消費税を10％に引き上げる際に8％に据え置く「軽減税率」の対象品目について、新聞が含まれることが明らかになりました。これは、新聞業界が労使一体となり求めてきたことです。私たちは人に何かをお願いしたら、借りを返さねばならないことを知っています。政権にお願いをしながら、政権の都合の悪い報道ができるのか？という素朴な疑問を持つのは当然です。 労使一体で権力にお願いする異常日本新聞協会は、2013年に「軽減税率を求める声明」を出し、特設サイト「聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと」を立ち上げて著名人のインタビューなどを掲載してきました。「日本でも軽減税率が導入された場合、生活必需品と同じように新聞・書籍も軽減税率の対象にするべきだと思いますか。対象にするべきではないと思いますか。」という調査に対して、42.1%が対象にすべきと回答したことを紹介し、人々も望んでいると主張しています。 特

さて、新聞が軽減税率対象と決まって、朝日新聞が世にも奇妙な社説を掲載しました。 軽減税率　「再分配」を考えていく 2015年12月16日（水）付 http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi なんといいますか、自分だけご褒美がもらえて嬉しくてたまらないのに、まわりのもらえない子供たちに妬まれたくなくて、喜びを抑えて「こんなのほしくなかった」などと余計なことを言っちゃって反感を買ってしまう小学生のような、軽薄な内容の社説なのであります。 今回はこの珍妙な朝日社説を読者のみなさんと共に愛でて見たいと思います。 社説は冒頭から「消費税の軽減税率について」「一定の条件を満たす新聞が対象に加わった」と読者に報告から始まります。 ２０１７年度から導入される消費税の軽減税率について、詳細が決まった。 発行の回数など一定の条件を満たす新聞

『読書は「量」じゃない』 そう言う方がいます。 私も以前はそう思っていました。 しかし今は、一度は年間100冊くらいの多読をしたほうが良いと考えています。 「量じゃない」という人は、一度は多読したから、今は量を読む必要性が減った一度も多読していないから、量を読むメリットが分かっていないのどちらかだと思うのです。 「記憶しなきゃ」「行動しなきゃ」と意識しすぎず、ただ浴びるように多読する「せっかく読書しても、忘れてしまいます。どうしたら記憶できますか？」 「せっかく読書したのに、行動に移せません。どうしたら良いでしょう？」 読書術セミナーを開催すると、そんな質問をいただくことがあります。 たしかに、年に1冊しか読まないのなら、それをしっかり熟読し、記憶し、何か行動に移して成果を出したほうが良いでしょう。 しかしもし多読するなら、年に100冊読むなら、その全てを記憶しようなんて不可能です。 10

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は日本時間17日午前4時、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標レンジを25bp引き上げ、0.25～0.50％にすることを決めた。利上げは2006年6月末以来、9年半ぶり。利下げも含めたＦＦ金利の変更は、2008年12月以来、7年ぶりとなる。 日本経済にとって、特に注目すべきは為替市場への影響だろう。2016年のドル円見通しについては、上昇（ドル高・円安）を見込む声がある一方で、横ばい圏での推移に留まるとの見方や、下落に転ずるとの見方も示されている。一昨年、昨年はドル円の上昇が続くとの見方が大多数だったことを考えると、来年のドル円見通しはバラつきが大きくなってきている。 米金利上昇と日銀の緩和姿勢継続で ドル買い優勢が続くと見るのが自然 ＦＲＢが、その後も経済指標次第としたものの、利上げを続ける意思を示したことで、米債利回りは短期債

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

ある人から、お札を刷って国の借金を帳消しにできないかと聞かれた。これは、後で詳しく述べるが、ある程度はできる。 また、これと大いに関係があるが、かつて筆者が政府紙幣の発行を主張したこともあり、しばしばそのメリットとデメリットを聞かれる。 実は、政府紙幣の発行と日銀の量的緩和は、経済効果という観点から見れば、両者はほぼ同じである。 日本の経済学者は、財政学と金融論（金融政策）が縦割りになっており、政府紙幣はそれらの狭間に入るのでキワモノ扱いである。このため、日銀の量的緩和でも理解不足の人が多いのは残念である。 まず政府紙幣はそれほど突飛なものではなく、ほぼ現行制度の中の話である。 かつて政府紙幣を生理的に嫌った与謝野馨氏は、経済財政相時代にとんでもない発言をした。 テレビ番組で与謝野氏は、政府紙幣について「『円』っていうのは使えないんですよ。だから、『両』とかにね、しないと。信用あります？ 

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

谷口 徹也 日経ビジネスベーシック編集長 日経ビジネス、日経情報ストラテジーの記者などを経て、2002年日経ビジネス香港支局特派員、07年日経ビジネス副編集長、09年日経ビジネスオンライン副編集長。12年日経エコロジー編集長。14年ビジネス局長補佐。16年1月から現職。 この著者の記事を見る

森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る

Inc.：失敗は人生につきものです。そのほとんどが仕事での失敗です。失敗を認めないことも多々ありますが、「失敗は成功の母」ともいいます。 失敗をすると、まるで間違ったことをしたかのような気持ちになるのが嫌で、本能的に恥ずかしいと思ってしまいます。しかし、失敗は恥ずかしいものではなく、価値あるものだというように見方や考え方が変わると、失敗を通して成功する方法が学べるということが、本当に理解できるようになります。 失敗を恥じるのを早くやめることができれば、それだけ楽に失敗を利用できるようになります。今回は、失敗の恐怖を克服して成功するための7つのポイントをお教えしましょう。 1. 失敗が問題なのではなく、学ぶためのチャンスととらえないのが問題 失敗の原因を特定し、すぐにそこから学びましょう。成功している人たちは、大抵何かしら失敗を経験しており、それを教訓にしています。失敗をよく学ぶというのは、

11月25日、安倍晋三総理は2015年度補正予算を編成するよう指示した。今回の補正予算の財源には、2014年度決算剰余金や2015年度の税収の上振れ分等を充当する方針である。 しかし、この3.5兆円規模の補正予算は、かなり疑問符がつくものと言わざるを得ない。 景気対策のための補正予算編成は必要か 年末になると恒例のように補正予算編成の話が浮上する。財政法によると、本来、補正予算とは義務的な経費の不足を補う場合と、予算作成後に特に緊要となった場合に作成できる、とされている。 そして、補正事由に該当する可能性の高い経費としては、（1）法律上・契約上の義務的経費、（2）制度の変更、（3）景気対策、（4）大規模災害対策、などが挙げられている。 例えば、年度予算に組み込まれている社会保障費が不足した場合（義務的な経費の不足）には、補正予算を編成する。 また、通常程度の災害であれば、災害復旧費は年度予

2015年も暮れようとする中、石油トレーダーたちは楽観的になる理由をほとんど見つけられずにいる。石油の供給が増えているうえに、石油輸出国機構（OPEC）は減産しない方針を堅持しているからだ。 原油価格は今週、世界金融危機のときの安値に肉薄した。 主要指標のブレント原油とウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は、ともに1バレル40ドルの水準をしっかり下回っている。 どこまで安くなり得るのか、相場反発の準備はできているのか、多くの人が知りたがっている。 そこで、来年に向けて注意すべきポイントをまとめてみた。 増産を促すOPEC 産油国のカルテルであるOPECは先日の総会で、原油の生産量を減らして価格を下支えするという行動を一切取らなかった。また、日量3000万バレルという公式の生産枠も取り払った。完全に遠慮がなくなった格好だ。 2015年の生産量が記録的な高水準に達したイラクとサウ

自民党の税制調査会は12月16日、消費税の10％への引き上げにともなう軽減税率を正式決定した。酒類と外食を除く食品を8％に据え置くというのは、公明党案の丸のみに近い。これで約1兆円の財源が消えるが、その具体策は決まっていない。 おまけに「宅配の新聞」がこっそり軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EU（欧州連合）でも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10％なのに、なぜ新聞が8％なのか。 新聞の自殺 朝日新聞は16日の社説で「軽減税率について、消費税率が10％を超えた時の検討課題にするよう提案してきた」と軽減税率への反対論を繰り返す一方で、適用対象になったことについては「社会が報道機関に求める使命を強く自覚したい」という。 軽減税率が望ましくないというのは、経済学者のほぼ100％のコンセンサスである。朝日もそう考えるなら、軽減税率を