ヤフー「爆速人財育成」の秘密 2012年4月に新体制に移行し、「爆速」をキーワードにスピード経営を進めるヤフー。企業提携や新サービスの展開など、その事業はダイナミックに拡大成長する。その爆速経営の基盤の一つとして、人材マネジメントも変革してきた。本連載は、ヤフーの人材マネジメントの根幹である「１on１ミーティング」を軸に、育成の秘密を明らかにする。 バックナンバー一覧 「1on1ミーティング」を導入するとき、Yahoo! JAPANはどのような経営状況にあり、どのような問題意識があったのか。実は成長のスピードに文化醸成が追いつかない、つまりは「大企業病」の兆候が明らかだった。 そのタイミングで社長を含む執行役員のほとんどが交代する新体制が発足した。そこから経営トップの強力なメッセージが次々に発せられた。 そのメッセージは、どのように組織の中に落とし込まれていったのか。第3回は「爆速経営」に

採用は愛とマーケティング 1990年から以降、採用担当者、育成担当者、人事の責任者、経営陣と、立場は変わりつつも、綿々と採用業務に携わってきた田中潤氏。この分野での氏の名と、精力的な活動を知る人事の方も多い。そんな氏が、「採用」の視点から、「経営×人事」の本質を語りかける。 バックナンバー一覧 「人生は要約できない。要約したときに抜け落ちる部分こそが、その人の人生なのだ」 洒脱なセリフ回しが多い作家、伊坂幸太郎の作品『モダンタイムス』（講談社）の中での、登場人物のセリフです。 私たち人事担当者が日々、目にしている履歴書や職務経歴書、エントリーシートというものは、まさに「人生を（無理やり）要約」したものに他なりません。 履歴書・職務経歴書・エントリーシートといった書面の審査でも、面接のようなリアルな対面の場であっても、採用選考の場面ではどうしても人生を要約した部分でのやり取りが中心になります

財政ファイナンス。 マスコミでは決してやってはならない経済政策上のタブーとして語られることが殆どです。　しかし過去のデフレ事例を見てみると、財政ファイナンスのまるで違った姿が見えてきます。 今朝の日経新聞でも日銀の審議委員の中に財政ファイナンス(通貨発行権を財源にした財政政策)に許容的な発言があることに対し、「財政ファイナンスが容認されるなら、日銀の信認どころか日本の信認が揺らぐことになる。」と、財政ファイナンスに手を出せば、日本経済どころか日本自身が信用を失うといった極めて強い調子で財政ファイナンスを否定する記事が載っています。*1 では古今東西、古代ギリシャから現代日欧に至るまで、経済がデフレ化した事例は多数知られていますが、これらはどのような方法でデフレ脱却したのでしょうか。 図表１は過去のデフレ事例とその脱却方法です。 古来よりデフレ脱却は戦争と財政ファイナンスが主な手段だった 図

amazon echoの登場 アマゾンは2014年11月6日に新商品を発表した。その名は、「amazon echo」（199ドル）。黒い筒状のもので、ダイソンあたりの空気清浄機にも見間違う。「いつでも待っているから、なんでも聞いてね」というこの機器は、家庭内での要望を一手に担い、それを代行するものだ。 この「amazon echo」は、ひとの声を拾うマイクを7つも装着している。お父さん、お母さん、娘に息子、さらには祖父母が声をかけたら、彼（amazon echo）は挨拶もできる。さらに彼は家庭内の電子機器類とつながっており、またインターネットともつながっている。 使用方法は、例えばこうだ。「明日は雨が降るかな？」「明日の降水確率は90％、傘を忘れないでください」「サンキュー」。さらには「イスラム国のことについて調べてちょうだい」「はい、ウィキペディアの情報によりますと……」「助かったよ」。

米国のジャーナリズムは、日本の慰安婦問題に関してこれまで一貫して「日本軍による組織的な女性の強制連行があった」という誤認をそのまま報じてきた。「20万人の性的奴隷」という虚構である。 だが、その米国ジャーナリズム界にもついに亀裂が生まれてきた。「日本軍の強制連行はなかった」との認識を公表する有力ジャーナリストが登場してきたのである。 その米国人ジャーナリストは、「日本の慰安婦は明らかに軍隊用の売春だった」との認識を示し、「慰安婦を『日本軍が組織的に女性を強制連行した性的奴隷制度だ』などと断じるのは、日本を米国から離反させようとする政治工作だ」とも述べる。日本にとっては、これまでの国際的な冤罪を晴らすことにつながる歓迎すべき動きと言えるだろう。 慰安婦問題の取材を始めたマイケル・ヨン氏 この人物は、イラクとアフガニスタンの戦争報道で全米に知られたマイケル・ヨン氏である。同氏はフリーの軍事記者

安倍晋三氏には、戦争の思いをかき立てる才能がある。日本の戦没者に対する賛辞や日本の平和憲法を変えたいという願望は、中国と韓国が安倍氏を軍国主義と非難する原因になっている。 さらに、円に対する安倍氏の見方もある。円の価値を下げようとする安倍氏の取り組みは、アジア通貨戦争という憶測に拍車をかけた。その前提になっているのは、中国と韓国も自国の輸出品が競争力を維持できるように自国通貨を安値誘導しようとするというものだ。 韓国の与党セヌリ党の代表、金武星（キム・ムソン）氏は先日、通貨の衝突に備えるよう政府に求めた。11月21日の中国の利下げを最初の一斉射撃と見なす者もいた。利下げが人民元下落を促したからだ。 だが、幸いにも、全面的なアジア通貨戦争の可能性は、軍事的衝突の可能性と同様、心配性の人たちが言うよりはるかに低い。 円相場と輸出の関係に異変 安倍氏は、2012年末に首相に就任する前から、日本の

野党や野党支持者、メディアなどがアベノミクスを批判する際の決まり文句として、「円安による中小企業の業績悪化」「実質賃金の減少」「非正規雇用の増加」「株価だけが上がって庶民や地方に恩恵がない」などがある。 しかし、これらは一部の地域や業界に関わるものであったり、誤解や意図的なごまかしにもとづく主張も少なくない。また、消費増税の影響をすべてアベノミクスの失敗だと混同しているものも多く見受けられる。どのようにしたら、実りある政策議論になるのだろうか。 円安による中小企業の業績悪化といっても、日本経済全体で見ると、円安はプラス面が多く、マイナス効果を補って国内総生産（ＧＤＰ）を増加させる。このため、マイナス面を補うような個別の対策を取ればいい問題だ。 物価上昇の弊害についても、まだデフレを完全に脱却しているとはいえないし、デフレの状態よりはましだ。 そして、実質賃金の減少や非正規雇用の増加よりも、

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 デフレさえ止めればブラック企業の頭の悪い経営者は淘汰される 　ブラック企業の問題が大きな社会問題となっているが、ブラック企業はデフレを止めることでかなり淘汰することができる。 ブラック企業とは、賃金を叩いて、長時間働かせて、人を使い捨てのようにして利益を上げている企業だ。正社員を減らし、非正規にして賃金を抑える。不要になったら辞めさせる企業もある。 しかし、アベノミクスによってデフレ脱却へ向かい、状況は一変した。ブラック企業として話題になっていた企業が、人手不足で閉店に追い込まれているというニュースも出ている。これは当然の成り行きだと思う。 私はデフレ脱却によってブラック企業が淘汰されると予測し、アベノミクスが始ま

総選挙が１２月２日に公示される。私は１１月２日に掲載した初回のコラムで「増税見送りで解散総選挙へ」という見通しを書いた。それは的中した。しかも全国の新聞で最も早かった。私は政権のだれかに、こっそり教えてもらったわけではない。 コラムで書いたように、菅義偉官房長官が１０月２２日の会見で「１１月中に増税するかどうかを判断する」と示唆したからだ。臨時国会が開かれている最中に方針を決めるなら、残りの会期は増税問題一色になる。つまり法案は通らない。それでもいいと政権が考えるのは、増税を先送りして解散するからだ、と読んだのである。 解散など予想もしなかった新聞が、後になってあわてて「解散に大義はあるのか」と安倍晋三首相を批判している。私に言わせれば、ちゃんちゃらおかしい。増税路線を決めたのは野田佳彦前政権の下で自民、公明両党も賛成した３党合意だ。それで自公が前回総選挙で政権を奪取したのだから、いま路線

TOP > ニュース > 立憲民主党 > 民主党「アベノミクスで非正規雇用が増えた」→実際は正規雇用者の割合も増え雇用者全体の賃金総額が増えていた→民主党の資料も理解できずに切り抜きしたマニフェストが失笑の的に Tweet カテゴリニュース立憲民主党 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2014年12月1日 12:41 ID：hamusoku アベノミクスで正規雇用者も増え始めた！！ タイトルは本当か？ 結論を先に言えば、生産年齢人口の減少を考慮に入れると、アベノミクスによる景気回復は非正規雇用者の増加だけではなく、すでに正規雇用の増加にも波及し始めている。 前エントリでは「実質賃金がー」のアベノミクス批判に対し、雇用者の大幅な増加や団塊世代の大量退職を無視して平均値である実質賃金だけをクローズアップしていると指摘した。そして、消費増税の影響を除けば雇用者全体が受け取る賃金の総額「雇用者報酬」は

11月7～12日、北京でアジア太平洋経済協力（APEC）会議が開催された。このとき中国が掲げたキーワードが「互聯互動」（「インタラクティブに影響し合う」という意味）。中国は自ら主導するインフラ支援構想を掲げ、インフラ開発で周辺国の経済を一体化させ、アジア太平洋地域を発展させようと提唱した。中国の主要メディアは、主要議題をさしおいて一斉にこの構想を報じた。 APECにおいて習近平国家主席は、「中国はアジア周辺国に公共インフラを提供、陸と海の両方のシルクロードと経済圏を構築する（「一帯一路」構想）。中国はこれを支援するため400億ドル（約4兆5800億円）を『シルクロード基金』として創設する」と発表した。 この計画の軸となるのが、陸と海の2つの“シルクロード”である。まずは陸のシルクロード経済圏を確立するため、中国と周辺国を鉄道と道路で結ぶのだという。 また、習氏はAPECの参加国に「中国とい

消費税再増税の是非が問われる中、シノドス編集長の荻上チキが11月4日に「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加。その後、荻上が「消費税増税を見送るべき」という点検会合での発言内容をツイートしたところ、NPO法人フローレンス理事の駒崎弘樹氏が「増税延期には賛成しづらい」という苦渋の立場を表明する。それをきっかけにして巻き起こった議論は、決して冷静なものとは言えない不幸な衝突となってしまった。そこでシノドスでは、駒崎氏と経済学者・飯田泰之との対談をセッティング。互いの立場から、財源論や消費税増税のタイミングについて語り合ってもらった。（構成／金子昂） 「財務省」という人はいない 荻上　11月4日、「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に参加してきました。ぼくはそこで、消費税増税を見送るべきという立場を表明しました。そこで話したことを連続ツイートした際、それを受けて駒崎さんが

経営改革を進める第5の鍵： 幹部人材の把握と業績・成長目標の設定、成長への取り組み---人材開発委員会 「経営改革を進めるには7つの鍵を同時に開けること」（ http://urx.nu/egky ）という提案をさせていただいた。今回は「経営改革を進める第5の鍵： 幹部人材の把握と業績・成長目標の設定、成長への取り組み－人材開発委員会」について、詳しくご説明したい。 優秀人材の把握 経営改革に際しては、最初に社内の人材把握を行うことが望ましい。会社のサイズにもよるが、部長が数十名以上いる場合、部長、課長の中にどういう有望な人材がいるか、社長が全貌を把握することはそれほど容易ではなかった。 部長の顔と名前は一致するだろうが、強みが何で、リーダーシップがどのくらい強く、経営改革でどのくらい貢献してくれそうかに関しては、あまり見えないのではないだろうか。ましてや、課長の顔と名前になると一致しづらい

11月21日、中国の中央銀行である人民銀行は、予想外の利下げを発表した。今後の景気次第では、追加的な緩和措置が図られる可能性もあるという。世界的にディスインフレ懸念が高まる中、中国の政策当局も金融緩和に舵を切ったことになる。 すでに、わが国やＥＵなど主要国の金融政策は、緩和気味に運営されている。ところが、期待した通りには物価は上がらない。その背景として、新興国の成長が安定に向かい世界の需要が縮小している事が指摘できる。そうした状況下、各国の中銀は景気の下支えのため、当面、金融緩和策を継続せざるを得ない。 無視できない原油価格の低下 需要低迷の動きを如実に示すのが原油価格の低迷だ。一般的に、原油等の商品価格はドルで表示される。そのため、ドルが下落すると原油価格は上昇しやすい。足元のドル高はドルの購買力の上昇を受けた、モノ（原油等）の価格の下落だと考えればよい。 通常、モノの価格が低下すれば、

アメリカの人気コミック『ディルバート』の作者として知られるスコット・アダムスさんは、ビジネス系の作家やコメンテーターとしても成功しています。通信会社Pacific Bell（現AT&T）に勤めていた9年間が、彼の漫画のキャラクターに影響を与えました。アダムスさんは当時、平日は会社で仕事をし、夜と週末に漫画を描いていました。これまでに、米紙ニューヨークタイムズのナンバーワンベストセラーになった『ディルバートの法則』や『ディルバートの未来予測』を含む、多数の本を出しています。私は最近、単行本の『How to Fail at Almost Everything and Still Win Big』を出版準備中のアダムスさんにインタビューをする機会がありました。この本は、1976〜1986年にPacific BellやCrocker National Bankに勤めていた会社員時代に発見した、物事