来年４月に予定されていた消費増税の先送りと７月衆参ダブル選の見通しが強まってきた。私は昨年８月以来、この欄で繰り返し、増税先送りとダブル選予想を示してきたが、その通りの展開だ。 なぜ、再び増税延期でダブル選なのか。あらためて考え方を書いておこう。 経済政策はあらかじめ何年も前から「こうする」と決め打ちすべきものではない。現実が常に揺れ動いている以上、状況に応じて柔軟に対応するのが大原則だ。 いま中国のバブルが崩壊し、歴史的低水準の原油価格が資源国を揺さぶって、世界的な株価低迷を引き起こしている。日本は相変わらずデフレを脱却できていない。日銀はマイナス金利導入に踏み切ったが、消費者物価上昇率２％の目標達成を早くとも来年９月以降に先送りした。 経済の先行きに暗雲が垂れ込めているのだ。首相官邸で開かれた国際金融経済分析会合に出席したノーベル経済学賞受賞者であるスティグリッツ教授の言葉を借りれば「

中国が対日強硬路線を軌道修正している。 それは７月中旬に訪中した谷内正太郎国家安全保障局長に対する厚遇で明白になった。李克強首相は官僚にすぎない谷内氏を最高指導部がある中南海に招いて会談し、楊潔※国務委員（副首相級）とは政治対話の開催で合意した。異例の対応である。 谷内氏訪中の直前には、中国が９月３日に北京で開く抗日戦争勝利記念行事に安倍晋三首相を招待すると発表した。これらは国会で安全保障関連法案の審議が真っ最中というタイミングである。 中国は法案を批判している。だが、それは表向きに過ぎない。一連の動きには「日中関係を改善したい」という本音がにじみ出ている。 軌道修正は対日関係だけではない。対米関係でも、中国は関係改善を模索する兆しを見せている。たとえば、南シナ海の問題だ。 米国は中国の岩礁埋め立てを強く批判し、偵察機にＣＮＮの取材クルーを乗せて世界に報道させた。すると１カ月後、中国は埋め

政府与党が国会の会期を９月２７日まで大幅延長した。もちろん安全保障関連法案の可決成立を目指すからだ。これに対して、民主党の岡田克也代表は「９５日間の延長は長すぎる。いったん閉じて法案を出し直すべきだ」と反発した。 同党の参院国対委員長は「国会や党職員の夏休みがとれないじゃないか」と苦言も呈した。私はこれを聞いて耳を疑った。政府を批判するのが野党と心得ているなら、むしろ「絶好のチャンス。とことん徹底追及する」と腕をまくる局面ではないのか。 国民の理解が十分とは言えないのだから、なおさらだ。それを「夏休みがとれない」などと泣き言をいうとは、野党どころか国会議員失格である。こういうところに民主党の本質が出ている。彼らは結局、国民を見ていない。党利党略なのだ。 民主党が「国会を閉じろ」というのは「もう攻め手がない」と白状したも同然である。これから３カ月も議論する自信がないのだ。憲法学者たちの違憲発

安保法制の見直しをめぐる国会論議が本格化している。日本の行く末にかかわる重要案件であるというのに、残念ながら、問題の核心に迫っているようには思えない。肝心の「中国の脅威」について、ほとんど議論されていないからだ。 そもそも日本はなぜいま安保法制を見直す必要があるのか。それは中国の軍事的台頭に対して、日本の抑止力を高めるためだ。東シナ海や南シナ海で中国は無法行為を繰り返し、岩礁の埋め立て・軍事基地化を急いでいる。それは無法の既成事実化でもある。 中国に加えてロシアの動きも気になる。ゴールデンウイークの日米首脳会談で安倍晋三首相とオバマ大統領が日米同盟の緊密化をうたいあげたと思ったら、ロシアと中国が急速に接近し始めた。習近平国家主席はプーチン大統領とモスクワで肩を並べて、対ドイツ戦勝利７０周年記念軍事パレードを観閲した。 その数日後には地中海でロシアと中国の海軍が合同軍事演習を始めた。これはク

中国が設立をめざすアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加をめぐって、主要国の対応が割れている。英国など欧州６カ国が参加を表明し、カナダやオーストラリアも参加を検討中と報じられた。一方、米国と日本は慎重姿勢だ。 中国とすれば、これまで世界の金融秩序を牛耳ってきた主要７カ国（Ｇ７）に亀裂を生じさせた形だ。存在感を世界に示して「してやったり！」と快哉（かいさい）を叫んでいるだろう。この事態をどうみるか。まず、日米欧で対応が異なった理由である。 ＡＩＩＢは銀行の話だから経済問題と思われがちだが、実は安全保障や外交と密接に関わっている。経済の実利と外交安保上の利益のどちらに重点を置くか、で日米欧の対応が割れたとみていい。言い換えると、判断軸は「中国を脅威と見るか否か」である。 欧州にとって、中国は脅威だろうか。脅威ではない。中国が欧州に軍事侵攻する可能性は限りなくゼロに近いからだ。中国が欧州に攻

世界でテロの猛威が吹き荒れている。パリで風刺週刊誌の編集部が襲われ１２人が死亡した後、日本人人質事件、デンマークの連続テロが起きた。さらにソマリアの過激派は「欧米のショッピングモールを襲撃する」と予告した。テロ関連ニュースがない日はない、と言ってもいいほどだ。 こういう事態をどう読むべきか。一言で言えば、私は世界が「平和と繁栄の時代」から「テロと戦争の時代」に変わってしまった、と思う。現実から目をそむけるわけにはいかない。残念だが、変化を真正面から受け止めるべきだ。 平和と繁栄の時代とは何だったか。それは「国家がともに共存共栄する『ウイン・ウイン関係』の時代」と言える。貿易が典型だ。互いに足らざるを補い、比較優位にある商品やサービスを交換し合って繁栄を目指した。それは先の大戦後、国際関係を司（つかさど）るもっとも基本の原理原則になった。 なぜ平和と繁栄が実現できたか、といえば「悪漢はみんな

総選挙が１２月２日に公示される。私は１１月２日に掲載した初回のコラムで「増税見送りで解散総選挙へ」という見通しを書いた。それは的中した。しかも全国の新聞で最も早かった。私は政権のだれかに、こっそり教えてもらったわけではない。 コラムで書いたように、菅義偉官房長官が１０月２２日の会見で「１１月中に増税するかどうかを判断する」と示唆したからだ。臨時国会が開かれている最中に方針を決めるなら、残りの会期は増税問題一色になる。つまり法案は通らない。それでもいいと政権が考えるのは、増税を先送りして解散するからだ、と読んだのである。 解散など予想もしなかった新聞が、後になってあわてて「解散に大義はあるのか」と安倍晋三首相を批判している。私に言わせれば、ちゃんちゃらおかしい。増税路線を決めたのは野田佳彦前政権の下で自民、公明両党も賛成した３党合意だ。それで自公が前回総選挙で政権を奪取したのだから、いま路線