多くの方に記事が目に留まりますようクリック宜しくお願い致します ◆デタラメ軽減税率のドタバタで、もう一回振り出しに、という論調がNHKからも出てきました！ NHK　あさイチ！　2015.12.14 暮らしどうなる？軽減税率 食品の軽減税率を加工食品まで広げ、外食は除外することで固まったが 外食の線引は？？ コンビニで買って店内のカウンターで食べるのは外食？ 出前は？ 家で食べるのに外食？ 1兆円規模の財源をどこから持ってくるのか？ 低所得者の医療費上限を外す(総合合算制度の見送り)などで、社会保障費を削る？？ 財源は未定！ 来年までかけて与党でしっかり考える？？ NHK柳沢解説員 「もともと消費税増税の目的は、医療、年金、社会保障費が膨らんでて、その分の財源を作るためだった」 (財源未定で軽減税率だけ決めるというのは) 「高い買い物するのに、財布の中にお金ないけど取り敢えず買った。あとでお

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

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今年の流行語大賞（ 2015ユーキャン新語・流行語年間大賞）は、「爆買い」と「トリプルスリー」に決定。ほかにも「安心してください、穿いてますよ」「エンブレム」「五郎丸（ポーズ）」「ドローン」など、「ああ、使う使う」「よく聞いた！」と感じる言い回しが並びます。 一方、日々仕事をしていて、ダメな人・仕事ができない相手からよく聞く言い回しの代表といえば、「上がダメというので…」「上の人間から反対が出まして…」「上が…」という「上司言い訳」ではないでしょうか？ もっといい言い方はこれ！ 取引先と打ち合わせに打ち合わせを重ねて、いい感じで話が進んでいたのに、突然、中止になる、あるいは方向転換を強いられる。理由を聞いても「上がそういうので」の一点張り。ふつふつと怒りがこみ上げ、言いしれない脱力を覚えるはずです。 さらに、この言い回しのやっかいなところは、自分自身でも言ってしまう可能性のあるところ。サラ

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少しばかりだが、株価下落に一服感が出始めている。世界のマーケット混乱の一因となった原油市場は、依然として軟調な展開にある。だが、一方で市場関係者の中からは「さすがに石油・資源関連株は下げ過ぎ」との評価も聞かれ始めている。 原油市場の動向がここまで株式市場に影響を与えることは久しぶりのことだ。だが、裏を返せば、それだけ世界の金融市場、ひいては投資市場がさまざまな形で結びついているということだ。12月15～16日には注目のFOMC（米公開市場委員会）が開催されるが、筆者は原油や非鉄市場など主要な「工業系コモディティ」の動きに、次の投資先を選別する際のヒントがあると考える。 なぜ「原油価格」は乱高下を繰り返してきたのか 今から振り返ると「2000年代の初頭」は「コモディティ市場激変の時代」だったといえる。 典型例は原油価格だ。約20年間の低迷を経て2002年から徐々に下値を切り上げ、2003年か

都内の私立幼稚園に子どもを通わせているAさんは、動揺を隠さない。「私たちのように､（フリーランスなどで）週に何日かだけ働いている母親にとって､『認定こども園』なんて、何ひとつメリットがないんです」。 認定こども園とは2006年から設置が始まった施設で、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ。今年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」では、増加の一途をたどる待機児童の受け皿となるべく、さまざまな制度改正が盛り込まれた。 ｢預かり保育｣にシワ寄せ Aさんの子どもが通う幼稚園も、2016年4月から認定こども園に移行することが決まった。ところが今年10月に開かれた説明会で、在園児の保護者が「フルタイム共働きの家庭が毎日、長時間保育を利用することで、私たちが日頃利用している『預かり保育』の枠が激減するのではないか」などと、不安を訴えた。 認定こども園になれば、自治体がさまざまな条件に照らして「長時間保

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野党第一党の民主党にとって、今は来年夏の参議院選での勝利に向け、与党攻撃と野党再編のリーダーシップを取るべきときだ。それなのに、力の無さを露呈する機会が増えている。 民主党と維新の党は12月11日、統一会派結成合意文書を調印した。衆院の会派の名称は「民主・維新・無所属クラブ」。民主党の岡田代表は署名後、「1足す1が3にも4にもなっていく。そういうパワーを発揮して、安倍政権の暴走をしっかりチェックし、対案を出したい」と展望を語った。 しかし、足並みが揃っているわけではない。参院では民主党の59名に対して5名にすぎない維新の党が埋没してしまう懸念を表明したため、統一会派の届け出が遅れる見込み。なかなかスムーズには進まない。 両党の合併へのハードル 両党の合流についても障害がある。国会法109条の2により、比例区選出の議員は選出時以前に成立した別の政党には入れない。そのため、はじかれる議員が出て

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マスクをしても意味はない PM2.5の恐怖が、再び首都北京を覆っている。12月8日から10日まで、初めて「レッド警報」が出されたのだ。よほどの急用がない限り外出を自粛しろ、という最高レベルの警報である。 PM2.5が深刻になるのは、毎年冬である。北京市では、11月15日から翌年の3月15日まで、集団暖房が入るからだ。ただし暖房が入るのは、ひと冬分の暖房費、約3,000元（約6万円）を前納した家屋に対してのみだが。 ともあれ、あのPM2.5の恐ろしさは、経験した人でないと分からないだろう。まず眼球の奥がズキズキして、涙目になってくる。続いて鼻と喉元がヒリヒリして、言葉を発するのが辛くなってくる。マスクなんかしても意味はない。 次に来るのが頭で、ペンチか何かで締め付けられるようなグリグリした痛みに襲われる。これで思考能力が低下する。最後に背骨がズキンズキンと来る。こうして、立っていることすら辛

H&MもSpotifyもIKEAもスウェーデン生まれ 東京都より人口が少ない北欧の小国スウェーデン。高福祉・高負担の福祉国家としても有名だが、実は世界的な企業（スタートアップを含む）を多数輩出していることでも知られている。 昨今ではカジュアル衣料のH&Mや音楽ストリーミングのSpotifyが有名だが、家具業界に世界的な激変をもたらしたIKEAもこの国で生まれた。自動車のボルボも、通信機器のエリクソンもスウェーデン生まれだ。どうやらそうした背景にはユニークな学校教育と家庭教育があるようだ。 ハーバード医学部教授としてゲノムサイエンスを活用した創薬会社ヒューマンゲノムサイエンスを立ち上げ、世界初のビリオネア医学者となったウィリアム・ハゼルタイン博士については、以前このコラムでも紹介した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45645）。 その彼が立ち上げた財

攻防の構図 軽減税率がやっと落ち着いた。軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。 筆者にとって、この騒動は来年夏の参院選（場合によっては衆参ダブル選挙）前、消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。言うまでもないが、公明党＋官邸vs.自民党税調＋財務省である。 自民党税調と財務省がタッグを組むのはいつものことだ。税制では、政府税調はなにもパワーがなく、自民党税調で税制改正は決まる。この点、他の政策ではあまりないが、政府ではなく党主導である。 ただし、財務省は、事実上党税調の事務方をやって、影響力をもっている。党税調メンバーをみれば、現会長の宮沢洋一氏、前会長の野田毅氏は財務省OBでもあり財務省官僚と気心も知れている。 公明党と官邸のタッグは、来年の参院選を見据えたことと説明されている。そうした思惑は否定しないが、それはこれまでも同じだ。実のところ、官邸は、公明党の意向を利

1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 自称「イスラム国

東京大学文学部社会心理学科卒業。英オックスフォード大学大学院開発経済学修士修了。東京銀行を経て、1988年マッキンゼー東京支社入社、95－99年のパリ勤務を経て、2001年シニアエクスパート。2004年から現職。これまでに金融審議会委員、金融庁顧問（金融問題タスクフォースメンバー）、道路公団民営化推進委員会委員、総務省参与（年金記録問題検証委員会）、経済財政諮問会議専門委員、国家公安委員などの政府委員や、取引所、金融機関、証券、保険、製造業、商社、IT企業、海外メディア企業などの社外取締役や社外監査役を務めた。日本コーポレートガバナンスネットワーク理事。近書に『金融機関マネジメント』（2015年、東洋経済新報社）など。 DOL経営解説委員会～経営の達人が教えるリーダーの教養 企業経営に携わるリーダーたちには、経営戦略、ガバナンス、リーダーシップ、組織、イノベーション・マネジメント、そして自

ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、

筆者は普段、日本の個人投資家向けに、経済・金融市場の見方や資産運用の考え方について情報発信しています。JBpressで初回となる今回のコラムでは「2016年の経済・金融市場の見通し」について考察したいと思います。 米国経済は遠くない将来に景気後退に突入する 2016年はどんな年か？ ひとことで言えば、2016年は「米国の景気後退が視野に入る年」と考えています。 ここで「視野に入る」としているのは、米国の景気後退入りは必ずしも2016年ではなく、2017年になる可能性もあると考えているためです。いずれにせよ、米国経済は、そう遠くない将来に景気後退に突入するだろうと考えています。 理由は3つあります。