労働時間の上限規制について、また新しい報道が出ましたね。 今度はかなり確度が高いと言われています。 ・残業上限、月平均６０時間＝繁忙期は１００時間―政府調整（時事通信） 前回の報道の８０時間よりも月平均では短く６０時間ですが、しかし、繁忙期に認める時間外労働時間が１００時間というのは・・・。 はっきり言うと、 働き方が「改革」される気が全くしない です。私は。 たしかに、現行法制ではこうした上限さえないので、野放し状態となっています。 それに比べれば・・というのはあるのですが、そうはいっても、法として時間外労働は100時間までならＯＫというメッセージを発信するのは危険であると思います。 特に法を守らないブラック企業が、「法律が１００時間まで働かせていいと言っているのだ！」などとわけのわからないことを言いだしそうで、想像するだけで暗澹とした気持ちになります。 ちなみに、１００時間というのは、

２月１日、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授(写真）は、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。写真は都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１日　ロイター］ - ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のクリストファー・シムズ教授は１日、日本経済研究センターで講演し、プラスの物価上昇を実現するには現在の財政赤字を拡大することが役立つとの「物価水準と財政理論」を前提に、将来不安により支出が萎縮している日本で必要なのは継続的な財政拡大とインフレ実現への政治的コミットだと指摘した。基礎的財政収支（プライマリーバランス：ＰＢ）黒字化に

われわれは本当にあと4年、あの男で我慢するしかないのだろうか。 今、世界中の多くの人が同じことを考えていることだろう。ドナルド・トランプがアメリカの大統領に就任してからわずか1週目で、誰の目にも明らかになったからだ。皆が恐れた通り、彼は常軌を逸している。 大統領就任前の、楽観的な幻想を覚えているだろうか。「いざ大統領になれば、（TPP離脱など）選挙戦中のむちゃな公約がどれほど無意味かわかるはず」「ツイッターで手当り次第に他人を侮辱するのはよくないことも理解する」「メキシコとの国境に壁を建設するなどという勇ましい公約も取り下げるだろう」 期待は見事に外れた。就任から1週間で、選挙中の狂気のような公約はすべて本気だったことを、トランプは証明してみせた。 【参考記事】【動画】「トランプはわたしの大統領ではない」全米各地で抗議デモ トランプの「政策」が招いた結果は、今のところ以下のとおりだ。保護主

2月1日、トランプ米政権は、通貨安批判の矛先を中国から日本、ドイツへと広げ始めた。米国内の製造業を保護するのが目的とみられるが、通商政策と表裏一体となったドル安政策は米国にとって不都合な事態をもたらしかねない。1月31日撮影（2017年 ロイター/Carlos Barria） ［東京 1日 ロイター］ - トランプ米政権は、通貨安批判の矛先を中国から日本、ドイツへと広げ始めた。米国内の製造業を保護するのが目的とみられるが、通商政策と表裏一体となったドル安政策は米国にとって不都合な事態をもたらしかねない。世界最大の債務国である米国は、世界のマネーを引き寄せることで赤字をファイナンスしなければならないためだ。 米要人発言にドル急落 トランプ大統領は1月31日、製薬会社幹部との会合で「中国が現在行っていること、日本がこれまで何年も行ってきたことをみてみれば、彼らがマネーマーケットや通貨安を手玉に

1月31日、米国は過去7年間、欧州に単一通貨ユーロの崩壊を防ぐよう行動を促してきた。トランプ新大統領（写真）の就任から2週間にも満たない今、その姿勢が180度転換したようだ。ワシントンで撮影（2017年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン 31日 ロイター］ - 米国は過去7年間、欧州に単一通貨ユーロの崩壊を防ぐよう行動を促してきた。トランプ新大統領の就任から2週間にも満たない今、その姿勢が180度転換したようだ。 新政権は、ドイツがユーロ安を利用して貿易黒字を確保していると批判している。貿易を中心に据えるトランプ氏の世界観に基づけば、ユーロもまた不要な多国間協調主義の一部なのかもしれない。 トランプ氏は欧州連合（ＥＵ）離脱を選んだ英国の決断を称賛し、他のＥＵ諸国も追随するだろうと予言した。 「米国家通商会議」のナバロ委員長は31日付の英紙で、「過小評価が著しい」ユーロ

＜朴槿恵（以下、パク・クネ）大統領に対する弾劾決議により、韓国政界は任期途中での大統領選挙を前提として年明けから大きく動き出している。その中心に立ってきたひとり、潘基文（以下、パン・ギムン）前国連事務総長が、１日予定外の記者会見を開き、まさかの大統領選不出馬を宣言した──＞ 青天の霹靂とはまさにこのことをいうのだろうか？　１日午後、パン・ギムンが記者会見を開き、語った言葉は取材陣の予想に反したものだった。 「国民大統合を達成しようと抱負を語ったことが、国連から帰国後、この3週間の短い時間だった。しかし、このような純粋な愛国心と抱負は、私の人格に対する攻撃、偽ニュースによって政権交代の名分が無くなり、私自身や家族、そして10年間奉職した国連の名誉が大きな傷をつけられ、結局、国民に大きな迷惑をかけるようになった」 韓国メディア・マネートゥデイによると、この言葉を聞いた取材陣はざわめき、記者会見

釜山の少女像より、ずっと説明の難しい難題だ。対馬の寺から盗まれた仏像に関する1月26日の韓国・大田地裁判決である。どうしてこんな判決が出てくるのかと聞かれても、具体的かつ説得力のありそうな説明はなかなか思い浮かばない。だから本稿では、一般論として韓国司法を取り巻く状況を考えてみたい。この判決に対しては、さすがに韓国内の専門家からも批判が強いという。控訴審で常識的な判断が出ることを期待したい。 それでも、まずは今回の件を簡単におさらいしておこう。問題となっている仏像は、2012年に対馬市の観音寺から盗まれた長崎県指定文化財「観世音菩薩坐像」だ。韓国に持ち込んだ窃盗団が摘発され、韓国当局に押収された。像の内部にあった「結縁文」の記述から1330年に韓国中部・浮石寺へ奉安されたものであることが判明。浮石寺が所有権を主張して韓国政府に引き渡しを求める訴訟を起こした。敗訴した韓国政府は即日控訴した。

トランプ新政権で首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏が急速に存在感を増し、このほどホワイトハウスの最高意思決定機関である国家安全保障会議（NSC）の正式メンバーに入った。同氏はイスラム7カ国からの入国禁止を決めた大統領令の発案者とされ、メディアを敵視するその言動は注目の的だ。 統参議長と国家情報長官を外して昇格 バノン氏のNSC入りはトランプ大統領が28日に署名したNSC改革の大統領令で決められた。NSCのメンバーは議長役の大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官、財務長官、国土安全保障長官、そしてフリン国家安全保障担当補佐官の7人。ここに新しくバノン氏が加わることになる。 バノン氏がNSCに入ったことにより、それまでメンバーだった米軍制服組のトップである統合参謀本部議長と情報組織を束ねる国家情報長官の2人は関連案件を協議する会議にのみ出席することになった。結果として、バノン氏が

１月３１日、トランプ米大統領は、大手製薬会社の首脳と会談し、国内生産を拡大させると同時に薬価を引き下げるよう要請した。また、日本や中国を名指しして通貨安を誘導していると指摘した。写真はホワイトハウスで同日撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas） トランプ大統領が発令したシリアやイランなどイスラム圏７カ国からの難民・旅行者の入国を制限する大統領令に関し、約９００人の国務省職員が同措置を非難するメモに署名をしたことが、事情に詳しい関係筋の話で３１日、明らかになった。 国務省の高官は、同メモが既にシャノン国務長官代行に提出されたと認めた。 スパイサー大統領報道官は３０日、メモについて把握しているとし、「大統領令に従えない官僚は辞めてよい」と述べていた。 ロイターが確認したメモの草案では、大統領令が対象となる国との関係を悪化させ、反米感情をあおり、人道的な理由で訪米を計画していた人たち

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - ロイター／イプソスが３１日公表した調査で、トランプ大統領が打ち出した難民・移民の入国制限について、より安全になったとの回答は約３割にとどまり、入国制限自体に対する評価は米国民の間でほぼ真っ二つに割れていることが分かった。 【グラフ付きの記事はこちら】 調査は３０、３１日に成人を対象に全米５０州で実施し、１２０１人から回答を得た。民主党支持者は４５３人、共和党支持者は４７８人だった。 入国を制限する大統領令について「強く支持する」と「ある程度支持する」との回答は計４９％で、「強く反対する」と「ある程度反対する」は計４１％、「分からない」が１０％だった。 ただ、民主党支持者では５３％が「強く反対する」、共和党支持者では５１％が「強く賛成する」と回答し、支持政党による違いが鮮明だった。 入国制限で「安心感が増した」としたのは３１％で、「安心感が低下し

by Niall Kennedy シリア難民の受け入れを停止し、イラク・イラン・ソマリアなどのイスラム教徒が多数派を占める国からの入国も一時停止とする大統領令に署名したトランプ大統領の移民政策に対して、ワシントン州のジェイ・インスリー知事は上記の大統領令が違法だとしてトランプ大統領と政権幹部、国土安全保障省をシアトル連邦地裁に提訴すると発表しています。IT企業や著名人からも次々に批判が挙がるなか、AmazonのCEOであるジェフ・ベソス氏も法的な方法をもって入国禁止に対抗するという姿勢を見せたことが、社員に宛てて送られたメールから明らかになりました。 Amazon CEO Jeff Bezos has pledged to fight Trump’s immigration ban in court and on Capitol Hill - Recode http://www.recod

Donald Trump米大統領が先週発行した入国制限の大統領令は、ほんの始まりにしかすぎなかったのかもしれない。 Trump政権は、米国の就労ビザプログラムをターゲットとした新しい大統領令の草案を作成済みだという。Bloombergが1月30日に報じた。H-1Bとして知られる外国人就労ビザは、Apple、Google、Microsoftなど米IT企業の雇用慣習において重要なものだ。 この大統領令が発行されれば、雇用慣習に変化が生じ、国外の労働者を探す前にまず米国内で従業員を探そうという動きが生じる可能性があると、記事には記されている。このような大統領令に短期的にどれだけの影響力があるかは不明で、米議会は既に、H-1Bビザの発行について見直しているところだ。 GoogleをはじめとするIT業界大手は、Trump大統領が先週発行した、主にイスラム教国を含む7カ国からの難民と移民の入国を禁止す

内閣官房参与の浜田宏一・米エール大学名誉教授は1日午前、日本経済研究センターと一橋大学が都内で主催したシンポジウムのパネル討論に臨み、トランプ米大統領が導入を検討している国境税について「（経済学における貿易理論によると）ドル高にならざるを得ない政策であり、円安・ドル高の動きに制限をかけようとする話とは両立しな

【ワシントン=川合智之】トランプ米政権で存在感を増すのがスティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問=写真はロイター=だ。白人至上主義の論調で知られるニュースサイトの運営者だったバノン氏は、イスラム圏からの入国制限を主導したとされる。主要閣僚の議会承認が遅れる不安定な政権構造のなか、トランプ氏から側近として安全保障分野でも重用されている。「バノン氏がひっくり返した」。入国管理を担当する国土安全保障

ＥＵ＝ヨーロッパ連合のトゥスク大統領は、アメリカのトランプ政権について、「ＥＵを揺るがす外的な脅威だ」と指摘し、ヨーロッパがかつてない分断の危機にさらされているとして、近く行われる加盟２７か国の首脳会議を前に各国の結束を呼びかけました。 この中でトゥスク大統領はトランプ政権について、中国やロシアそれにイスラム過激派による中東やアフリカでのテロなどとともに、「ＥＵを揺るがす外的な脅威だ」と指摘しました。 そのうえで、「アメリカの変化が、ＥＵを難しい状況にしている」と述べ、第２次世界大戦以降、ヨーロッパの結束や欧米の連帯を支持してきたアメリカの外交政策にトランプ政権が懐疑的な姿勢を見せていることに懸念を示しました。 さらに、トゥスク大統領は、「ＥＵが崩壊しても加盟国の主権回復にはつながらず、アメリカやロシア、それに中国といった超大国への真の従属につながる」とも指摘し、統合を目指してきたヨーロッ

アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト 1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。 第一生命経済研究所、BNPパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。 著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（原田泰・片岡剛士・吉松崇［編著］、中央経済社）がある。また、東洋経済オンラインにて「イ

完全失業率によって雇⽤情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発⽣することで、完全失業率が低下し、雇⽤情勢の悪化を過⼩評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる⽅法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １２⽉の完全失業率（季節調整値）は３．１％と前年同月と同水準となったが、真の失業率は２．5％と前年同⽉から０．2ポイント低下した。真の失業率は、引き続き減少基調であり、現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしており、次回、今回の１２月分を含む過去分の数値を遡って改訂することとする。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１１⽉までの結果は以下のようになる。賃⾦及び物価は

１月２６日、トランプ大統領は、米国で不法移民を捕らえても審理まで釈放する現行の「キャッチ・アンド・リリース」方針をやめようとしているが、その計画は壁にぶつかる可能性があると、移民保護団体は警鐘を鳴らす。写真は、米国とメキシコ国境沿いに新たに建設されたフェンス。メキシコのシウダーフアレスから撮影（２０１７年　ロイター/Jose Luis Gonzalez） トランプ大統領は、米国で不法移民を捕らえても審理まで釈放する現行の「キャッチ・アンド・リリース」方針をやめようとしているが、その計画は壁にぶつかる可能性があると、移民保護団体は警鐘を鳴らす。 ただしその壁は、同大統領がメキシコ国境沿いに建設しようとしている壁ではない。 「移民を釈放したくないなら、彼らをどこに収容するのか、その場所を教えてほしい」とトランプ大統領に問いかけるのは、テキサス州エルパソにあるローマカトリック教会系団体の責任者ル

ジョシュア・アイゼンマン（テキサス大学オースティン校准教授）、デビン・スチュワート（カーネギー国際問題倫理評議会プログラムディレクター） ＜トランプの対中政策より先行きが見えない、新シルクロード構想に山積するリスク＞（写真：アラビア海に面したグワダル港の建設と運営も中国がリードする） ドナルド・トランプの大統領就任で、米中関係はにわかに先が読めなくなった。トランプはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの脱退を宣言し、東アジアでの中国の影響力が増すかどうかに注目が集まっている。 しかし関心を向けるべきなのは、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」から成る「一帯一路」と呼ばれる外交構想だろう。13年に習近平（シー・チンピン）国家主席の肝煎りでスタートした１兆ドル規模の一帯一路は、中国といくつもの国々に大きな期待を持たせる一方で、落とし穴にはまる可能性を秘めている。 一帯一路は

年功序列、終身雇用制度が崩壊した日本。大きく変わる労働環境の中で、「職業教育の大切さ」が指摘されるようになった。日本は終身雇用を前提に新卒の学生を採り、会社で研修して、「戦力」に育ててきたが、終身雇用でなくなった今、じっくりと若者を育てる余裕がない企業も多い。だからこそ、「職業教育の制度を整え、手に職を」といった声も根強い。 職業教育の話になると、よく例として挙げられるのが、職人の国と呼ばれるドイツだ。日本がドイツの職業教育を参考にし、取り入れるとすれば、どのようにすべきなのだろうか。 ドイツの「デュアルシステム」とは？ ドイツの職業教育は、学校で理論を学び、職場で実地経験を積むというデュアルシステム（2元制度）。職業教育は、いくつか種類があるものの、アウスビルドゥングと呼ばれるものが主流だ。デュアルシステムの下、学校に通いながら働く制度ということになる。たとえば、月曜と火曜は専門学校で勉

2017年1月28日、大統領令による入国制限を受け、米国サンフランシスコ国際空港第4ターミナルのセキュリティチェックポイントをブロックする警官ら（写真：ロイター／アフロ） 移民を多く採用するIT企業なども一斉に批判の声 就任以降、積極的に大統領令を発令しているドナルド・トランプ大統領。1月26日こそペンシルベニア州で開催された共和党の会合に出席したため署名はなかったが、TPP（環太平洋経済連携協定）の永久離脱や連邦職員の新規採用凍結、メキシコ国境の壁建設など毎日のように大統領令を乱発している。仕事が早く、他人の目を気にしない。そんなニューヨーカーの特徴を地で行く新大統領の10日間である。 メキシコ国境の壁建設の余波で同国ペニャニエト大統領との首脳会談がキャンセルになるなど、矢継ぎ早の大統領令はどれも米国や国際社会に波紋を投げかけている。それでも、1月27日に署名した大統領令が与えた衝撃度に

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「金利差」ではなく「マネーサプライ」 大統領就任後もトランプ氏の暴走は止まらない。連日、様々な発言で物議を醸している。 そして、ついに、従来からトランプ大統領が主張してきた二国間での個別の貿易交渉に、為替レートに関する条項を組み込む旨の発言を行い、対米貿易黒字国である中国やドイツへの批判を展開しはじめた。 同時に、日本の貿易黒字についても、「不当な円安」がその背景にあるとして、円安に対する牽制発言を行った。このため、マーケットでは、一部で円高懸念も台頭しつつあるようだ。 とはいえ、現在、ドル円レートは1ドル＝113円前後で推移しており、それほど急激な円高というわけでもない。 筆者は、現在のドル円レートの水準はむしろ、やや「行き過ぎた円安」ではないかと考えている。 これまでにも当コラムで何度か言及してきたが、筆者は、筆者の考えるドル円レートのフレームワーク（日米のマネタリーベースの動き）をも

働く人なら誰だって、もっと短い時間で仕事を済ませたいと望んでいるのではないでしょうか？　とはいえ、片づけるべき山積みのタスク、残業が当たり前になっている職場の空気、さらには締め切りに追われる中では、時短の実行は容易ではありません。気がつくと毎日、毎週、残業していることがしばしばです。しかし、こうした長時間労働が、実際には生産性を下げていることが、さまざまな研究から明らかになっています。 そこで、働き過ぎると生産性が下がるメカニズム、できる限り少ない時間で仕事を終わらせる方法について解説しましょう。 学術研究に見る「労働時間と生産性の関係」 2015年に学術誌『Economic Journal』に掲載された「The Productivity of Working Hours」（労働時間の生産性）という論文は、このテーマに関してもっとも頻繁に引用されている研究の1つです。スタンフォード経済政策

従業員に生産性を高めながら生き生きと働いてもらうためにはどうすればいいのか──。今、あらゆる企業に「働き方改革」という課題が突きつけられている。アジャイル開発はその実現のための切り札になるかもしれない。 来る2月15日、JBpressは企業経営者や新規事業開発のキーパーソンに向けてセミナー「Digital Innovation Leadership ～ビジネスを創造する組織戦略～」を開催する。本セミナーでは、組織的にイノベーションを実現する方法の1つとして“アジャイルな組織への変革”に焦点を当てる。アジャイルとはソフトウエア開発の世界で広がりつつある新しい開発手法である。 従来のソフトウエア開発は「ウォーターフォール型」で行われていた。ウォーターフォール型とは、事前に収集した要求を基に分析・設計・実装し、最後に全体テストをする手法だ。基本的に各工程間で後戻りは許されず、ドキュメントで工程間