10月22日に投開票日を迎えた第48回衆議院議員選挙。当初、話題の中心になったのは、民進党を吸収する形で立ち上がった希望の党だった。 一時は「政権奪取か」と騒がれたが、その後は各メディアで失速が報じられた。開票速報でも、早々に野党第1党は「排除」したはずの立憲民主党とされている。 小池百合子代表は、都知事の公務でパリにいる。トップが留守の中、希望の党の選挙に関する会見場はどうなっているのか。BuzzFeed Newsは現場に向かった。 ところが、入ることさえ許されなかった。なぜ、こうなったのか。 問い合わせ先が見つからず、困惑開票日に希望の党を取材するように編集長から指示を受け、最初に困ったのは問い合わせ先だった。 公式サイトには、電話番号や住所が掲載されていない。広報窓口の統一は不十分で、結党当初から報道各社が問い合わせに苦慮していた。 東京都選管によると、党に所属する松原仁氏の事務所が

マッキンゼー（あるいは「ザ・ファーム」というのが、従業員のお気に入りの呼び方だ）は、野心を持って学校を卒業した人たちにとって、働きたい職場として神秘的なほどの人気を誇っている。 ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得した人たちがいちばん多く入社している会社で、2位のゴールドマン・サックスを大きく引き離している。影響力のあるキャリア・サイトVaultでは、過去10年間にわたり、働くのに最も誉れの高いコンサルティング会社、第1位になっている。 創業者はジェームズ・O・マッキンゼー 会社の設立は1926年で、創業者はジェームズ・O・マッキンゼーだ。設立当初から、彼のビジョンは最高の人材を集め、一流のクライアントのために働く、というものだった。マッキンゼー自身、シカゴ大学の教授だった。そして創業から6年後、マービン・バウワーと手を組むことになった。 彼はハーバード・ロー・スクールとハーバード

22日の衆院選で自民党が勝利したことを欧米やアジアなど世界のメディアが相次いで報じた。「最大の敗者は小池百合子氏」「北朝鮮情勢の緊迫が自民党の勝利を後押しした」などと論評した。【パリ=白石透冴】フランスでは仏紙ルモンドが22日の衆院選を伝え、「安倍政権は、戦後最も長い政権になる可能性がある」と指摘した。安倍晋三首相については「国外での武力行使を禁じる平和憲法の改正を狙っている」と紹介した。仏

テレビ中継で厳しい表情を見せる民進党の前原誠司代表＝２２日午後、東京・永田町の民進党本部（桐山弘太撮影） 民進党の前原誠司代表は２３日未明の記者会見で、衆院選で希望の党が大敗したことを受け「希望の党を中心に大きな固まりで合流ということは見直さないといけない」と述べた。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領をこき下ろす発言を内輪で示したともされるティラーソン国務長官の政権内での立ち位置の不安定感が募り、辞任などが現実味を増していることが２２日までにわかった。 トランプ政権筋がＣＮＮに明らかにした。「（長官が踏んでいる）氷は薄くなり続けている」とし、「問題はいつ割れるか」とも述べた。与党・共和党の多数の幹部筋はティラーソン氏の続投は来年１月以降はないとも予想した。 共和党幹部筋は、トランプ氏を「馬鹿」と呼んだとされる発言後、長官と大統領は互いに強く嫌い合っているとの現状も明かした。問題の発言はティラーソン氏が米国防総省でトランプ氏と会談後、居合わせた政府高官らとの私的な会話で飛び出したとされる。 ティラーソン氏はＣＮＮとの最近の会見で、発言の事実を肯定もしくは否定しなかった。長官職に十分励む気持ちも示していた。国務省のナウアート報道官は長官の発言を否定している。 共

リベラルは弱体化したのか 22日投開票の衆院選。台風の直撃を受けて投票率は散々であったが、結果は予想通り、与党の勝利であった。前回筆者が示した予想と比べると、希望の党がさらに失速して、その代わりに立憲民主党が躍進したが、与党勝利には変わりがなかった。 （投開票前に新聞各社が大量の人員と多額の予算をつぎ込んで選挙予測をしているが、筆者は公開資料を加工するだけでほとんど人員もコストをかけていないにもかかわらず、新聞各紙の予測精度と遜色がなかった。） さて、選挙を振り返ろう。希望の党の失速の原因は、先週の本コラムで書いたように、9月末に小池代表の口からでた「排除」発言である。 希望の党としては、風を起こすことができない残念な結果であったが、憲法の改正に曖昧な態度であった民進党が分裂して、改憲に前向きと後ろ向きな党にしっかり分かれたのは、国民にとって今後の議論を分かりやすくするだろう。もちろん、改

＜民進党は事実上、解党したが党組織や代表はなお存続。生ける屍の旧党から選挙を経てもいない新党が150億円をついばむ＞ 9月28日午後、民進党の前原誠司代表は「希望の党」との合流を決定するため、両院議員総会を開いた。96年の旧民主党結成から約20年、二大政党制でリベラルの一翼を担った政党の消滅は反対派議員の怒号で大荒れに――そうした予想から、東京・永田町の民進党本部は珍しく記者でごった返した。 ところが実際には反対を唱える議員が出ることもなく、全員一致で前原の提案を承認。同時中継を見ていた全国の民進党員や有権者の多くはあっけない幕引きに驚くとともに、党組織も代表も存続するのに選挙公認をしないという「事実上の解党」の複雑さにも首をひねった。 民進党が潔い終わりを迎えることなく、ゾンビのように生き延びた謎を解くカギは「政党交付金」だ。「解党だとこれまでにため込んだ巨額の交付金を国に返さなければな

イスラム系少数民族ロヒンギャが直面する人道危機によって、ミャンマーの民主化イメージは砕け散った。事実上の指導者でノーベル平和賞の受賞者、アウンサンスーチー氏の名声は傷つき、ASEAN（東南アジア諸国連合）や国連の危機対応能力にも疑問符がついた。 だが、問題解決の可能性は残されている。そのためには、以下の5段階の措置を遅滞なく進めなければならない。 殺戮と虐殺行為をやめよ まずは、とにかく殺戮（さつりく）と残虐行為を止めることだ。軍はロヒンギャを国外へ追いやることを目的に民族浄化作戦を継続している。これ以上の流血は止めねばならない。 これを実現するにはロヒンギャの過激派を封じ込める必要がある。西側諸国で広く語られていることとは反対に、軍は挑発されたのだ。ロヒンギャ武装集団が治安維持施設に攻撃を仕掛けたのである。 もちろん、軍の報復が異常に大規模だったのは問題だ。「アラカン・ロヒンギャ救世軍」

中国では、フィンテック関連で新しい事業が続々と誕生している。価値の高いスタートアップ企業の数でも、中国はアメリカと拮抗する状態になっている。 500年前、官僚帝国である明は、優れた技術を持ちながらそれをフロンティア拡大に用いず、ヨーロッパに後れをとった。現在の中国が社会主義経済の残滓を引きずっていることは事実だ。しかし、最先端技術の面では、目覚ましい躍進を実現している。 日本が長く模範としてきたドイツは、モノづくり一辺倒から脱却できずに、情報技術の進展に後れがちだった。しかし、ここ数年、スタートアップ企業が目覚ましく誕生している。IoTとの関連で、ドイツは生まれ変わるのかもしれない。 日本が古い産業や企業の体質から脱却するためには、人材の転換が必要だ。 中国は日本の66倍！ まず、フィンテック（金融へのITの応用）関係のデータを見よう。 アクセンチュアのデータによって2016年のフィンテッ

中国・北京の人民大会堂で、中国共産党大会の開会式で演説する習近平国家主席（2017年10月18日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 中国共産党の第19回党大会で、習近平総書記の権力と独裁体制が一層強まる展望が明らかになり、米国では注意と警戒の念が強まっている。米国内での反応はさまざまだが、国際戦略研究の大御所が懸念と皮肉とを交えて「そもそも習近平とは何者なのか」という論考を発表した。 習近平氏のこれまでの経歴から党大会後の立ち位置を予測したこの論考は、従来の中国専門家の分析とは一風異なっており、米側専門家たちの間で関心を集めている。 「21世紀の中国の皇帝」になる習近平氏 この習近平論を発表したのは、ハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長で、現在は同大学の国際問題研究センター所長を務めるグレアム・アリソン氏である。 同氏は、国際戦略に関する長老の専門家であ