サリンを使用したアサド政権への「抑止力」としてシリアの空軍基地に向けて米駆逐艦が発射した巡航ミサイル（2017年4月）　Ford Williams/Courtesy U.S. Navy/REUTERS ＜シリアから早期撤退したいというトランプ発言を聞いて大量殺人の欲求に火がついたのか？　アメリカは、化学兵器は容認できないという言葉を実行に移すべきだ＞ ダマスカス近郊で、アサド政権が一般市民を標的に、猛毒を使った化学兵器による攻撃を行った疑いがある。もしもこれが真実ならば、アサド政権という「ならず者国家によるいつもの大量殺人」では済まない。アメリカにとっては大いなる侮辱であり、ドナルド・トランプ政権の信頼性に対する重大な挑戦だ。 シリアのバシャル・アサド大統領は、シリアからの早期撤退を望むという先日のトランプの発言を聞いてこんな賭けに出たのかもしれない。シリアから早く軍を撤退させたいと考えて

＜2017年6月に隣国カタールを断交し、経済的にも封鎖してきたサウジアラビアだが、今度は物理的にもカタールを孤立させようとしている＞ サウジアラビアが、対立する隣国カタールをいっそう孤立させようとしている。半島国家のカタールが陸のサウジアラビアと接する部分に核廃棄物処理場や幅約200メートルもの運河を建設して、カタールを陸の孤島にする計画なのだ。 政府系のアルリヤド紙とオンライン新聞「sabq」の報道によれば、サウジアラビアは全長60キロに及ぶカタールとの国境沿いに軍事基地と核廃棄物処理場と幅約200メートルの運河を建設し、カタールを物理的にも孤立させる計画。 両国の関係は、2017年6月にサウジ主導の中東諸国がカタールと国交断絶して以来、危機に陥っている。 サウジアラビアとその同盟国であるバーレーンやアラブ首長国連邦（UAE）、エジプトなどは、カタールが中東でのテロ活動を支援していると非

【博鰲（ボーアオ、中国海南省）=原田逸策】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は10日、アジアを中心に政財界の要人が集まる博鰲アジアフォーラムで講演し、国内市場を外資にさらに開放する方針を示した。中国で証券や保険、自動車製造を営む場合に外資の過半出資を認める。自動車などの関税を下げて輸入を拡大する方針も示した。米国との貿易摩擦を和らげ、交渉による解決につなげる狙いだ。3月下旬に米中摩擦が激化

アニソンを聴きたい 内容がいいものは進んでみるけどそうじゃないものは見ないから ＯＰＥＤを聴く機会もないので

シリアでの化学兵器使用疑惑を受け、国連安全保障理事会は１０日（日本時間１１日午前）、真相解明と責任追及にあたる調査チームを設立する米国作成の決議案を採決した。しかしシリア政府を擁護してきたロシアの拒否権で廃案となった。 シリア問題でのロシアの拒否権行使は２０１１年以降で１２度目。安保理の機能不全が続く中、シリアへの軍事攻撃も視野に検討しているトランプ米政権の出方が注目されている。 採決では、米英仏など１２カ国が賛成し、ロシアとボリビアが反対、中国が棄権した。会合では「シリアの人々よりモンスター（シリアのアサド政権）擁護を優先した」（米国）、「化学兵器の使用を『でっち上げ』と言うなら調査を拒むな」（オランダ）などとロシア批判が相次いだ。 米国は独立した調査チームを設ける案を９日、理事国に配布。軍の飛行記録などの提出をシリアに義務づける内容に「調査前からシリアによる使用と決めつけているようだ」

イースターを前にした3月下旬、中国の代表団がバチカンを訪れローマ法王庁サイドと司教任命権をめぐる歴史的合意に署名するのではないかという報道が、バチカン地元紙はじめ宗教紙、英米紙に駆け巡っていた。だが、その後、一週間たっても、その“歴史的合意”がなった、という報道はなかった。おそらく中国とバチカンの話し合いは物別れになったと思われる。その証拠に、中国のインターネットサイトで、聖書の販売が全面禁止になったり、バチカンに承認されているが中国共産党には承認されていない福建省の司教が嫌がらせのように一時拘束されたりした。そして4月早々、中国当局は1997年以来、二度目となる中国“宗教白書”を発表した。習近平政権はこの白書で、初めて“宗教の中国化”なる概念を強く打ち出した。“宗教の中国化”とは何なのか。その延長線上に、中国とバチカンの国交正常化はありうるのだろうか。習近平政権の宗教政策について整理して

4月のこの時期には、大勢の新入社員が企業に入ってくる。必然的に、この時期の企業に課せられた大きな課題の一つは、「新人をいかに育成するか」だろう。 だが人の育成は、それほど簡単ではない。 特に新任のマネジャーは、「どうしたら部下が育つのか」について、非常に思い悩むことも多いだろう。 そこで今回は、人材育成に関する幾つかの重要な指針を取り上げて紹介する。 1.モチベーションについての原理 部下の育成に際して、最初に悩む方が多いのは技能や技術云々ではなく、「モチベーション」、つまりやる気についてである。 というのも、「やる気がない人」には、何を教えてもムダ、と考えるマネジャーが非常に多いからだ。だから、マネジャーは一般的に「部下のやる気のあげかた」を知ろうとする。 だが、それはあまり実りの多いこととは言えない。なぜなら、やる気はコントロール出来ないからである。 インテルの元CEO、アンドリュー・

北の大地で、期待の温暖化対策技術の検証が行われている。 北海道の玄関口、新千歳空港からほど近い苫小牧市。製油所や自動車部品工場が並ぶ湾岸の工業エリアに「苫小牧CCS実証試験センター」がある。 CCSとは、二酸化炭素（CO2）を回収し、地中深くに圧入・貯留する技術だ。大気に放出されるCO2量を削減できるため、地球温暖化対策の切り札の1つとされる。 IEA（国際エネルギー機関）によれば、2100年までに世界の気温上昇を2度以内に抑えるために、2060年までに必要とされる累積CO2削減量の14％をCCSが担うことが期待されている。日本でも2014年のエネルギー基本計画で、2020年頃のCCS技術の実用化を目指す方針が示されている。 3つの塔でCO2を分離・回収 センター内でもっとも目を引くのが中央やや西側にそびえる3つの塔。ここで隣接する出光興産の製油所から排出されたガスからCO2を分離・回収し

ピーター・ドラッカーは「企業の基本的な機能はマーケティングとイノベーションの２つしかなく、そのほかはすべてコストだ」と言った。多くの企業は「イノベーションが生み出せない」ことを、自社の課題だと思い込んでいるのではないだろうか。 しかし本当の問題は、社内でせっかく生まれた「イノベーションのタネ」を潰してしまう、企業内のシステムにこそ潜んでいるーー。 イノベーションの生み出し方を体系化し、物語形式で解説する『ザ・ファースト・ペンギンス 新しい価値を生む方法論』の著者・松波晴人氏（大阪ガス行動観察研究所・所長）に、「イノベーションをちゃんと生み育てる方法」を聞いた。 真の新事業は「理解されない」 ── 松波さんは「どのようにイノベーションを起こし、新しい価値を生み出すのか」という発想の方法論と同じくらい、「その発想を組織の中でどのように実現させていくか」ということに重点を置かれていますね。 松波

昨年10月の中国共産党大会に続き、今年の3月に全人代（全国人民代表大会）が開催されたことで、習近平政権の2期目が本格的にスタートした。トランプ米大統領は中国を標的にした敵対的な通商政策に乗り出しており、米中関係は曲がり角を迎えている。 中国はよく知られているように、人のつながりが政治や経済を動かす人治国家である。中国の動向を知るには人間関係の把握が欠かせない。習政権における人のつながりから、今後の経済政策について探った。 中国共産党にある3つの派閥 習近平氏が初めて政権の座についた2012年当時、中国共産党内には2つの政治勢力があった。ひとつは、江沢民元国家主席を中心とした上海閥と呼ばれるグループで、もうひとつは胡錦濤元国家主席率いるグループである。 江沢民グループは、鉄道省など経済利権と深く関わっており、国営企業が生み出す莫大な資金を背景に、共産党のあらゆるところに影響力を行使していた。

マネジャーにとって、人事に関する決定はいつも難しいものになる。では、その決定をアルゴリズムによって下せるとしたらどうか。個人的な感情を排して、より客観的な評価を下せるようになるのか。それとも、マネジャーに必要な資質を見落とすことになるのか（本記事では、ＨＢＲのケーススタディをご紹介します。ご一読いただき、最終行の「問題」を議論いただければ幸いです）。 アリーヤ・ジョーンズは、送別会で乾杯をしている間、上の空だった。長年一緒に仕事をしてきたアン・バンクを見送るのは寂しかったが、彼女の後継者に誰を選ぶべきかで頭がいっぱいだったのだ。 アリーヤは、グローバルな消費財企業のベッカー=バーンバウム・インターナショナル（ＢＢＩ）の営業マーケティング担当バイス・プレジデントだ。担当部門の34製品から成るポートフォリオをサポートしてくれる、優秀なマーケティング・ディレクター1名を必要としていた。 人事部と