同席したのは通訳だけ。2人きりの会談にこだわったのはトランプのほうだ　Kevin Lamarque-REUTERS ＜プーチンと2人きりになったトランプはどんな譲歩や約束をしたのか、明らかにしなければアメリカの安全保障に関わる＞ ドナルド・トランプ米大統領は7月16日に行われたロシアのウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談で、約2時間にわたって密室会談を行った。その場に同席したのは双方の通訳のみ。トランプがプーチンに何らかの安請け合いをした可能性は否めず、米議会では民主党の有力議員らを中心に公聴会を開催し、通訳を呼んで会談の内容を確認すべきだとの声が上がっている。 ビル・パスクレル下院議員（ニュージャージー州選出・民主党）は18日、「会談の場にいた唯一のもう1人のアメリカ人」である通訳のマリーナ・グロスを議会に呼んで、密室での協議の中身を聞くべきだとして、下院監視・政府改革委員会のトレイ

もはや米朝交渉は破綻した 米国のトランプ大統領がロシアと北朝鮮に対して、宥和姿勢を強めている。一方で、中国とは貿易戦争に踏み切った。これが「行き当たりばったりではない」とすれば、一連のトランプ外交をどう理解したらいいのか。 トランプ氏は7月17日、ホワイトハウスで開いた共和党議員との会合で「北朝鮮の非核化には期限を設けない」と語った。ポンペオ国務長官も先に、同様の発言をしている。大統領は6月12日の米朝首脳会談の後、会見で「非核化はすぐ始まる」と語っていた。 今回の大統領発言はこれを撤回して、非核化プロセスが長期化する見通しを認めた形だ。日本海に空母を展開して「非核化に応じなければ軍事攻撃も辞さない」と繰り返した春ごろの強硬姿勢とは、完全に様変わりした。 大統領は「様子を見よう。いまはプロセスを踏んでいる最中だ」とも語っているが、米韓合同軍事演習を中止し「最大限の圧力」は消えた。これで北朝

U.S. Could Strike a Deal That Poses an ‘Existential Threat’ to American Allies ＜トランプがプーチンに取り込まれたとして批判を浴びている米ロ首脳会談の直前、プーチンの敵サーカシビリは、トランプが大きな譲歩をし過ぎる危険を警告していた＞ ジョージア（旧グルジア）のミハイル・サーカシビリ元大統領は、アメリカのドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領による米露首脳会談を前にした7月16日、米フォックス・ニュースの論説ページに寄稿、トランプはプーチンを相手に、東欧における親米諸国の生存を脅かすような大幅な譲歩をしかねないと警告していた。 案の定、会談後の16日に開かれた共同記者会見で、トランプはロシアのウクライナ侵攻やクリミア併合についてひと言も触れなかった。西ヨーロッパ諸国が何より恐れたのは、トラ

7月6日、米中貿易戦争が開戦した。中国内外の多くのメディアが「開戦」の文字を使った。つまり、これはもはや貿易摩擦とか不均衡是正といったレベルのものではなく、どちらかが勝って、どちらかが負けるまでの決着をつける「戦争」という認識だ。仕掛けたのは米国であり、中国は本心は望まぬ戦であるが、中国としても米国に対して妥協を見せるわけにはいかない事情があった。この戦いは、たとえば中国が貿易黒字をこれだけ減らせば終わり、だとか、米大統領選中間選挙までといった期限付きのものではなく、どちらかが音を上げるまで長引くであろう、というのが多くのアナリストたちの予測である。 さて、この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。あるいは、どういう決着の仕方が日本にとって好ましいのか。それを正しく判断するためには、この米中貿易戦争とは何なのか、その本質を知る必要がある。そして、おそらくはビジネスに軸足を置く人と、安

6月、東京エリアと東北エリアが市場分断するという珍しい現象が発生した。普段は同じ価格がつく両エリアの価格と約定量の差が明らかに。ここから大手電力が自主的取組の一環で実施している「グロスビディング」の影響について考える。市場価格に中立と言われるグロスビディングだが、それは本当だろうか。 6月の卸電力取引市場で興味深い現象が見られた。 6月11～15日の5日間、東京・東北間の連系線（相馬双葉幹線）工事に関連して連系線容量が低下した結果、普段はめったに起きない東京エリアと東北エリアの間で夜間時間帯を中心に市場分断が発生した。それぞれのエリアで異なる市場価格がついたのである。 今回はこの珍しい現象を手掛かりに、大手電力（旧一般電気事業者）が市場活性化策として実施している「グロスビディング」が市場に及ぼしている影響について考察したい。 日本卸電力取引所（JEPX）は、市場分断が発生すると、それぞれの

米国・シリコンバレーでは、上司と部下とのコミュニケーションで「1on1ミーティング」という手法が当たり前になっている。上司と部下が週に一回、30分~1時間程度「必ず」一対一の面談を行うのだ。 時代の最先端を行くシリコンバレーのIT企業が、あえて昔ながらのフェイストゥフェイスのコミュニケーションを大切にするのはなぜだろう？　そこには企業にとって、そして社員にとってのたしかなメリットが存在する。 本稿では、企業が1on1ミーティングを導入することで上司と部下が得られるメリットを、代表的な5つに絞り、『シリコンバレー式 最強の育て方』の著書もある、組織人事コンサルタントの世古詞一氏が解説する。 メリット1　上司と部下に固い信頼関係が生まれる 改めまして、企業が「1on1ミーティング」を導入するメリットを5つ挙げ、解説していきます。 人と人が信頼関係をつくるためには、お互いの歴史や考え方を知って共

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7月18日、参議院の定数を6議席増加させる公職選挙法改正案が衆議院本会議で可決成立した。今国会の終盤での突然の出来事に、筆者は唖然（あぜん）とした。法案は突如、参議院で提出された。12日に参議院本会議で緊急上程され、可決。衆議院はほぼ素通りして成立した。 同法律は来年の夏に実施予定の参議院議員選挙から適用される。埼玉県の当選枠が3人から4人に増えるとともに、「政党が自由に当選する人を決められる」比例代表の「優先」当選枠を2人設けられる。 大義名分は一票の格差の是正だそうだが、人口減の時代、しかも増税が続く中での議員の増員は、小難しい理屈を持ち出すまでもなく、直感的に理解されにくいのではないか。 議員定数を増やせば少数政党の方に有利

プレゼンが上手い人は多くの人を魅了する。『ＴＥＤ 驚異のプレゼン』などの著者があるカーマイン・ガロによると、プレゼンで人を惹きつけるには、「その場の誰よりも、少しだけよい身なりをする」など、話の内容だけでなく自分をどう見せるかも重要であるという。本記事では、リーダーらしい話し方の秘訣を伝授する。 従業員や投資家や協業者は、相手がリーダーなら、誰であれ歓迎するということはない。ビジネスを掌握し、その「舞台」をも掌握しているリーダーについて行くものだ。 聴衆を前にしたリーダーは、話の内容だけで評価を下されるわけではない。自信と力量を感じさせるか、そして聴衆からどう見えるか、どう聞こえるかも重要だ。アナリストとの電話会議で財務報告をするときでも、対話集会で組織全体に語りかけるときでも、それは同じである。 新規株式公開に向けプレゼンテーションを行うＣＥＯに関する、ある調査によれば、冷徹な金融アドバ

金正恩氏の目の前で北朝鮮の将軍に敬礼、トランプ大統領に非難。（2018年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB〔AFPBB News〕 「ミサイル防衛『矛盾』なぜ　警戒縮小、システムは配備拡大　北朝鮮脅威遠のき　背景に米中2大国」 中身を読んで、安全保障に対する理解度の低さに今更ながら驚いた。テレビのワイドショーならまだしも、日本を代表する有力紙までがこの程度なのかとため息が出る。 短期的な事象で判断できない防衛力整備 記事には「北朝鮮のミサイルに対しては警戒態勢を縮小し、その一方で新たなミサイル迎撃システムを導入する。北朝鮮の非核化を合意した米朝首脳会談が終わった後、日本政府が矛盾するかのような対応をしている」とある。 簡単に言うと米朝首脳会談で非核化が合意され、政府はミサイル警戒態勢を縮小したのだから、新たに導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イ

米WTI原油先物価格は供給逼迫懸念の後退などから6月下旬以来の安値（1バレル＝60ドル台後半）に下落している。 その要因として第1に挙げられるのはリビアの原油増産である。政府の分裂により原油生産が半減（日量53万バレル）していたが、7月12日に東部の輸出港から出荷が再開され、原油生産量が2月の水準（日量128万バレル）に回復する見通しが立ちつつある。 次にロシアだが、7月16日にヘルシンキで開催された米ロ首脳会談の場でガソリン高を懸念するトランプ大統領がロシアに原油の増産を要請して「ロシアの原油生産に拍車がかかる」との観測が広がった。ロシアの6月の原油生産量は日量1106万バレルだったが、7月には1119万バレルにまで達する見込みである。 サウジアラビアの6月の原油生産量も前月比40万バレル増の日量1042万バレルとなり、7月には1080万バレルの過去最高水準に達すると言われている。 米国

トランプ大統領、外交上の大虐殺を繰り広げた5日間 NATOを混乱させ、プーチン大統領の立場を強めた欧州歴訪の衝撃