韓国の外相が訪中し王毅外相と会談。10月末の中韓合意文書(三不)以外に、さらに一つの「制限」が加わった。韓国は中国側に付くつもりなのか？　日本を日米韓協力体制から外そうとする中国の意図が見えてくる。 まるで属国――中国が韓国に要求する「三不一限」とは？ 中国の王毅外相は22日、訪中した韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。 王毅は康京和に10月31日に発表した「三不」だけでなく、「一限」も守るように強く要求した。 三不」とはこれまで何度か書いてきたように以下の三つだ。 １．米国のミサイル防衛（MD）体制に加わらない。 ２．韓米日安保協力が三カ国軍事同盟に発展することはない。 ３．THAAD(サード)の追加配備は検討しない。 これを中国語で書くと １：韓国政府不加入美国反導体系 ２：韓美日安全合作不会発展成為三方軍事同盟 ３：韓国政府不考慮追加部署"薩徳"系統 となる(美は米国のこ

韓国の独立記念日に行われた反日デモと慰安婦像（3月1日、ソウル）　Kim Hong-Ji-REUTERS 韓国の国会が「慰安婦の日」を記念日と決定しただけでなく、サンフランシスコ市長が22日、慰安婦像を受け入れた。これらの背景には中韓関係だけでなく、習近平とサンフランシスコ市長との思わぬ結びつきがある。 サンフランシスコ市長が慰安婦像設置を承認 11月22日、アメリカ、カリフォルニア州サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は、慰安婦像の寄贈を受け入れることを承認した。この慰安婦像はサンフランシスコを中心とした華人華僑の反日団体である「史維会」などが在米コリアン市民団体などと協力しながら建てたもので、3体の像は韓国、中国およびフィリピンの慰安婦を象徴しているのだという。3体の像から少し離れた場所で、1991年に元慰安婦として初めて名乗り出た韓国の金学順さんを表す像が3体の像を見つめていると

財務省ＯＢで嘉悦大の高橋洋一教授が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。 ◇ 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成２４年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。

11月29日、ヘイリー米国連大使（写真）は、米国が中国に対し、北朝鮮への石油供給断つよう要請したことを明らかにし、「万が一、戦争になれば、北朝鮮政権は間違いなく、完全に破壊される」と警告した。（2017年　ロイター/Lucas Jackson） ［国連　29日　ロイター］ - ヘイリー米国連大使は29日、米国が中国に対し、北朝鮮向けの石油供給を断つよう要請したことを明らかにし、「万が一、戦争になれば、北朝鮮政権は間違いなく、完全に破壊される」と警告した。 ヘイリー大使は国連安全保障理事会の緊急会合で「米国は北朝鮮との戦争を求めたことはなく、現在も求めていない。万が一、戦争が起きるとすれば、それは昨日のような敵対行為の継続が原因だ」と述べた。 トランプ米大統領も同日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、北朝鮮に対し圧力を掛けるよう呼び掛けた。

11月29日に3度目となる大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射した北朝鮮。一部では、11月20日にドナルド・トランプ大統領が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると同時に、北朝鮮に対する追加制裁を行うと宣言したことに対する反発とも取りざたされている。が、脅迫まがいな発言をしているものの、トランプ大統領の外交政策は、いくつかの特別な例を除けば、米国のそれまでの大統領とは大きく変わらない。 「リバランス」という言葉は、すでに意味を持たなくなっておりまったく使われなくなったが、トランプ大統領は引き続きその大枠、つまりは、米国においてアジアの重要性が増していることを認識し、結果としてより密接にかかわるべきだという考えを持っている。 米国の北朝鮮戦略の一貫性は 米国の外交政策に一貫性が保たれていることは、最近の少なくとも現時点までの北朝鮮政策を見れば明らかだ。今月初め、米国家安全保障文書館は、ジョージ

自称「先送り体質」の隣の人が困っていたので、話を聞いた。 仮にMさんとしよう。 「締め切り寸前の集中力」をいつでも出せる方法って、ないですかね？いつもギリギリになってからしか手がつかなくて。」 「具体的には？」 「前に引き受けた宿題が、2週間の時間があったんですけど、最後の3日になってからようやく取り掛かりました。おかげでその期間は寝不足でしたけど……。」 「なるほど。」 「今まで、締切に遅れたことは殆どないんですが、締め切り寸前になるとメチャメチャ集中できるんです。」 「でも、間に合うなら良いじゃないですか。」 Mさんは頭を振った。 「いえ、それじゃダメなんです。」 「なぜ？」 「たぶん、アウトプットの質は、そんなに高くないんです。これをなんとかしないと。」 「そんなに悩んでいるなら、早くから手を付ければいいじゃないですか。」 「それができるなら、苦労しませんよ。」 Mさんは真剣に悩んで

11月29日、北朝鮮はICBMと見られるミサイルを発射した。テレビニュースでその模様を見るソウルの人々　Kim Hong-Ji-REUTERS ＜核・ミサイル技術の進歩で北朝鮮の脅威はますます高まったが、アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性は依然として低い＞ 北朝鮮が核・ミサイル保有国として台頭したのは、間違いなく2017年の重大ニュースだ。だが驚くほどのことではない。北朝鮮は遅くとも1980年代から核兵器の保有を目指し、1990年代前半からは核開発にのめり込んでいった。それでも、本当に核兵器保有国になるには、技術、調達、資金、知識などの面で、かなり高いハードルがあると見られてきた。 北朝鮮は今、北米にミサイルを届かせる技術を獲得し、ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮問題を外交の最優先課題に押し出した。トランプは対北朝鮮で強硬発言を繰り返し、一時は核攻撃を行う可能性にまで言及。米朝戦争が差し迫

バイオマス発電の固定価格買取制度（FIT）の認定量が、2017年3月末時点で政府の2030年の導入見込量の2倍を超えました。経済産業省は9月末から、翌年度のFIT条件を議論する会合を再開。毎年恒例の委員会ですが、今年はバイオマスが主題です。西村あさひ法律事務所の佐藤長英弁護士に、バイオマス発電のFIT見直しの方向性を読み解いていただきます。 【質問1】バイオマスの過剰認定はなぜ起きたのですか？ 【回答1】木質バイオマス発電の買取価格の変更が原因です。2016年度まで一般木材等燃焼発電（一般木質バイオマス発電）は一律24円/kWhでした。ところが、2017年度下半期（10月1日）以降は発電出力2万kW以上の区分が新設され、21円/kWhに引き下げられました。 一部報道によれば、2016年度末に約1100万kWの駆込み申請があり、FIT認定済みの設備と申請中の設備を合わせると約1600万kWに

「以前は、当社の言い分を聞いてもらうことなどまったくできなかった」──。 こう語るのは、米口コミ情報サイト、イェルプ（Yelp）の最高経営責任者（CEO）、ジェレミー・ストッペルマン氏だ。同社は6年前からグーグルの検索結果の表示を巡って、この巨大IT（情報技術）企業と争ってきた。だが、ここへ来て米当局がグーグルに対する懸念を強めはじめている。 米国でもミズーリ州がグーグルの独禁法違反調査に乗り出す 11月13日、米中西部ミズーリ州のジョシュ・ホーリー司法長官が、同州が定める独占禁止法と消費者保護法にグーグルが違反していないかどうかの調査に乗り出した。起業家たちもストッペルマン氏のグーグル批判を称賛している。以前だったら、起業家たちがそんな行動に出るなど考えられなかったことだ。 これまでグーグルへの逆風が吹いていたのは、主に欧州だった。今年6月には欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員

自民党の大勝、野党の分断で終わった10月の総選挙を受けて、リベラル路線の衰退が指摘されている。自民党側からは、国会での「改憲勢力」が多くなったことを評価する声が相次ぎ、逆に共産党などの左派勢力からは「自民党の補完勢力」が増えたことへの警戒が強まっている。「憲法改正反対」「社会保障大幅増額」を叫ぶ従来型のリベラル派に対する不信が根強いことは確かだが、果たしてリベラルはこのままましぼんでしまうのか。 麻生太郎副総理・財務相は総選挙の直後、こんな発言をした。 「立憲民主党を左翼として計算すると、共産、社民両党を合わせても全議席の2割を切った。そこに今度の総選挙の意味がある」 「左翼の衰退」を強調したいのだろうが、保守派からは左翼と共にリベラル派も衰退の道を歩んでいるとの指摘が続く。 保守派の論客として知られる佐伯啓思・京都大学名誉教授は、立憲民主党を含むリベラル派について、こう指摘している。「彼

り・そうてつ／1959年、中国・黒龍江省生まれ、北京中央民族大学を卒業後、中国の日刊紙記者を経て、87年に来日。上智大学大学院で博士号取得（新聞学）、05年より現職。著書に「金正日秘録、なぜ正恩体制は崩壊しないのか」（産経新聞出版）などがある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 トランプ米国大統領のアジア歴訪のハイライトは中国の習近平国家主席との首脳会談のはずだったが、驚くべき内容はなかった。トランプ大統領は習主席の手厚い「接待攻勢」に懐柔された格好で、北朝鮮問題や南シナ海問題の議論は後ろに置かれた。中国が構想する世界戦略をもとに、周到な準備と手が打たれていたからだ。 長期政権の基盤を固めた習近平主席の「次の一手」は二つのことが基本にある。 韓国の抱き込みに成功

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 森友学園問題をめぐっては、会計検査院の報告書が公表された。それを受けて、特別国会の予算委員会でも野党の追及が改めて始まっている。 報告書から改めて浮き彫りになったこの問題の本質は何か。 問題の本質は 官僚が裁量を