気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 温暖化ガス削減や再生可能エネルギーの普及を後押しする非化石価値取引市場が新たに立ち上がった。だが、5月に実施された初めてのオークションはすこぶる低調。新電力など小売電気事業者の不評は明らかだ。それでも、多くの小売電気事業者の経営に大きな影響をもたらす可能性が高い。 「ひとまずチャレンジしてみた。取引は意外に簡単だった」。大和ハウス工業の新電力事業を担う環境エネルギー事業推進部PPS需給管理グループの小林暢グループ長は、新設された非化石価値取引市場で5月に初めて実施されたオークションをこう振り返る。 同社は15万2000kWh分の非化石価値を1kWh当たり1.3円で落札した。15万2000kWhは、新人研修などに利用する同社の東京研修センター（

今年9月にも創設が予定されていた電力先物市場の行方が怪しくなってきた。 総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が6月4日、安倍晋三首相に宛てた答申に「電力先物市場の在り方の再検討」を盛り込んだ。答申には「取引関係者の十分な理解を得られないまま、拙速に電力先物を上場させるべきではない」と明記された。 電力先物市場は1カ月や1年先などの電力を取引する。将来の価格をあらかじめ決めることで、市場参加者が現物の価格変動リスクをヘッジするのが先物市場である。金融市場や商品市場には様々な先物市場が存在する。電力自由化が進む海外では、ごく当たり前のように電力先物市場が整備されている。 国内で電力市場といえば、日本卸電力取引所（JEPX）を指し、実需給の前日に翌日分の電力を売買するスポット市場が電力取引の大半を占める。こちらはいわゆる現物市場だ。 国内でも電力先物市場の必要性はかねてから指摘されてきた。と

今夏、電力価格のこれまでの常識が大きく変わるかもしれない。太陽光発電の影響が大きくなり、日中価格が夜間価格を下回る現象が顕在化し始めている。猛暑の日中に電力価格がピークをつけるという過去の常識が通用しなくなったとき、何が起きるのだろうか。 今年は梅雨入りが早い。梅雨ともなれば日差しが少なくなる一方で、湿度が上がり、夏に向けた冷房需要が立ち上がる季節だ。例年であれば、電力需要が伸び始めると同時に日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格が少しずつ上昇していく。ところが、今年は様相が違う。 グラフ1を見て頂きたい。上段は大阪の1日の最高気温とその日の天気予報（晴れか雨かなどのマーク）記した。下段は、関西電力管内の日中価格（7時～16時：日照が期待できる時間帯）と夜間価格（20時～翌4：00：日照が期待できない時間帯）のそれぞれの平均の推移である（2018年3月～6月初め）。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 石油の採掘コストが上昇し、石油に頼れない時代が来る。だが、日本は脱化石燃料を推進する条件を備えている。19世紀以降、資本蓄積のスピードを競った資本主義による成長を支えたのは、エネルギーが凝縮された安価な石油だった。だが、日本の社会はこれ以上の急激な資本蓄積を必要としていない。史上最低金利（ゼロ金利）がそれを裏付ける――。「資本主義の終焉と歴史の危機」などの著書で知られる、水野和夫・法政大学教授が独自の経済史観から脱石油を説く。 近代はその誕生の経緯からして反近代的である。「無限」の空間と時間を前提とする近代は、「有限」である化石燃料に全面的に依存する社会だからである。化石燃料が無限に使えないとすれば、近代社会が終わるのは必然と言える。 今回は

北海道エリアの卸電力市場価格が、電力需要が減る春になっても高値に張り付いている。北海道地域の新電力は苦しい電力調達を強いられている。高値要因の精査が求められる。 「北海道の卸電力価格は異常な状態が続いている。正常なビジネスができない」。北海道エリアで電力小売りを手がけている新電力幹部は厳しい表情を浮かべる。 冬場、全国的に高騰した電力市場価格だが、3月に入り気温が上昇してからは落ち着きを取り戻し、足元では平穏な“春相場”が続いている。 しかし、北海道エリアだけは別だ。今も異様な高値のままである。 下のグラフは4月25日水曜日受け渡しの北海道エリアプライスとシステムプライス（全国価格の指標）を比較したものだ。北海道の価格は、需要が少ない夜間でも全国価格に比べて数円程度高い。需要が増える昼間時間帯は10円程度高いことも珍しくない。1年の中でも需要が比較的少なく、平穏なはずの春相場においても、北

広域機関がとりまとめた最新の供給計画が波紋を呼んでいる。発電設備が不足し、2021年にも安定供給の水準を割り込むおそれがあるというのだ。背景に予想を超える休廃止電源の急速な増加がある。 「容量市場が始まる2024年度を待たずに需給ひっ迫することが現実的な問題として懸念される」。 3月30日に電力広域的運営推進機関が公表した「平成30年度供給計画のとりまとめ」に、このような所見が盛り込まれた。向こう6年の間に電源（発電設備）が足りなくなるおそれがあると指摘した。 東日本大震災直後こそ大いに心配された電力不足だが、原子力発電所稼働ゼロの状態を乗り切り、徐々にだが今では再稼働も始まっている。加えて、ここ1～2年は人口減少や省電力の進展などで電力需要の中長期的な減少傾向も顕在化し始めている。なぜ、ここにきて電源が不足することになるのか。 2021年度は安定供給ギリギリの水準 容量市場は安定供給確保

もはや、世界が経済成長を続けるだけの石油エネルギーを供給する能力を地球は持ち合わせていない。当コラムはここまで、様々な角度から石油経済の限界が近づいていることを説いてきた。今回は、石油価格と経済成長の関係を検証する。 人類が地中から石油を手に入れたのはわずか150年前のことだ。この「豊富で安価」なエネルギーを使えるようになって、人類はかつてない繁栄を享受してきた。 だが、有限である石油資源を短期間で使い過ぎた。「豊富で安価」という石油の恩恵が陰りを見せ始めている。プラスチックや排ガスなど石油由来の廃棄物や汚染物質が地球環境を悪化させたという批判も拡大した。 石油の限界という大きな課題を乗り越えていく方策を模索するためにも、ここで改めて石油と経済の関係についてまとめておきたい。 グラフ1は世界の石油消費量と国民総生産（GDP）との関係である（2014年まで）。世界の成長は石油消費量に強く依存

「まさかLooopが関電の取次になるなんて…」。今回の判断に、業界関係者には驚きが走った。全面自由化後に参入した新電力ベンチャーの中でもLooopは知名度で頭一つ抜けている。そのLooopが、ある意味、大手電力の軍門に下ったからだ。 Looopは2016年4月の電力全面自由化を契機に電気事業に参入。家庭向けなど低圧部門で基本料金ゼロの料金メニューを投入し、一気に知名度を上げた。複雑な電気料金とは一線を画した分かりやすさと安さで、着実に顧客を伸ばしてきた。 これまで小売電気事業者として自社で電力を供給してきたLooopだが、4月1日からは関電の取次になり、Looopの関西エリアの高圧顧客には、代わって関電が小売供給する。Looopは自社顧客を関電に引き渡すわけだ。Looopは3月9日、高圧の顧客に対して契約切り替えの案内レターを発送している。 小売電気事業者になるにはライセンスの取得が必要だ

単純な料金競争と一線を画した戦略を採る新電力ベンチャー、みんな電力（東京都世田谷区）が、ブロックチェーンを活用した電力取引プラットフォームの提供に乗り出した。 電力は発電事業者から系統を介して需要地に届けられる。そのため、需要家が実際に消費した電力がどの電源に由来するものかを“色付け”し、明確に識別することができない。 しかし、みんな電力の電力取引プラットフォームを用いれば、系統内で混ぜ合わさった電力の電源を、デジタル証書によって仮想的に色付けして識別。そのうえでブロックチェーンの台帳の記録から、需要家が消費した電力をトラッキングし、電源を特定できる。 発電や消費をした電力量を証明するデジタル証書「トークン」を発行するとともに、発電事業者と需要家との取引履歴をブロックチェーンの台帳に記録する。台帳の記録を参照することで、需要家はどこの電源から電力を調達したか、発電事業者はどの需要家に電力を

「需要予想（需要曲線）がはずれたときの責任の所在や取り扱い方も事前に決めておくべき」「（小売電気事業者の負担軽減のための）経過措置が不十分」── 3月2日、有識者会議（制度検討作業部会）で、経済産業省に寄せられた「事業者意見」が公開された。冒頭の2つは、電源の維持・建設コストの一部を小売電気事業者から直接徴収するために導入が検討されている新制度、「容量市場」に対するものだ。 発送電分離が予定される2020年は電力改革の大きな節目となる。これに合わせて、経産省は複数の新たな制度や市場の整備、導入を進める。2017年12月にそれまで1年間続けてきた検討内容や論点を「中間とりまとめ」として整理し、2018年1月まで関連事業者を対象に意見を公募した。 意見募集は66社から430件集まった。新制度は大手電力、新電力を問わず全ての電気事業者に大きな影響をもたらす。とはいえ、400社を超える新電力のほと

早いもので東日本大震災から丸7年が経った。東京電力・福島第1原子力発電所事故は、原子力の安全神話を壊し、東電の経営を揺るがし、電力・ガスシステム改革の扉を開けた。再生可能エネルギーは飛躍的に普及し、電力・ガス全面自由化も迎えた。だが、いずれも道半ばだ。日本のエネルギー政策がどこへ向かおうとしているのか、どうも見えにくいのだ。エネルギーアナリストの大場紀章氏は、「エネルギー政策の根幹とも言える原子力政策に整理が付いていないことがすべての要因」と分析する。原発事故の瞬間から、激動の変化を辿った日本のエネルギー政策を大場氏に改めて読み解いてもらった。 今、東京電力の元幹部を相手に、原発事故を防げなかった責任を問う「刑事裁判」が行われていることをご存知だろうか。東電に損害賠償を求める民事訴訟は、既に400件近く起こされているが、事故の責任を直接問う刑事訴訟は実はこれが初めてだ。 2度も不起訴処分と

今回は、新電力が大手電力と競う中で大きな武器となる「料金設計の自由」について考えたい。 新電力は大手電力と異なり、豊富に発電所を持たず、人員が限られ、ノウハウも乏しい。そのような中で新電力はここまで、善戦と言えるほど販売電力量を伸ばしている。 電力・ガス取引監視等委員会が毎月公表している「電力取引報」を見ると、10電力エリアのそれぞれで、新電力の販売電力量シェアが、無視できないくらいに大きく成長していることが分かる。高圧に限ってみれば、都市圏である東京エリアで24.0％、関西エリアで28.4％が新電力に移っている。北海道エリアに至っては30％を超えている。もはや、大手電力であっても余裕しゃくしゃくと言える状況ではないだろう。