領が国連はじめ公の場で北朝鮮に対して“口撃”を連発している。マティス長官も「韓国国民に犠牲が出ない方法での先制攻撃」という“秘策”（もちろん具体的内容は明かされていない）の存在を口にして、軍事的オプション（つまり予防戦争を名目とした先制攻撃）をちらつかせている。 そして、9月23日には、グアムを飛び立った米空軍B1-B爆撃機が、沖縄を発進した米空軍F-15戦闘機の護衛のもと日本海を北上して北朝鮮領空に接近するという威嚇飛行を実施した。 しかしながら、いくらトランプ大統領が言葉で牽制しようが、マティス国防長官が“秘策”の存在をほのめかそうが、B1-B爆撃機が威嚇飛行をしよう

加速する「小池新党」。注目を集めるのが、小泉純一郎元総理と小池百合子都知事との連携の可能性だ。9月25日に行われたふたりの「極秘会談」はなぜ実現し、なにが話し合われたのか――。その経緯と両者の思惑を、3年にわたり小泉氏に取材を続けてきたノンフィクションライター・常井健一氏が、その背景を解き明かす。 小池百合子の「賭け」 9月の三連休の中日、小池新党は一足先に惨敗を喫した。東京ではない。大阪は摂津市の話である。 17日投開票の摂津市議選。小池百合子とは縁もゆかりもなさそうな大阪のベッドタウンで「市民ファーストの会」なる旗を掲げて戦った新人候補が4人いた。若狭勝も東京から応援に駆け付けたが、目を覆いたくなるような結果に終わった。全員落選。しかも4人中3人が100票にも届かなかった。 その直後、小池は動いた。 ※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※　※ 連休明けの19日、小泉純一郎は

トヨタが抱える重大な「欠落」 1兆円を超える研究開発投資を続け、人材も資金も圧倒的に豊富なトヨタ自動車が、自動運転の商品化で出遅れているのはなぜか。ここには今後の日本の自動車産業の競争優位を揺るがしかねない大きな問題が隠されている。 実は今のトヨタには、最新のある技術が欠落しているのだ。それは、「バーチャル・シミュレーション」を使った開発手法だ。 それを説明する前にクルマの開発の流れを大まかに説明しよう。クルマは商品企画で、どのような製品にしたいか、たとえば「スポーティーな若者向けにする」といったようなコンセプトが定まり、「高速走行時に搭乗者にかかる重力をいくらまでに抑えるか」などの細かい仕様が定まっていく。 その仕様を作るために、開発の上流段階で、実物のクルマやエンジンなどを試作して実験を繰り返し、燃費や安全関連のデータを取り出していく。仕様書は別名「要求書」とも呼ばれる。試作と実験を繰

「言葉の戦争」が「軍事衝突」になる日 激しい言葉の応酬が続いている。一方が「子供じみたロケットマン*1」と茶化せば、一方は「おじけづいた犬」とやり返す。「言葉による戦争」はエスカレートしている。 *1＝ロケットマンは、1972年のエルトン・ジョンのヒット曲。火星を目指して飛ぶ宇宙飛行士だが、帰還しても英雄扱いされないという話。 「言葉」がいつ「軍事衝突」になるか。 米国のドナルド・トランプ大統領は「炎と激怒」（Fire and Fury）で北朝鮮の完全破壊も辞さぬ姿勢を打ち出している。かたや金正恩委員長も一歩も引かぬ。 まさに傍から見ると、「幼稚園の子供同士の喧嘩」（ラブロフ露外相）だが、これが続けば、次に何が起こるか分からない状況が続いている。 トランプ大統領は、「軍事的選択肢にもいくつかある」と言明しているが、手の内は明かしていない。北朝鮮の「レッドライン」（越えてはならない一線）がど

欧米で太陽光発電などの分散電源で発電した電気を、消費者と発電事業者が直接取引する電力のP2P（ピア・ツー・ピア）取引が始まった。消費者が特定の発電所を選択できるメリットがあり、流通コストを削減できる可能性もある。仮想通貨で注目される「ブロックチェーン」技術を活用する技術開発も活発化してきた。新たな電力流通の形が芽吹き始めている。 太陽光や風力発電など再生可能エネルギーによる電力の販売でシェアを伸ばしている英国の新興小売電気事業者、グッドエナジー（Good Energy）は2016年11月、特定の発電所で発電した電気を選んで購入できる「セレクトリシティー（Selectricity）」と呼ばれる新たなサービスを開始した。 新サービスは、CSR（企業の社会的責任）などの観点から、再エネの利用や地域の発電所からの調達（地産地消）をアピールしたい事業者などを顧客として想定している。ホームページには「

1966年長崎県島原市生まれ。セコムを経て、2001年よりキャリア・カウンセラーとして大学生を中心にキャリア開発支援に従事（リクルートなど）。同時に「個人の志をカタチにする」事業型NPOのサポートセンター創設に参画。NPOにおける人材育成と財政基盤強化のため、NPOの実態調査、企業・行政との協働事業の創出に携わる。2003年～EQ　JapanでEQを活用した人材・組織開発コンサルティング、EQプロファイラー・トレーナー）養成講座などを歴任。情と理の両面から個人と組織が互いに成長し続ける仕組みを開発・提供。　200八年八月八日、株式会社ラーニングスクエアを創業し、代表取締役に就任。EQ、ポートフォリオ教育システム、ビジネス心理を主なバックボーンに、業界や組織形態を問わず、大学生～会社役員まで幅広く関わり、その組織・状況にフィットする学びの場を創出、人と組織が「育つ」支援を提供している。 「人

新党「希望の党」の代表を務める東京都の小池知事は、新党に参加する国会議員とともに記者会見し、「日本をリセットするために希望の党を立ち上げる」と述べ、既成政治の打破を目指す考えを示しました。

希望の党の代表を務める東京都の小池知事は２７日夜、記者団に対し、民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、希望の党から立候補させ、事実上、合流したいという意向を示していることに関して、「民進党側から、いろいろと呼びかけはあったと聞いているが、そもそも『党としてうんぬん』は、こちらは、全く考えていない。どういうふうな対応をとられるかは、先方が考えることだ」と述べ、党どうしの合流はありえないという考えを示しました。

民進党の前原代表が、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示していることがわかりました。ただ、こうした前原氏の意向には党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。 こうした中、前原氏は２７日午後、党所属の複数の議員と会談しました。関係者によりますと、この中で、前原氏は、衆議院選挙の候補者について、希望者は全員、東京都の小池知事が代表を務める新党から立候補させたいという意向を示したということです。 ただ、こうした前原氏の意向には、党内の一部に異論があるのに加え、小池氏が党どうしの連携に否定的な考えを示してきたことから、今後、調整が行われる見通しです。

安倍総理大臣は２６日夜、民放の番組で、再来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、平成２０年の世界的な金融危機、リーマンショックのような事態が起きないかぎり、実行する考えを示しました。 そのうえで安倍総理大臣は、「当然、引き上げなければ、私たちが進めていく政策を実現する予算は確保できない。リーマンショック級の事態が起こらないかぎり、基本的には引き上げていきたい」と述べ、平成２０年の世界的な金融危機、リーマンショックのような事態が起きないかぎり、消費税率を引き上げる考えを示しました。

片岡氏はいわゆる「リフレ派」のエコノミストとして有名だ。リフレ派は、大胆な金融政策を採用することを前提にして、デフレを脱却し、低インフレ状態で経済を安定化させることを目的としている。筆者もそのリフレ派の一員であることはこの連載で何度も書いているのでお分かりの読者も多いだろう。片岡氏は就任会見でも、物価安定目標の達成に並々ならぬ意欲をみせた。 また、若田部昌澄早大教授は片岡氏を評して「勇気の人」と述べている。片岡氏は長年、民間のエコノミストとして活動してきており、一企業のいわば組織人である。片岡氏の発言をみてきた経験でいうと、彼の発言は所属する組織の利害と全く関係なく、その経済学に立脚した視点と事実に対する検証に裏付けられた政策観で首尾一貫していた。日本の組織は一般的に同調圧力が強い。今回の決定会合のように、最初から自説を展開できる人が今までいなかったことも、論理と事実の検証という理屈が、い

米空軍の戦略爆撃機Ｂ１ＢとＦ１５戦闘機が２３日に北朝鮮東方の国際空域を飛行した際、北朝鮮軍の早期警戒レーダーが稼働していなかったと軍事関係筋が明らかにした。北朝鮮は深刻な電力難でレーダーが十分稼働していない。米側の突然の飛行もあり、満足な対応ができなかった模様だ。 韓国の国家情報院も２６日、北朝鮮軍が緊急発進（スクランブル）などの対抗措置を取らなかったと国会情報委員会に報告した。同委所属議員らが明らかにした。米国は北朝鮮の反応について「突然で驚いたようだ。反応がないのは中ロと協議しているからではないか」と韓国側に説明し、中ロにＢ１Ｂ接近を確認した可能性を示唆した。米側は、北朝鮮がＢ１Ｂの飛行経路を理解していないと判断し、経路を公表したという。 米韓関係筋によれば、米側は事前に韓国にＢ１Ｂなどの飛行計画を通報。海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を越えて北上するため、韓国軍は参加