2014年6月21日のブックマーク (16件)

  • こんな東京都議会の政治家なんて、皆な税金ドロボーだ!(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース

    見ていて、こんな腹立たしい事はない。 セクハラまがいの野次を飛ばした東京都議会の自民党の議員のことではない。 その都議が政治家失格であることは当たり前であり、そんな奴が都議になっている事はもちろん腹立たしい。 しかし、もっと腹立たしいのは、犠牲者づらして売名行為に走ったみんなの党の塩村なんとかという女性都議だ。 そして、そんな政治家を早速テレビに出演させて、セクハラは言語同断だと、売名行為に加担したTBSだ。 ちなみにこの塩村という都議は、かつて日テレの「恋のから騒ぎ」に出演していた1回生の美人都議(私はそう思わないが)で、質問の途中に泣き出したこともあって、テレビも取り上げる騒ぎになったという(都庁関係者、6月21日、日刊ゲンダイ)。 馬鹿馬鹿しい。 これが安倍自民党政権にやられっぱなしの無力な野党のなれの果てだ。 こんな暇があったら、安倍自民党政権の、国民いじめの暴政のひとつでも止めて

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  • 恋のから騒ぎ 塩村

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  • 【経済快説】大学生に夏休みと部活は必要か? 時間とエネルギーのムダ

    常々疑問に思っているのだが、日の大学生に、夏と春の長い休みや部活は必要なのだろうか。 大学の授業料は主に学生に向けた講義と指導の対価と考えるべきだ。ならば、1カ月以上ある夏・春の休みの期間は、大学は手抜きをしているし、学生は時間を有効に使えていない。 仮に、長い休みはなしに勉強して、3年あるいは2年で大学を卒業して就職できるなら、働いて稼ぐことができる期間が1、2年長くなる。吸収力のある若い時分の1年、2年を、仕事を覚えることに使えるのは大きい。2年ないし3年で卒業できる大学、あるいは4年で修士まで終えられる大学があってもいい。 もう一つ無駄だと思うのは、大学生の部活だ。十分な学力のない大学生が、部活に時間とエネルギーを割くことが合理的だとは思えない。 若い頃にスポーツや芸事、社会活動などを修めることが悪いとは思わない。しかし、例えば、勉強よりも野球をやることに意味のある人は、野球に集中

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  • 白鵬が一夜明け会見を拒否した理由(小笠原 誠治) - 個人 - Yahoo!ニュース

    大相撲夏場所で優勝した白鵬が一夜明け会見を拒否したというのですが‥ご存知でしょうか? 関心がない? 関心がない方にとっては、どうでもいいような話かもしれませんが‥でも相撲の観戦って、結構面白いものなのです。 相撲って、暫く見るのを止めていると力士の名前も分からなくなるので興味も湧かないのですが、しかし、継続してみていると名前も覚え段々興味が湧いてくるものなのです。 いずれにしても、何故恒例の一夜明け会見を白鵬は拒否したのか? 優勝の祝賀会で飲み過ぎて、二日酔いにでもなってしまったのでしょうか? しかし、どうもそうではないようなのです。何故ならば、白鵬は、昨日の時点で一夜明け会見には応じないと言っていたからなのです。というよりも、関係者が昨晩会見に応じるようにと説得を重ねたが気持ちを変えなかったのだ、と。よっぽどの理由があったのでしょうか。 まあ、二日酔いで会見を突然キャンセルしたのであれば

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    yamajii
    yamajii 2014/06/21
    穴があったら入りたいという話。
  • セクハラ野次@都議会事件に関する一般論による解説(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

  • 時事ドットコム:河野談話、韓国と文案調整=「元慰安婦」に裏付け調査せず−政府が検証報告書

    河野談話、韓国と文案調整=「元慰安婦」に裏付け調査せず−政府が検証報告書 政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を、衆院予算委員会理事会に提出した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった−ことを明記した。  談話発表の直前に、日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかになった。  政府は4月下旬から、菅義偉官房長官の下に設けた有識者5人のチーム(座長・但木敬一元検事総長)で談話の作成過程の検証作業を実施。当時の資料などを基に調べた。20日の予算委理事会には加藤勝信官房副長官が出席し、報告書の内容を説明した。  安倍政権は、日韓関係の改善を重視する立場から、談話の内容は見直さない方針。

    時事ドットコム:河野談話、韓国と文案調整=「元慰安婦」に裏付け調査せず−政府が検証報告書
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  • 中国経済改革の舵取り役は誰か?習近平と李克強の対立が表面化(高口) : 中国・新興国・海外ニュース&コラム | KINBRICKS NOW(キンブリックス・ナウ)

    習李体制と呼ばれる中国の2トップですが、太子党の習近平と共青団の李克強の間の亀裂がうかがえる事件が起きています。 昨年前半、リコノミクスという言葉がもてはやされました。日のアベノミクスになぞらえ、李克強が先導する中国の経済改革を示す言葉です。ところが昨夏以降、李克強の存在感は急速に低下。あらゆる権力が習近平に集中するなか、李克強はもはや経済改革の主導権を握っていないのでは、と噂されるようになりました。 その噂を証明するかのような、ちょっとした騒ぎが起きています。ブログ「中国という隣人」 が詳細に報じていますが、中国の経済政策をリードする中国共産党中央財経領導グループのトップが習近平であることが明らかになったのです。先代のトップは温家宝首相、先々代のトップは朱鎔基首相と2代続けて首相が担当していた職務なのですが、現在では習近平総書記がトップの座を確保しています。 この問題について網易、財経

  • ソフトバンクの株主総会に行ってきた! - Chikirinの日記

    ソフトバンクの株主総会に行ってきました。2時間ちょっとの総会は“孫正義ショー”といった趣で、エンターテイメントとして人気の映画やコンサートと比べても、まったく遜色のないすばらしい時間でした。 場所は、丸の内の東京国際フォーラム。1 , 2 階合わせて 5千席のホールがほぼ満席。ソフトバンクの株主総会って、社外取締役であるファーストリテイリング柳井正社長も壇上に登られ、質問にも答えられるので、一粒で二度美味しいんですよね。 今回、久しぶりに参加しようと思ったのは、先日発表されたロボットの Pepperくん を見たかったから。ぜったい登場すると思ってたら、ちゃんと出てきてくれて嬉しかった! 以下、内容のメモとして、 まずは前期の業績についての報告。 売上高、営業利益、そして純利益のすべてで、ドコモを抜いて業界一位になった。 通話接続率もスマホ接続率も、ドコモを大きく抜いて業界一位になった。 営

    ソフトバンクの株主総会に行ってきた! - Chikirinの日記
  • 英誌ランキングが映す、日本の大学の"弱み"

    東京大学が2年連続でトップの座を守った一方、日の大学の“弱み”も明らかになった――。英誌『タイムズ・ハイヤー・エデュケーション』(THE)が、6月19日に2014年度の「アジア大学ランキング」を発表した。 これは、THE誌が毎年10月に発表する「世界の大学ランキング」のアジア版で、客観的で幅広い評価に基づいている点で定評がある。世界大学ランキングでは残念なことに、毎年上位はすべて米英の大学が独占している。アジア最高位としては、ようやく23位に東京大学がランクインした(2013年度)という状況だった。このたび発表されたアジア大学ランキングは、より明確にライバルとの比較ができるという点で、日人にとっては身近に感じられる。 ちなみに、2013年度の世界大学ランキング1位は米カリフォルニア工科大学。2位に英オックスフォード大学と米ハーバード大学、4位に米スタンフォード大学、5位に米マサチューセ

    英誌ランキングが映す、日本の大学の"弱み"
  • なぜ規制改革の本丸に踏み込めないのか 成長戦略の正しい読み方

    きし・ひろゆき/1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 6月16日(月)の産業競争力会議で、安倍政権の新たな成長戦略の素案が提示されました。官邸の周到な根回しもあり、その内容に関するメディアの報道は好意的なものが多いですが、それではこの成長戦略で日経済の成長力が高まるか、株価が大きく上昇するかといえば、まだ力不足と言わざるを得ないのではないでしょうか。 改革の丸に踏み込めていない もちろん、今回の成長戦略には高く評価すべき部分がいくつも

  • なぜ日本企業の海外M&Aや複数ブランド管理はうまくいかないのか?――“ブランドストーリー発想”によるマネジメントのすすめ

    これからの日ブランドの30年にむけて 日経済は世界第3位の規模を誇るものの、「グローバル」における「日ブランド」のプレゼンスはその経済規模に見合ったものになっているとは言い難い。世界と伍して戦える“強いグローバルブランド”の存在なくして、少子高齢化が加速するこの国の未来はない。 2020年の夏季五輪大会の東京招致成功は、日全体が長期的な視点で物事を考え、改革を進める機運をもたらした。私たちはこの機会を逃すことなく、2020年を通過点と捉え、さらにその先を見据えた日企業のブランドの姿を考えなければならい。 インターブランドジャパンは設立30年を契機とし、これからの日の“30年”にむけ、 “強いグローバルブランド”確立のために、「日ブランド」が今取り組まなければならないことは何か、長期的な視点から、多面的な提言を行う。 バックナンバー一覧 効果を引き出せない 日企業の海外企業M

    yamajii
    yamajii 2014/06/21
    “日本企業の傾向として、言いたいことがたくさんありすぎ、捨てられない結果、万人受けするような、優等生的で、しかし何の特徴もない、というストーリーを創りがちである”
  • イノベーションを加速させる5つの方法 | イノベーション|DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

    新規事業の取り組みが遅々として進まないのはなぜか。それはイノベーションが質的には「新たな成長モデルの探求」であり、既存事業における迅速化の手段を適用できないからだ。探求の旅を加速させるには、市場での学習、独自の資金供給など5つの要件が必須であるという。 破壊的イノベーションの取り組みにおいて、上級幹部たちが抱える最も一般的な不満は、カタツムリのように遅い進捗だ。世の中では目まぐるしい速さでイノベーションが起きているように見える。それなのに自分たちは、新しい市場の創出につながるアイデアを延々と追求し続けるばかりで、実行に至らない。いったいどうしたものか――。 このようなフラストレーションに現実が輪をかける。上級幹部が事態の迅速化を図る際の常套手段――厳しい締め切りを設定する、プロジェクトに大量のリソースをつぎ込む、進捗確認の頻度を増やすなど――が、うまく機能していないように見えることだ。む

    イノベーションを加速させる5つの方法 | イノベーション|DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー
  • ブラックベリー、アマゾンと提携 消費者向けアプリの供給受け、法人向け事業に資源集中 | JBpress (ジェイビープレス)

    ブラックベリーにも「ブラックベリーワールド(BlackBerry World)」と呼ぶ自前のアプリ配信ストアがある。 だがここで提供されているアプリの数は13万程度。これに対し、米グーグルの「グーグルプレイ(Google Play)」や米アップルの「アップストア(App Store)」には、それぞれ100万以上ある。 またブラックベリーには、消費者に人気のあるグルーポン(Groupon)、ネットフリックス(Netflix)、ピンタレスト(Pinterest)といったアプリがない。 アマゾン・アップストアのアプリ数は約24万。ブラックベリーと合わせても37万にしかならず、グーグルやアップルの数には及ばない。だが今後は今までなかった人気アプリがそろい、端末の魅力が高まるとブラックベリーは期待している。 言わずもがなだが、アマゾンの端末はブラックベリーの端末とOSが異なる。従来はアマゾン

    ブラックベリー、アマゾンと提携 消費者向けアプリの供給受け、法人向け事業に資源集中 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 策に溺れる策士、「下の下」外交で孤立深める中国 香港人は中国人にあらず、選挙の民主化求め「セントラルを占拠せよ」~宮崎正弘氏 | JBpress (ジェイビープレス)

    マット安川 モンゴル取材から戻ったばかりの宮崎正弘さんをゲストに迎え、日米中の駆け引きの現状や今後予想される展開をお話しいただきました。孫子の兵法から香港での座り込み計画など最新の動きまで、幅広い解説は必見です。 宮崎 正弘(みやざき・まさひろ)氏 評論家、作家。国際政治・経済の舞台裏を解析する論評やルポルタージュを執筆。中国ウォッチャーとしての著作の他、三島由紀夫を論じた著書もある。近著に『オレ様国家 中国の常識』『2012年、中国の真実』『中国が世界経済を破綻させる』など。メールマガジン『宮崎正弘の国際ニュース・早読み』を発行。(撮影:前田せいめい、以下同) 宮崎 中国の時代は終わった、というのは世界中で言っていることです。投資家のジョージ・ソロスは2年以内に中国は終わると言っているし、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、これから中国の停滞は30年続くかもしれないと言っている

    策に溺れる策士、「下の下」外交で孤立深める中国 香港人は中国人にあらず、選挙の民主化求め「セントラルを占拠せよ」~宮崎正弘氏 | JBpress (ジェイビープレス)
  • 自衛隊の現有勢力では中国の侵略を防げない 縦深性のない防衛力と当事者責任を負わない国民 | JBpress (ジェイビープレス)

    我が国政府は、従来、一貫して「必要最小限度の防衛力」を保持すると言い続けてきた。その「必要最小限度の防衛力」とは、一体何を意味するのだろうか。また、「必要最小限度の防衛力」を保持しておれば、我が国を確実に守ることができるのであろうか。 必要最小限度の防衛力とは この疑問に答える、興味深い説明がある。それは、防衛省のホームページにある「予備自衛官制度」に関する次の説明である。 有事の時には、大きな防衛力が必要であるが、その防衛力を日頃から保持することは効率的ではない。このため、普段(平時)は、必要最小限度の防衛力で対応し、有事の時に必要となる防衛力を急速かつ計画的に確保することができる予備の防衛力が必要である。多くの国でも、この(予備役)制度を取り入れている。 筆者なりに解釈すると、防衛予算の圧縮や経済産業など国家の諸活動に必要な人的資源の効率的配分などを考慮して、平時は、現役あるいは常備(

    自衛隊の現有勢力では中国の侵略を防げない 縦深性のない防衛力と当事者責任を負わない国民 | JBpress (ジェイビープレス)