やれやれ、7-9月期GDPは2次速報でプラス転換となり、2期連続マイナスの景気後退は避けられたか。しかし、「潜在成長率が0.5%くらいだから、ゼロをはさんで上下するのは当然」と言うのは、どうかと思うよ。2012年は1.7%成長、2013年は1.4%成長だったものが、消費増税後にゼロ成長状態になったのだからね。(民主党政権時代の成長率の方が改定で高まったのは御愛嬌) 実質GDPの水準を見ると、7-9月期は529.7兆円で、2年前の529.0兆円から、わずか0.1%の増でしかない。民間消費は-2.2%で、除く帰属家賃となると-3.0%にもなる。2年前までのトレンドとのギャップは18兆円だ。「緊縮財政恐るべし」としか言いようがあるまい。ちなみに、消費のマイナスの半分以上を埋めているのが純輸出だ。金融緩和による円安の恩恵を、緊縮財政が食い尽くしている。これがアベノミクスの実態である。 1次速報の在

昨日、ニュース報道では聞いていましたが、２００８年に起きたワタミの過労自死事件の損害賠償請求訴訟が終結したようです。被災者の両親（原告）を支援していた全国一般東京東部労働組合の関係者の方のブログに裁判所で当事者が合意した和解文書が掲載されていた（原文はこちら）ので、このエントリの末尾に引用するとともに（ただし被災者の氏名は「被災者」としました）、以下で、若干、解説したいと思います。 １　なぜ自死が過労死になるのか。誰が責任を負うのかまず、うつ病等のメンタル疾患は、疾患の症状として「死んでしまいたい」「死ななければならない気持ち」（希死念慮）が発生します。疾患の症状として死を選んでしまうわけです。「自殺」ではなく「自死」とするのもこのような観点からです。 そして、長時間労働や、過重な責任の負担、自己・他人の大きなミスのリカバー、悲惨な事故の目撃、パワハラ・セクハラなど、職場で発生する様々な要

中国主導で設立予定のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、融資の資金を調達する際に発行する債券について、当面は信用格付けを取得しないことが明らかになった。日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の債券が最高位の「トリプルＡ」格であることからもわかるように、国際金融機関としては極めて異常な事態だ。だが、こんなリスクの高い債券を引き受ける国があるという。ご想像のとおり、韓国だ。 人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の主要通貨に採用されることで、国際金融市場での存在感を高めようと狙う中国だが、もう一つの柱であるＡＩＩＢは発足前から雲行きがあやしい。 中国の通信社、中国新聞社や新華社が３日に伝えたところによると、ＡＩＩＢ設立準備ワーキングチームの幹部は、初年度の債券発行が１億～５億ドル（約１２３億～６１５億円）になるとしたうえで、当初は信用格付けを取得しないことを明らかにしたのだ。 開発銀行は通常、融資資金を

中国の北京では、大気汚染に関する警報の中で最も深刻な「赤色警報」が出されたことを受け、小中学校が休校になったほか一部の日系企業が在宅勤務の措置を取るなど、影響が広がっています。 北京市内は８日も各地で、大気汚染物質ＰＭ２．５の濃度が１立方メートル当たり３００マイクログラム以上で、日本では１日の平均で３５マイクログラムとしている国の環境基準や、環境省が指針で「外出を控えるよう呼びかける」としている７０マイクログラムをはるかに超えています。 「赤色警報」が出されたことを受け、北京市政府は、市内の小中学校や幼稚園に対して休校とするよう指示を出し、児童・生徒合わせて４０６人が通う日本人学校も休校となりました。また北京市内では８日朝から、ナンバープレートの末尾の数字が偶数か奇数かによって市内での走行を制限し、車の数を半分程度まで減らす措置も始まりました。 北京市政府は１０日まで、車の走行の制限や、大

ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授が、アベノミクスの異次元金融緩和が失敗だったと指摘した－と一部で言われている。しかし、実際に彼のブログを読むとまったく逆で、財政政策も金融政策ももっと積極的にやれと主張している。異次元金融政策の失敗というより、消費増税で緊縮財政にしたのがまずかったというわけだ。こうしたことは、本コラムでも何度も指摘してきた。 政府は財政政策の一環として、低所得の年金受給者らを対象に給付金を検討している。「１億総活躍社会」に向けた緊急対策で、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低年金受給者を支援するため、約４０００万人の公的年金受給者のうち住民税非課税世帯の約１０００万人を対象に１人あたり３万円程度の給付金を配る方向で、予算金額は３０００億円となるという。 障害基礎年金や遺族基礎年金の受給者を含め約１２５０万人を対象とし、予算額が３９００億円にのぼるとの報道もある。

中国・北京市は７日、微小粒子状物質ＰＭ２・５などによる深刻な大気汚染が８日から１０日まで続くとして、初めて最高レベルの「赤色警報」を出した。車両の半分が走れなくなるほか、市教委は小中学校などの休校を指示。市民生活への影響が広がりそうだ。 同市は３月、大気汚染への応急対策を定め、４段階の警報レベルごとに政府や市民、企業などの対応を決めた。深刻な汚染が３日以上続くという赤色警報が出るのは初めて。 市全域で交通規制が行われ、偶数日は偶数ナンバー、奇数日は奇数ナンバーしか走れなくなる。市教委は市内の小中学校と幼稚園の休校・休園を指示した。企業は在宅勤務などの検討も求められる。 北京では先週も深刻な大気汚染が続いたばかり。初の赤色警報で暮らしへの影響が広がれば、不満が高まりそうだ。（北京＝林望）

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文／小林恭子（在英ジャーナリスト） 「イスラム国は情報拡散力がずば抜けて高い」 11月19日、ロンドンで「デジタル・エディターズ・ネットワーク」（DEN）による会合が開催された。DENは、英国内外の新聞、ニュースサイト、放送局などメディア界のデジタル部門で働く実務者が集まり、互いのノウハウを共有しあうコミュニティだ。2007年に発足し、年に2回、主要メディアのオフィスを会場に会合を開いている。 BBC報道センターで開催された直近の会合で、特に注目を集めた事例を2つ紹介したい。 過激派組織「イスラム国」（IS）がどうやって情報を広めているかを披露したのが、英BBCの「BBCモニタリング」のジハード情報専門家ミナ・アルラミ氏だ。「モニタリング」は世界中のメディアをウォッチングし、10年前からイスラム教過激派の動きを追うチームを設置している。 アルラミ氏によると、ISがほかの過激派組織と大きな差

「結婚するなら、ジャニーズを卒業してから」？ 「もう会うことも一切ございません」 フライデー10月2・9日号のスクープで、10歳年下の元女優Aさん（24）との同棲愛が発覚してしまった『嵐』の大野智（34）。彼はフライデー発売翌日の9月19日、宮城県内でのコンサートの開演前に各スポーツ紙の担当記者らの取材に応じ、こう宣言した。 「交際が報じられ、すぐさま所属するジャニーズ事務所幹部からAさんと別れるように迫られたようですね。大野君は記者一人ひとりの手を握って頭を下げ、痛々しいほどでした」（スポーツ紙デスク） その1週間前には『TOKIO』の国分太一（41）が結婚を発表している。相手は元TBS勤務のBさん（38）。ジャニーズ事務所社長・ジャニー喜多川氏（83）も、 「きちっと（報告の）電話をいただいて、感動しました。おめでたいなと」 「適齢期になったら結婚すべきです」 と祝福した。 なぜ大野は

カリフォルニアでの銃乱射テロ後、アメリカの都市では警戒態勢が強化された。2015年12月7日、ニューヨーク〔photo〕gettyimages 世界はいま、暴力が暴力を呼ぶ悪循環に陥っている。もはや武力で平和を取り戻すことはできないことはハッキリした。では、どうすればテロを終わらせることができるのか？　何がここまで事態をもつれさせたのか？ 事の根本にあるのは、石油、武器、そして麻薬をめぐる巨大なマネーの流れだ。 まもなく緊急発売される宮田律氏（現代イスラム研究センター理事長）の最新刊『石油・武器・麻薬ーー中東紛争の正体』（講談社現代新書）より、まえがきを特別先行公開！ 2015年10月、ヨルダン川西岸を訪問する機会があった。エルサレム旧市街を歩くと、ダマスカス門の前にはゴム弾銃などをもったイスラエル兵がいて、ものものしい。筆者が訪れた前週、前々週とパレスチナ人の二人の青年がこの門の前でイス

東京大学法学部卒業。カリフォルニア大学バークレー校経営大学院修了（MBA）。博報堂、ボストン コンサルティング グループ、チューリッヒ保険などで、一貫して新商品開発、ブランディングを含むマーケティング戦略の立案・実行にあたる。 現在、August-a代表、コンテンツ3顧問として、各社のコンサルティング業務に従事。また、マネジメントスクールや大手企業などの研修において、論理思考・戦略思考の講座を多数担当。表層的なツールの解説に終始することなく、シンプルな言葉で思考の本質に迫る研修スタイルに定評があり、のべ1万人以上の指導実績を持つ。 著書に『あの人はなぜ、東大卒に勝てるのか──論理思考のシンプルな本質』（ダイヤモンド社）、『世界一わかりやすいロジカルシンキングの授業』（KADOKAWA）、『超MBA式ロジカル問題解決』（PHP研究所）、『ロジカル面接術』（WAC）などがある。最新刊『新マーケ

「ホラ、もう話題にならなくなった！」 「だね～。うちは絶対にやらないと思う。社長に、何ソレ？　とか言われそうだし」 「義務化とかいっても、罰則ないでしょ？　だったらやらない。カネかかるし」 「やっぱ会社に知られそうで、嫌だな～」 「だってメールで結果くるんでしょ？　社内メールとか確実にチェックされる気がする……」 「悪く回答して、“休ませろ！”とか脅してくる若い社員とかいそう……」 「そもそも、ストレスをチェックされるってのが、嫌なんだよね～」 「ストレスをまき散らしている上司をチェックするんだったらいいのに」 「それだったら、みんな受けるな」 「そうだよ。ストレスの原因を作ってるヤツを炙り出すような、ストレスチェックにしてくれればいいのに～」 12月1日、テレビ、ラジオ、新聞などの大手メディアがこぞって報じた、「ストレスチェック義務化」のニュース。「ほら、もう話題にならなくなった」と言う

「ウーバーのドライバーはド素人ばっかりで、ウロウロしやがって迷惑極まりない」 「タクシー会社に振り回されるのは嫌だ」 「時給35ドルという広告につられてウーバー・ドライバーになったが、その後競争で料金がどんどん下がり、とてもそんなに稼げない」 「でも、ウーバーのドライバー向けサービスをいろいろ使ってしまっており、いまさら辞められない」 「タクシーでは、キャブ・スクールで乗客の危険行為に対する訓練もちゃんとやっている、リフトの素人ドライバーは知らんだろう」 「俺はキャブ・スクールで教えていたこともあるが、今はフレキシブルなリフトの方がよい」 これは、「米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズを辞めてタクシー会社に行った人」、「タクシー会社を辞めてウーバーと同業のリフトに行った人」、「運送会社を辞めてウーバーに行った人」という3人の運転手の大混戦現場激論パネルの一幕である。 シリコンバレーのオ

「目標予算を絶対達成すべし」「目標を達成するのは当たり前」 営業のコンサルタントをしている私の持論です。ところが「絶対達成」と申し上げると「それはパワハラでは」と言い返されることがあります。 経営者や上司が社員や部下に対し、「目標未達の奴など生きている資格がない」「達成するまで自席に座るな」などと執拗に言い続けたとしたら、これはパワーハラスメントと呼ばれるでしょう。 私が言う「目標の絶対達成」とは、約束した時刻に待ち合わせ場所へ行くことと同じです。9時に会うと約束したら9時ちょうど、あるいは9時より前に行こうとするでしょう。それは当たり前のことです。遅刻したら死ねと罵倒しているわけではないのです。 ところで「パワハラでは」と言い返されると、私は「あなたの言っていることこそパワハラでは」と思ったりします。 やる気のある部下に「仕事はほどほどでいい。なぜそんなに頑張ろうとする」「目標達成だけが

広岡 延隆 日経ビジネス記者 日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。 この著者の記事を見る

アサド政権を排除したい欧米と、存続にこだわるロシアの対立で、シリア情勢が混迷している。 ロシアがシリアのアサド政権を支援している理由はいくつかある。国民の15～20％がイスラム教徒という巨大なイスラム人口を抱える自国に「アラブの春」の民主化革命を波及させたくない、武器輸出ビジネスを失いたくない、同じ強権政治のアサド政権が欧米の策謀で倒れれば次は自分が危なくなるとプーチン大統領が危惧している、といったことだ。 しかし、最大の理由は、ずばりロシアの海軍基地の存在だ。 ロシアがアサド政権を見捨てない理由 ロシアは、旧ソ連時代から、地中海に面したシリアのタラトゥース港に海軍基地（物資・技術供給所）を持っている。これは地中海と中東におけるロシアの唯一の軍事拠点だ。今年3月には同基地の地対空防衛システムの増強や駆逐艦ゼヴェロモルスクの配備を行うことを決定し、10月には空母や重航空巡洋艦が入港できるよう

移民政策で割れる安倍内閣 加藤勝信一億総活躍担当相は11月27日に日本記者クラブで記者会見した際、人口減少問題への対応策として移民を受け入れる可能性について、「安倍政権として移民政策取ることは考えていない。その前に努力すべきことはいっぱいある」と述べ、否定的な見解を示した。これより前、11月22日に岡山県井原市で行った講演では、「いま移民政策を取る考えは全く持っていない」と、加藤一億総活躍相はより強い表現で述べていた（共同）。 ある新聞の政治部記者によると、理由はよく分からないものの、安倍晋三首相は移民政策がかなり嫌いなようだという。選挙で不利になるという考えからなのか、それとも何らかの原体験があるのか。 だが、人口を同じ水準で維持するためには、人口置換水準（現在は2.0を小幅上回る水準）の合計特殊出生率が必要である。安倍内閣が「新しい三本の矢」の中で掲げている「希望出生率1.8」では、日

2015年の夏場以降、中国における「バブル」崩壊の懸念が急速に強まっている。中国が突如として、人民元の切り下げに踏み切ったことをきっかけに、グローバルな金融市場は激震に見舞われた。われわれは、中国経済が抱えるリスクをどのように捉えればよいのだろうか？ 筆者の中国に対する見方を一言で述べれば「短期＝楽観。中長期＝悲観」である。中国は所詮「社会主義」の国なので、公共投資を中心とするカンフル剤を打てば、問題を1～2年程度先送りすることは可能である。しかし、向こう3～5年程度の時間軸で見れば、中国では「バブル」崩壊のリスクが高まると見ている。 「過剰」その1 1000兆円以上の過剰融資 最初に、現在中国には膨大な2つの過剰が存在することを指摘しておきたい。 第1の過剰は金融面での過剰融資である。中国における過剰融資の総額は1000兆円以上と推定される。将来的に、このうち何割かが焦げ付く場合、数百兆

「したり顔」といえば「訳知り顔」「知ったような顔」という意味だと理解している向きが多いだろうが、本来は、物事がうまくいった時などに思わず発する感動詞である。 では、11月末、新たな事業計画で「2029年までの15年に新たに“64基”の原子力発電所建設の受注を目指す」と発表した東芝の室町正志社長と、志賀重範副社長の顔はどちらだったのだろう。会見の場では、「原発市場は今後、全世界で400基以上の需要がある」と巨大市場になると言い切ったが、その確度はどれほどのものか。仮に大市場になるとしても、本当に受注できるのか。巨大市場になるという予測を「訳知り顔」に言ったものか、その内16％ものシェアを取れると言い抜けて「うまくいった」と思ったものか。違う角度から検討してみよう。 2030年に原発の電源構成比率は20～22％へ まず、後者については、本誌のスクープで報じたように、東芝の幹部自身も64基を米原

いよいよ人民元がIMFのSDR（特別引出権）構成通貨に入ることになった。SDRとは世界の主要通貨が構成する仮想の準備通貨であり、IMF加盟国が経済危機に直面した際、加盟国に配分されたこの準備通貨と引き換えにSDRを構成する通貨を融通してもらうことができる。このSDRの価値を決めるのが通貨バスケットだが、2016年10月から人民元は構成比率において米ドル、ユーロに続いて三番目に通貨バスケットに組み入れられることになった。SDR構成通貨は5年ごとに見直されてきた。2010年の段階では、人民元はSDR入りの二つの条件のうちの一つである「輸出額の大きさ」は十分満たしていたが、もう一つの「通貨が自由に取引できる」という条件は満たしていないと判断され、見送りになっていた。2015年の今回、ようやくその悲願が達成されたわけだ。今なお、人民元が自由に取引できるようになったとは到底言い難い状況であるにも関わ

タクシーの配車サービスのウーバー（Uber）と、空き家や空き部屋を短期間旅行者に貸し出すエアビーアンドビー（Airbnb）が世界中で急成長しています。この2社の評価額はそれぞれ410億ドルと240億ドルにのぼり、いわゆるユニコーン企業、時価総額10億ドル以上のスタートアップ企業の代表格と言われています。 この両社の共通点は、世界各地で、その地域の規制や業界団体と戦っているということでしょう。多くの国々で宿泊業や旅客輸送業務は規制されており、現地の事業者はその法規制に基づいて事業を行っています。その一方、この両社はその法規制が及ばないか、少なくともそれが明確に定義していないグレーゾーンで事業を行っています。 そのため、ウーバーも、エアビーアンドビーも、直接の同業と市場で戦うための戦略（市場戦略）を構築するだけではなく、市場ではない場所で戦う戦略（非市場戦略）を構築しています。例えば、規制当局

韓国ソウルの大統領府で首脳会談を前に握手をかわす安倍晋三首相（左）と朴槿恵（パク・クネ）大統領（2015年11月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕 11月の日韓首脳会談で「日韓関係改善の最大の障害物」とされた慰安婦問題はその後、どうなったのか。この問題の背後で重要な役割を果たしてきた米国はどのように認識しているのか。私がふだん駐在する米国の首都ワシントンから見る限り、きわめて少しずつではあるが、慰安婦問題は日本側にとって有利な方向へ動き出している。 以下では、事態が好転していることの根拠を5点ほど報告したい。 歴史学者たちの抗議声明に反論 第1は、米国歴史学会（AHA）の機関誌『歴史展望』（Perspective on History）12月号に日本側の学者50人の反論が掲載されたことである。 『歴史展望』は今年3月号に、米国の歴史学者20人による「日

2010年にMITメディアラボからスピンアウトして開発された「Luminoso（ルミノソ）」は、消費者や従業員に対して行うアンケート調査の回答やソーシャルメディアに書き込まれる投稿内容から、直接的には書かれていない感情を読み取ることができるAIソフトだ。 一般的なアンケート調査では、大半のユーザーが商品やサービスへの満足度に対して、「普通」または「良い」という評価をする割合が高いが、実際には不満を抱えているケースは少なくない。 逆に、不満や苦情を言う消費者は、その会社のことが必ずしも「嫌い」というわけではなく、むしろ一般的な消費者よりも好意的に思っていて、適切な対応をすれば優良客に育つ見込みがある。 アマゾン社員1800件のレビューを分析 ネットに書かれている投稿内容からも、投稿者の心理を探ることは有効だ。こんな事例がある。 8月中旬に『New York Times』紙は「アマゾンの職場は