為替相場が一時１ドル＝１２４円を突破したことを受けて、市場関係者などからは「円安の行き過ぎ」や「日本経済にとってプラスではない」といった声が出ている。円安は日本経済にとって本当にマイナスなのだろうか。 円安にはメリット、デメリットの両面があるとしても、短期的には景気に対してメリットが大きいと考えるのが一般的である。購買力を低め内需を低迷させる効果よりも、外需を増加させる効果の方が大きいとみられるためだ。 こうしたメカニズムを確認するには、マクロ計量モデルの推計結果が有用である。日本では、少なくとも数年の期間では自国通貨安（円安）は国内総生産（ＧＤＰ）にプラスの影響を及ぼす。これは、内閣府の短期マクロモデルでも確認できる。１０％の円安によって、ＧＤＰは０・２～０・５％程度増加する。 この事実を指摘すると、「日本は輸出依存型経済であるためで、輸入超過の米国経済では事情が異なるのではないか」とし

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厚生労働省が2日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると物価変動の影響を除いた実質賃金の指数は前年同月比で0.1%上昇した。上昇は2年ぶり。名目の物価を押し上げた2014年4月の消費増税から1年がたち統計上の影響がほぼ消えたほか、企業業績の改善や人手不足による賃上げも寄与した。家計の実感に近い実質賃金が上向き始めたことは個人消費の追い風となりそうだ。調査は、5人以上の事業所が対象。実質

安保法制の見直しをめぐる国会論議が本格化している。日本の行く末にかかわる重要案件であるというのに、残念ながら、問題の核心に迫っているようには思えない。肝心の「中国の脅威」について、ほとんど議論されていないからだ。 そもそも日本はなぜいま安保法制を見直す必要があるのか。それは中国の軍事的台頭に対して、日本の抑止力を高めるためだ。東シナ海や南シナ海で中国は無法行為を繰り返し、岩礁の埋め立て・軍事基地化を急いでいる。それは無法の既成事実化でもある。 中国に加えてロシアの動きも気になる。ゴールデンウイークの日米首脳会談で安倍晋三首相とオバマ大統領が日米同盟の緊密化をうたいあげたと思ったら、ロシアと中国が急速に接近し始めた。習近平国家主席はプーチン大統領とモスクワで肩を並べて、対ドイツ戦勝利７０周年記念軍事パレードを観閲した。 その数日後には地中海でロシアと中国の海軍が合同軍事演習を始めた。これはク

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コミュ力の高いことでよく名前が挙がる日本の経営者と言えば、ソフトバンクの孫正義社長だろう。プレゼンの舞台での堂々とした振る舞いや英語力、表現力など日本人離れしたスキルが高く評価されているが、細かい分析はまたの機会にするとして、孫さんのコミュ力の奥義に触れるエピソードをひとつご紹介したい。 すぐにノーと言わない 「孫さんのすごいのは、決してすぐにノーと言わないことなんだよね。とにかく、人の話をよく聞く。そしてその内容を否定することなく、きっちり受け止めてからコメントするんだ」 孫さんをよく知る知人がこんな話をしていた。 筆者もソフトバンクがモバイル事業を始めるずっと前から記者として、孫さんを追いかけ、何度となく話をしたのだが、こうした側面には気づかなかった。孫さんには、何度夜回りしても、インタビューしても、いつもなんとなく、核心をはぐらかされ、煙に巻かれて、苦労することも多かったのだが、腹が

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「科学的な解釈の中身に問題」 有識者会合による評価書に意見相次ぐ 私は以前から、原子力規制委員会（とその事務局である原子力規制庁）と、電力会社など原子力事業者の関係について、大きな危惧を抱いている。規制委・規制庁は規制する側、原子力事業者は規制される側。警察による犯罪取締り規制と違い、原子力関連規制は経済規制であるので、規制する側と規制される側の円滑な意思疎通が欠かせない。しかし、原子力規制を巡る現状を考えると、両者の関係が最悪だ。 その最たる例の一つが、日本原子力発電の敦賀原子力発電所をめぐるもの。敦賀原発には2基ある。敦賀1号機については今年4月27日をもって廃炉が決まり、敦賀2号機については今後本格的な議論が始まる見通し。しかし、この敦賀2号機に関しては、大きな問題が横たわっている。 5月22日付け福井新聞などで既報の通り、日本原電の濱田康男社長は、敦賀2号機の再稼働に向けた規制基準

田村耕太郎さん【後編】　「ASEAN6億人、インドと中国を入れて30億人の巨大市場をどう考えるか、です」 『アジア・シフトのすすめ』著者に訊く 【前編】はこちらをご覧ください。 根無し草がマジョリティになる時代 藤野 そもそも、田村さんがアジアをベースに世界を考えるようになったきっかけは何だったんですか? 田村 まず何と言っても、子供のおかげですね。3歳になったばかりというところですが、この子に残してあげられるのは教育くらいだなと思って。この子が大学を出て就職するころ、つまり2035年くらいの世界を予測して、逆算して、その時代にふさわしい教育を与えてやろうと思ったんです。ところが・・・20年後なんてまったくわからない。 藤野 わからないですよねえ。 田村 どの国がどうなっているのか、明言できないことばかりで。それだったら、どこの国でも対応できるような力をつけさせてあげたくて、シンガポールで

環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が今後も混迷すれば、米国が善良な世界の覇者の役割を果たすのは難しくなるだろう。ホワイトハウスは同協定を今年中に締結、批准しようとしている。うまくいかなければ、2016年の米国選挙により、批准に関する投票が2017年以降にずれ込む可能性がある(当初目標は2012年だった）。 付随する国内法の文言作成には最大6カ月かかる。投票を今年中に行うには、貿易促進権限（TPA）に関する米国議会の承認を5月中か6月上旬には取り付け、かつ11カ国のTPP交渉相手国が6～7月に交渉を締結するよう説得しなければならない。 「善良な覇権国」としての米国の役割 遅れている原因はTPP交渉国や、米国内の反対派だけにあるわけではなく、米国の交渉姿勢にもある。もし締結を遅らせることでよりよい内容にできるのであれば、リスクを負ってでも交渉を遅らせる価値はあるかもしれない。 善良な覇権国とし

明日のMicrosoft Edge様 幸いなことに、この新しいブラウザは『Internet Explorer』とはまったくの別物のようです。『Internet Explorer』の機能は、何年にもわたって改良が重ねられてきましたが、Microsoftはついにこのブラウザに見切りをつけることにしました。 Microsoftは4月29日～5月1日（米国時間）に開催したカンファレンス「Build 2015」で、次期OS『Windows 10』では、『Internet Explorer』に代わって『Microsoft Edge』が標準のウェブブラウザになり、『Windows 10』以降のOSでも新ブラウザを継続して使用していく予定だと発表しました。 『Microsoft Edge』は、開発期間中には「Project Spartan」という開発コードネームで呼ばれていました。もし今、あなたが『Win

日米が一体となって中国を押さえ込む、というのが両国政府のもくろみだが…。写真は2014年の日米印合同演習 Photo:USFJ >>上編から続く 前回に続き、元防衛官僚で安保政策の専門家である柳澤協二氏に、今国会の焦点である安保法制のポイントと問題点を聞く。柳澤氏は、今回の法制案は内容的にも手続き的にも大きな欠陥があると指摘。さらに、そもそも安倍政権の考え方は日本の抑止力を高める、すなわち日本を守ることにはならず、むしろ危機を招くと説く。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集委員 原 英次郎） 武力行使の基準を 書かないのは欠陥法案 ――昨年、集団的自衛権の行使を認めるかどうかの議論がなされたときに、行使が必要な事例として、政府・与党はいわゆる15事例を挙げました。しかし、米軍の船が避難する日本人を運ぶなど、ガイドラインに照らしても現実性のない事例が多いという強い批判も出ました。その最も重要な点に

1956年山口県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、富士ゼロックス株式会社に入社。 在職中の 87年～88年に慶應義塾大学大学院経営管理研究科に派遣され経営学修士号(MBA)を取得。91年に「株式会社イナクト」を設立し、同社代表取締役に。 以来、一貫して選抜人材を対象とした企業内ビジネススクールを企画・運営の仕事をする。経営学の基本概念を習得させたあと、経営戦略の策定から実践にまで至るその研修スタイルが、多くの企業から絶大な支持を得ている。東レ、ＪＲ西日本、みずほフィナンシャルグループ、商船三井、全日空、パナソニック電工、住友重機械、ツネイシホールディングス、サンデンなどの大手・中堅企業等で、20年以上にわたって、のべ５０００人以上の生徒を教える。その多くで経営トップのコミットのもと、将来の幹部候補生たちが「経営学」を武器として身につけ、会社の方向性そのものを変えていくような人材に育つのをサ

早稲田大学ビジネススクールの教授陣がおくる人気連載「早稲田大学ビジネススクール経営講座」。12人目にご登場頂くのは総合経営やビジネスモデルがご専門の平井孝志客員教授だ。ビジネスモデル・マネジメントをテーマに、全4回でお届けする。 ビジネスモデル＝儲ける仕組み 早稲田大学ビジネススクール客員教授。東京大学教養学部基礎科学科第一卒。東京大学大学院理学系研究科相関理化学修士課程修了。ベイン･アンド･カンパニー、デル及びスターバックスなど複数の事業会社を経て、ローランド・ベルガーに参画。米国マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院MBA。博士(学術)早稲田大学。現ローランド・ベルガー 執行役員シニアパートナー。専門分野は総合経営、経営戦略論、グローバルマーケティング、ビジネスモデル。主な著書に『本質思考』（東洋経済新報社）などがある。 本連載では「強い」ビジネスモデルとは何か？に焦点を当てて論じ

グローバルM&Aが失敗する理由――それは多くの場合、買収を行おうとしている企業自身の内部に潜んでいる。前回は、買収対象企業に対して正しくガバナンス能力を発揮できているのかという点を考察した。次に必要なのは、そのガバナンスを支えるプラットフォームである。これには「左脳」のプラットフォーム=経済的な企業価値の向上を目指す仕組みや仕掛けと、「右脳」のプラットフォーム＝理念的な企業価値の向上を目指す仕組みや仕掛け、の双方がある。まずは「左脳」から見ていこう。 経営管理のプラットフォームを築く 左脳のプラットフォームは、経営管理などとも呼ばれる。実は我々、この分野は結構苦手である。戦後数十年、売上と利益だけ見ていればどうにかなってきた。管理会計と言われてもほとんどは原価計算だった。それが突然、「投資に見合ったリスクとリターンを管理せよ」「バランスシートをしっかり見ろ」となっても頭は切り替わらない。要

欧州連合（EU）にはなぜ条約の改定が必要なのか。これには非常に重要な理由が2つある。1つはユーロ圏の修繕であり、もう1つはEUと英国の関係修復だ。この2つで言うなら、ユーロ圏の修繕の方が難しい。しかし、どちらも単独で取り組むことはできない。EUが条約改定という大仕事を短期間に2件続けてやり抜くことはないからだ。 ユーロ圏で修繕が必要な部分は、世界金融危機のころから変わっていない。 ユーロ圏は次の銀行危機がやって来る前に、いざという時に銀行を財政資金で支える適切な仕組み（バックストップ）を構築しておかねばならないのだ。 現在の銀行同盟――そう呼びたければの話だが――には、一元的な銀行監督制度と、銀行破綻処理のための共通の法的枠組みが備わっている。しかし重要なことに、銀行はまだ母国の法の下で運営される国レベルの組織にとどまっている。 この銀行同盟を適切なものにするには、一元的な法的枠組み、一元

激しい戦闘によるインフラの損害が経済復興を妨げている（写真は今年3月、ウクライナ東部を流れるドネツ川で、破壊された橋に架けられたはしごを下りる女性）〔AFPBB News〕 もう使われていない小さな塹壕や解体されたバリケードが点在するウクライナ東部のヴフレヒルスクの町に入る道路の脇に、地元の炭鉱の立坑坑口が遊休状態で立っている。炭鉱は数カ月前、水浸しになった。ロシアの支援を受けた分離主義勢力がウクライナ政府軍を町から追い出した際の激しい戦闘の最中に、地下水ポンプへの電力供給が絶たれたからだ。 「今は仕事がない」。新たに樹立を宣言した町政のトップ、オレグ・ネレドバ氏はこう話す。 さらに「ポンプで水を吸い出し、再び炭鉱を動かす必要がある」と付け加えるが、いつそれが実現するか明言することができない。 ドネツク市の北東60キロに位置し、かつて8000人近くが住んでいたヴフレヒルスクのような町以上に

南シナ海・南沙諸島のパグアサ島から見た、スービ礁で中国が進めているとみられる埋め立て工事の様子（2015年5月11日撮影）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO〔AFPBB News〕 前回（「日米共同で南シナ海へ、新『ガイドライン』で可能に」）論じたように、新日米ガイドラインは比類なき効果をもったものです。ただ、何事にも残された課題はあります。そして、比類なき効果の高さとは、それに応じたコストとリスクをしばしば要求するものです。 中篇と後篇では、改定された日米ガイドラインに潜む死角について指摘したいと思います。そして、その死角とは、一歩間違えれば、サイパン島玉砕や沖縄戦の悲劇の再現につながりかねない可能性を持ったものなのです。 ただ、これは課題や最悪の場合のリスクを揚げ足取り的に指摘するものであって、日米ガイドラインの今次改定を批判的に論じるものではないことはご理解いただければ

安倍首相が8月15日に出す予定の「戦後70年談話」が、さまざまな論議を呼んでいる。1995年に村山首相が出した戦後50年談話の「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」という文言を変えるかどうかに、マスコミの関心が集まっている。 とりわけ熱心なのが朝日新聞で、「侵略を謝罪せよ」というキャンペーンを張っている。慰安婦騒動の失敗を挽回しようとしているのだろうが、ここには慰安婦問題よりはるかに大きな欺瞞がある。かつての戦時体制を立案したのは、朝日新聞なのだ。 朝日新聞は単なる共犯者ではない 戦時中に新聞が戦争をあおったことはよく知られているが、これは治安維持法や検閲で取り締まられたためではなく、新聞を売るためだった。1931年の満州事変をきっかけに新聞はそろって主戦論に転換し、各社は多くの従軍記者を派遣して号外を出し、戦争報道を競った。 東京朝日新聞も主筆の

「一般的に」「例外的に」「客観的に」「限定的に」「慎重に」って、一体どういうことなのだろう？ 「普通の国民に分かりやすく説明することが必要なんです」、「いわば」「つまり」「まさに」「加えて」と長々話されても、ちっとも分からない。 何を根拠に、「絶対にない」と決めつけるのかも、よく分からない。 私の頭が相当悪いのか、はたまた理解力が致命的に欠如しているのか、その両方なのか、どうやっても分からん！　そう。国会でのやり取りである。 ううむ…。つまり、これって「門限無視」ってことなのだろうか。 “門限8時”と厳しく父親に言われてたので、今まではどんなコンパも断っていた。 だがあるとき「親友のゆみちゃんに誘われた時だけは、行ってもいい」と考えるようになった。 でも、それには母が猛反対。 母：「お酒がNGだから門限決めてたのに、それじゃお酒飲むことになっちゃうんじゃない？」 薫：「ううん、大丈夫。ゆみ

わが国における人材開発が岐路に立っています。人事・教育部門が提供する企業の能力開発プログラムは、方針伝達や理論紹介にとどまっているという声が止まりません。話法演習や事例研究主体の能力開発プログラムを紹介しますと、「自社の人事・教育部門はあてにできないので」と、ビジネス部門からの参加申し込みが殺到する状況が続いています。 筆者は20年来、国内外企業や大学院で演習・事例研究型の能力開発プログラムを開発し実施してきました。プログラムの展開数は、昨年1年で100社に上ります。そして参加者からは、「日常的に自分自身で能力開発を継続する方法がないか」との要望に接するようになりました。「もう人事・教育部門には頼まない。自身で能力開発する」時代です。 本連載では、展開してきた能力開発プログラムの中から、特に今日のビジネスパーソンが必要としている12プログラム計60スキルを、各スキル10分程度で、セルフ・ト

2020年度における国・地方の基礎的財政収支（以下「プライマリーバランス（PB）」という）の黒字化に向け、政府・与党はもう間もなく「新たな財政再建計画」をまとめる予定だ。安倍晋三首相は2018年度までを「集中改革期間」と位置づけ、経済財政諮問会議（以下「諮問会議」という）において、徹底した歳出抑制策を作成するよう関係閣僚に指示している。 しかし、財政再建に向けた政権の本気度が伝わってこない。この背景には、関係省庁やマスコミの間に広がる冷めた見方がある――「2016年に参院選が控えており、国民に負担増を強いる踏み込んだ改革を政治は決定できないのではないか」。 だが、最も大きな理由は、小泉政権が打ち出した「骨太方針2006」（正式名称は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」）が定めたような「歳出削減の分野別目標」に関する議論や決定が諮問会議に見られないからである。 「骨太2006」

「大阪都構想」が住民投票で否決され、即座に「政界引退」を表明した橋下徹大阪市長。「政治は僕の人生からは終了です」とさばさばした表情で語ってから2週間が経過したが、永田町では「引退宣言」の余震が続いている。 戸惑う安倍政権 まずは安倍晋三政権側の戸惑いだ。安倍首相や菅義偉官房長官は後半国会の焦点である安全保障関連法案の成立に向け、橋下氏と連携を深めることで野党を分断し、国会審議を有利に進める戦略を描いていた。野党側で維新の党は協力を得られそうな数少ない勢力だからだ。 だが、安保で安倍首相と足並みを揃えてきた橋下氏の維新の党内での影響力低下は避けられない。さらに、江田憲司前代表の辞任を受けて急きょ登板した松野頼久代表は、安保関連法案の今国会での成立に慎重な姿勢を表明している。 安倍首相に近い自民党議員は「野党の一部からの賛成を取り付けずに強行採決に踏み切れば印象が悪い。内閣支持率が急降下しかね

先月、イエレンFRB議長は「見通し通りに経済が改善すれば年内に利上げすることが適切だ」と述べ、6月の利上げ確率はほぼ消えたものの、下半期以降の利上げが当局のメイン・シナリオであるようなニュアンスで市場に伝わった。 だが、議長は常々「利上げ判断は経済指標次第だ」と述べており、同じ講演の中でもその考えを繰り返している。つまり、年内利上げはFRBの予想が当たることを前提とした希望的観測に過ぎないが、ヘッドラインしか見ない人々にそれがあたかも既定路線であるかのような印象を与えたことは否めない。 またフィッシャーFRB副議長も「利上げ判断はデータに基づいて行われるものであり、その時期だけに過度の関心を抱くのは適切でない」と警告する一方で、2018年末には政策金利が3.25-4.0％の水準に上昇するだろう、との見通しを示している。これもまた、予想を都合に合わせて取捨選択しているような発言構成になってい