東川 広伸 自創経営センター所長 1969年大阪府生まれ。大阪産業大学を中退し、電気設備工事会社に勤務した後、リクルートの代理店に入社。その後、化粧品会社やインテリア商社勤務を経て、2004年に自創経営センターを設立、所長に就任 この著者の記事を見る

WHO（世界保健機関）の「世界保健統計2015」によると、平均寿命84歳の日本は世界一の長寿国。しかし男女別に見ると、女性は第1位なのに対し、男性は第6位で、意外なことにベスト5にも入っていない。 現代の日本で本当に「アンチエイジング」が求められているのは、健康に対する意識の高い女性よりも無頓着な男性のほう。男こそアンチエイジングが必要なのだ！ 今回のテーマは「睡眠」。日本人は世界的に見ても睡眠時間が短いが、睡眠不足は決して侮れない。睡眠時間が短いと生活習慣病やうつ病のリスクが高くなり、寿命を縮めることが分かっている。特に6時間を切ると要注意だ。 しっかり眠り、元気に毎日を過ごすためにはどうしたらいいのか？ 具体的なテクニックを睡眠研究の第一人者に聞いた。 徹夜でがんばることには独特の高揚感がある。しかし後から振り返るとミスも多く、効率が悪いことは、誰もが経験上、分かっていると思う。 睡眠

北村 豊 中国鑑測家 住友商事入社後アブダビ、ドバイ、北京、広州の駐在を経て、住友商事総合研究所で中国専任シニアアナリストとして活躍。2012年に住友商事を退職後、2013年からフリーランサーの中国研究者として中国鑑測家を名乗る。 この著者の記事を見る

谷口 徹也 日経ビジネスベーシック編集長 日経ビジネス、日経情報ストラテジーの記者などを経て、2002年日経ビジネス香港支局特派員、07年日経ビジネス副編集長、09年日経ビジネスオンライン副編集長。12年日経エコロジー編集長。14年ビジネス局長補佐。16年1月から現職。 この著者の記事を見る

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

師走、北京に来てみると、ずいぶん治安が悪くなっていた。私の周辺で、かっぱらいやコソ泥に遭った人が続出している。昔から中国は小偸（コソ泥）が多かったが、それでも首都の北京は比較的安心して夜道を歩くことができた。だが、最近は北京も安心ではない、という。経済状況が9月ごろから肌身に感じるように悪化し、年末が近くなったからだ。 「歩きiPhone」「地下鉄X線検査」は要注意 毎年、年末や春節前になると泥棒、強盗、空き巣、かっぱらいは増えるのだが、今年は本当に景気が悪いものだから、特に増えているとも聞く。iPhone6を耳に当てながら歩くなど、もってのほか。車道を走る車の窓から手を伸ばして、iPhoneをひったくられた、という知人もいた。 あと気を付けるべきは、地下鉄のX線検査だという。北京市の地下鉄では、テロ予防を理由に、地下鉄での持ち物検査が厳しい。またPM2.5がひどいので、自動車のナンバープ

COP21では、温室効果ガス排出量をどれぐらい削減するか各国が自主目標を国連に提出した。韓国は2030年における温室効果ガスの排出量を現在の予測値（BAU）よりも37％削減する目標を設定。これから石炭や石油、ガスといった化石燃料の使用を抑制する一方、太陽エネルギーや風力などのクリーンなエネルギー源への移行を進めないといけない。 韓国メディアは12月13日、パリ協定が持つ意義を高く評価しながらも、実現が難しい課題であると分析した。果たして韓国は温室効果ガス削減目標を達成できるだろうかとの懸念が浮上している。 聯合ニュース「パリ協定は韓国にとって危機であると同時にチャンス」 中央日報「韓国の未来はパリ協定への対応次第」 KBS「歴史上もっとも重要な2週間、韓国産業界は非常事態」 世界日報「国内産業は化石燃料中心、パリ協定は危機になる可能性も」 国民日報「パリ協定、韓国政府は『危機でありチャンス

もしかしたら、来年の今頃にはビジネスマンの必須「SNS（交流サイト）」として、名刺管理アプリがもてはやされているかもしれない。 使っている人は分かると思うが、12月7日、記者も愛用している名刺管理アプリ「Eight（エイト）」がひっそりと、しかし、劇的にその顔を変えた。もはや、名刺管理アプリというよりは、ビジネス向けSNS。そう、まるで欧米で流行っている「Linkedin（リンクトイン）」のように変貌したのだ。 ちなみに、本稿を執筆している12月15日時点で、運営会社からプレスリリースなどは出ていない。そして、正確に言うと、Eightの変貌は今年春から始まっていた。 Eightを知らない人のために、簡単に説明しておく。Eightは、日々、蓄積される膨大な名刺をクラウド上で管理し、いつでもスマートフォンやパソコンから参照できるアプリ。画像として閲覧できるほか、ワンタップで電話をかけたり、メー

アマゾン・ジャパンが11月に始めた即日配送「プライム　ナウ」。年間費3900円を支払っているプライム会員であれば、配送料890円を追加で支払うことで、1時間以内に注文した商品を届けてもらえるサービスだ。 サービスが始まった翌日、早速プライム　ナウを使ってみた。 まず必要なのが、専用アプリのダウンロード。次に郵便番号を入れる。プライム　ナウの対象地域は東京都世田谷区や目黒区、大田区、港区など一部地域のみ。筆者の自宅は対応していないので、港区にある会社の住所を使って注文することにした。 ペンネ、焼きそばなどを「会社の下へ」 プライム　ナウで注文できるのは、1万8000点。食品や日用品はもちろん、家電も頼める。見逃せないのが冷えたビールや納豆などのチルド品やアイスなどの冷凍食品。アマゾン本体としては初めてこうした冷蔵・冷凍食品を取り扱う。 プライム　ナウを利用するには、合計金額が2500円を超え

東川 広伸 自創経営センター所長 1969年大阪府生まれ。大阪産業大学を中退し、電気設備工事会社に勤務した後、リクルートの代理店に入社。その後、化粧品会社やインテリア商社勤務を経て、2004年に自創経営センターを設立、所長に就任 この著者の記事を見る

麓 幸子 日経BPヒット総研所長・執行役員 1962年秋田県生まれ。1984年筑波大学卒業。同年日経BP社入社。2011年12月まで5年間日経ウーマン編集長。2012年よりビズライフ局長に就任、日経ウーマンや日経ヘルスなどの媒体の発行人となる。2014年より現職。 この著者の記事を見る

ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、

「『Uber』や『Airbnb』は『シェアリングエコノミー』や『オンデマンドエコノミー』と呼ばれるようだが、言葉の定義はあるの」――。筆者に日本からそんな質問が届いた。最近では「ギグエコノミー」という言葉も登場している。これらのサービスの「呼び方」について考察しよう。 これらの言葉の中で最初に一般的になったのは「シェアリングエコノミー」だ。2008年に始まった自宅の空き部屋をホテルのように貸し出す「Airbnb」や、2010年に始まった自家用車をレンタカーとして貸し出す「RelayRides（現在のサービス名は「Turo」）」などが、「個人の資産をみんなでシェア（共有）するもの」だとして、そう呼ばれるようになった。 シェアリングエコノミーという言葉を有名にしたのは、2010年に刊行された書籍「What's Mine Is Yours: The Rise of Collaborative C

今回のポイント 米国が参加するには、目標達成を義務付けないことが肝要 オバマ大統領が権限を行使し米国が早期に受諾する可能性も 2016年の大統領選で政権交代すれば離脱するリスクも残る パリで開催されている「気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）」の交渉が大詰めを迎えている。パリ合意は、すべての主要な排出国の参加が期待されている。特に米国は世界最大の排出国だった2001年に京都議定書の交渉から離脱した。今や中国の排出量が上回るものの、依然2番目に多い米国の参加は新枠組みが実効性を備えるために欠かせない。 米国は2016年にも受諾か 今回首尾よく新枠組みがまとまれば、オバマ政権は2016年の早い時期に参加に踏み切ると筆者はみている。ただ、米議会では共和党の勢力が強まり、気候変動に限らず多くの政治テーマで党派の対立が際立っている。通常なら条約参加に必要な議会の賛同を得づらい。大統領は

今年の8月に完了した拡張工事により、スエズ運河の通行は従来よりずっと容易になった。だが今後の状況はいくらか複雑なものになろうとしている。スエズ運河の通行料は、IMF（国際通貨基金）の準備通貨 SDR（特別引き出し権）建てで支払われる。このSDRは複数の通貨を組み入れた通貨バスケットで、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円で構成されている。IMFは11月30日、中国の人民元を来年からSDRの構成通貨に加えることを決定した。 仮に多くのものがSDR建てで取引されていたなら、今回のIMFの決定を受けて世界中の企業は、リスク分散のために元建て資産を大急ぎで購入せざるを得なくなっていた。そうなれば人民元の価値は劇的に上昇したことだろう。 だが実際には、SDR建ての物品やサービスはごく少数しかない。SDR構成通貨に仲間入りすることは、実質的な効果よりも象徴的な意味合いが強い。IMFが人民元に対して準備通貨

（前回から読む） 奴隷根性を捨てるためにも核兵器を持とう――。韓国の核武装派は主張する。 北東アジアに恐怖の均衡 前回と前々回は、朝鮮日報という韓国の最大手紙が核武装を呼び掛けているとの話でした。 鈴置：この新聞の核武装論には年季が入っています。2013年2月12日に北朝鮮が3回目の核実験をしました。 その直前に、保守論壇の大御所である金大中（キム・デジュン）朝鮮日報顧問が「北の核実験、見学するだけなのか」（2013年2月5日、韓国語版）を書いています。ポイントは以下です。 北朝鮮が核兵器を放棄することはあり得なくなった。世界も北の核を既成事実として認める方向に向かっている。 可能な対応策は3つしかない。まず、米国など西側が北朝鮮との関係を正常化して国際社会に引き出すことだ。ただ、これは不確かな方法だ。 それが難しい場合、一定の国際ルールの下で韓国が核保有することにより、北朝鮮の核の効果と

今や、民間企業で不祥事が起きた時には当然のように設置されるようになった第三者委員会。弁護士など企業と直接の利害関係を持たない「第三者」が、不祥事の実態や発生原因、その背景などを徹底的に調査して再発防止策を提言するものだ。 「官による強制捜査に頼る前に、民間企業が自浄能力を発揮することで不祥事の再発を防ぐ」（國廣弁護士）。第三者委員会が報告書を公開することで、他の企業も改革のヒントを得られ、社会全体の学習効果が期待できる。日本独特のこの仕組みは有効に機能した時、大きな価値を発揮する。 だが、第三者委員会への信頼は今、東芝の不正会計問題などによって大きく揺らいでいる。「事件を一件落着させるためのツール」と揶揄する声すら上がっている。この仕組みを日本に根づかせてきた1人である國廣弁護士にとって、その状況は耐え難いものに違いない。 山一證券の自主廃業に原点 「社員は悪くありません！」。1997年1

仙台市に住む丹野智文さんは2013年、39歳のときに若年性アルツハイマー型認知症と診断された。当時、大手系列の自動車販売会社の営業職で、成績はトップクラスだった。「これでクビになるのではないか」。そんな不安が襲ったが、会社の理解のもと、事務職に移り、今も勤務を続けている。 認知症になって会社を辞めざるを得ない人がたくさんいる。会社を辞めれば生きがいがなくなってしまう。危機感を募らせる丹野さんは現在、休日を利用して、自らの経験を語る活動に力を入れる。 認知症という病の実態、仕事や会社のこと、そして現在抱える様々な思いを語ってもらった。 （聞き手は庄子育子） 丹野：一度お医者さんに診てもらおうと近くの脳神経外科クリニックに行ったのは、3年前のクリスマス、2012年12月25日のことでした。実は、その3年ぐらい前から、仕事をしていて人よりも物覚えが悪いなと感じ始めていました。 そのころはフォルク

中国の首都・北京で重度の大気汚染が続いている。12月７日、北京市政府は重度の大気汚染が長く続くと予測されたことから、4段階ある警報のうち最も重い「赤色警報」を初めて出した。 警報が出た翌日の8日以降、市内は白いスモッグに覆われた。小中学校などは休校となり、企業でも在宅勤務を許可するなどの措置を取った。また政府はナンバープレートの末尾の数字による通行制限や工場の操業停止などの対策を実施した。 北京市周辺は11月末から12月初めにかけても重度の大気汚染に見舞われたばかり。少々の大気汚染ではマスクはほとんどしない北京の人々だが、さすがに多くの人がマスクを付けて歩いていた。 衣料品など労働集約型産業の輸出が減少 北京がスモッグに包まれた12月9日、中国国家統計局は11月の卸売物価指数と消費者物価指数（CPI）を発表した。CPIは前年同月比で1.5％上昇。上昇幅は10月の同1.3％上昇から0.2ポイ

「ホラ、もう話題にならなくなった！」 「だね～。うちは絶対にやらないと思う。社長に、何ソレ？　とか言われそうだし」 「義務化とかいっても、罰則ないでしょ？　だったらやらない。カネかかるし」 「やっぱ会社に知られそうで、嫌だな～」 「だってメールで結果くるんでしょ？　社内メールとか確実にチェックされる気がする……」 「悪く回答して、“休ませろ！”とか脅してくる若い社員とかいそう……」 「そもそも、ストレスをチェックされるってのが、嫌なんだよね～」 「ストレスをまき散らしている上司をチェックするんだったらいいのに」 「それだったら、みんな受けるな」 「そうだよ。ストレスの原因を作ってるヤツを炙り出すような、ストレスチェックにしてくれればいいのに～」 12月1日、テレビ、ラジオ、新聞などの大手メディアがこぞって報じた、「ストレスチェック義務化」のニュース。「ほら、もう話題にならなくなった」と言う