私たちは戦争について何を知っているのだろうか。私の親の世代は戦争体験があるが、私は話でしか知らない。誰から聞いても悲惨なものであるのは間違いない。ただし、その知識もせいぜい親の半径1メートルの世界であるので、世界の全体像はまったくわからない。 そこで、歴史の出番だ。いろいろな個別の話では興味が惹かれるが、それでも世界の全体の戦争の話はカバーできていない。長い間そう思っていたが、1998年から2001年まで米プリンストン大学に留学中、素晴らしいデータベースに出会った。そのデータベースには1816年からの世界中の戦争が収録されていた。 それらを整理すれば、1823年からの世界で起こった95の国家間戦争について、のべ337ヵ国が参加したことがわかる。それらの国の中で、最後の戦争から現在まで最も長く平和の期間を過ごしているのが、デンマークである。プロイセン王国とのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦

© iStock.com 今回の選挙では財政再建が問題になっていなかった。すべての政党が消費税の先延ばしと福祉の充実を唱えていたから財政再建を問題にしなかったと言われている。財政政策だけでなく金融政策も争点にならなかった。「大胆な金融緩和で円安になり、困っている人がいる」と野党は攻めたが、「では円高に戻ったら良いのか」と与党に切り返されると答えられなくなった。それに、困っている人には補助金を配ると言っているのだから、野党はなおさら攻めあぐむ。 エコノミストとしては円安補助金を配ることに疑問もあるが、円安で景気が良くなって自然増収が上がった分のごく一部を配るだけだから、財政赤字を拡大する訳ではない。政治的にも財政的にも合理的な方策だ。 なぜ財政再建が必要かというと長い議論になって、経済学者の間でも合意がない。おそらく合意が得られるのは、所得に対する債務の比率が無限に膨らむのは良くないというこ

Photo by Yoshikazu TAKADA（CC BY 2.0） アベノミクスで若者の雇用環境は改善している 今回の解散総選挙の論点設定において、各政党・メディアともに様々な議論が提示されたが、いざ選挙戦が走り始めてみると与党が設定した「アベノミクス解散」に議論が収斂しつつあるように感じられる。各種調査においても、興味関心のトップは「景気」であることが多いようだ。その是非はともかくとして、現状の投票は与党の経済政策への信任投票の性格を帯びていることは否めないだろう。 経済政策に関する与党の公約は、金融政策による資産価格の上昇や企業業績の向上をバネに国民経済の再生を訴える自民党、それを分配面から補完しようという公明党という構成をとっている。一方の野党は2年間の安倍政権の経済政策の副作用を訴えるもの、格差に注目するものが多い。 3本の矢——大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚

© iStock.com 雇用が一番重要 政権を何で評価するかについて、いろいろな意見がある。筆者はかつて小泉政権と第一次安倍政権で官邸等勤務した経験があるが、政権運営としてもっとも重要だったのは、国民に職を与えられるかどうかだった。 雇用の増加は、自殺率の低下、強盗率の低下、生活保護率の低下などの社会環境面での好影響にもつながり、波及効果が大きい。このため、ここさえ押さえておけば、経済だけではなく社会政策でも利点になってくる。 雇用について、筆者は就業者数のデータを注目している。これは、毎月末、総務省から公表される「労働力調査」で知ることができる。 就業者が増えていれば、経済政策運営はまず及第点だ。逆に減っていれば、かなり問題だ。この観点から見ると、下図に示すように民主党政権と安倍政権の差は歴然としている。 傾向線でいえば、民主党政権時代に50万人弱減少したが、安倍政権では逆に100万人

© iStock.com 1　世論形成をする「依存効果」の罠 朝日新聞の慰安婦問題と福島第一原発に関する誤報は、世間の厳しい批判にさらされた。なぜ朝日新聞がそのような誤報を行ったのか、同紙の従来からの"左寄り"の姿勢が、事実を見えなくさせていたという指摘が多い。このような特定の思想が事実誤認を生んだり、また時には事実のねつ造にまで至ることがある。そして新聞やテレビなどの影響力はあまりも強いために、このような事実誤認やねつ造は、世論形成に対して深刻なマイナスの影響をもたらしてしまうことがある。このようなメディアによってその読者の好き嫌い、または意見が影響されてしまうことを、「依存効果」と経済学者のジョン・K・ガルブレイスはかつて名付けた。 この依存効果は、新聞の社説、一面を中心にした匿名記事、ちょっとしたコラムや広告でさえも観察することができる。ガルブレイスによれば、経済学が通常前提にしてい

選挙めんどくせー、と思ってるそこのアナタ。ボクも全く同感です！ それもねー、しばらく選挙はないかなと思ってたらよりによってこの師走の忙しい時にねー。 だいたい政策で選べとか言われても、専門家でも意見の分かれる景気対策を素人のボクがわかるはずがない。外交だ防衛だって僕らはホントに選ぶのに十分な情報を持ってるだろうか？ 「人物で選べ」と言われても候補者なんて誰一人会ったことも話したこともない。誰が信用できるかなんてわかるはずもない。 「選挙は民主主義の基本」とか言われても、この国の民主主義ってどうなの？ 民主主義って多様な意見を多様な批判で止揚、淘汰してより適切な考えを求めていく仕組みのはずなのに周りは相手を打ち負かす議論ばかり。選挙する前に議論の仕方の教育が必要なんじゃないか？ とか思う。 今回は特に激辛と超甘しかないカレー屋で何食えばいいの？ って選挙だしなー、ホントに棄権もありかな？ っ

11月16日に投開票の沖縄県知事選では4人が候補となっているが、現実的には2候補の争いになる。現職・仲井真弘多（75）と前那覇市長・翁長雄志（64）である。私の予想では、翁長が勝利し、沖縄県と日本国政府は泥沼のような状態になる。 地方選挙では現職に瑕疵がない限り有利になるものだが、今回の沖縄県知事選では現職の仲井真は追われる立場にある。彼に「よほどの瑕疵」でもあったのか。その評価が難しい。 当初の姿勢を崩し、普天間飛行場代替基地として辺野古移設を容認したことが彼の最大の瑕疵であるという意見も多く、また今回の沖縄県知事選ではそれが争点だと見るむきも多い。辺野古移設について、仲井真が推進派、翁長が反対派と色分けして議論されがちである。しかしこの単純化こそが、今回の沖縄県知事選挙を論じる上での錯誤になっている。 ◆沖縄県知事の辺野古埋め立ての裁量権は限定的だろう 仲井真が辺野古移設推進派と見られ

徳洲会からの融資問題による猪瀬直樹知事の辞任を受けて、前回選挙からたった1年にして再度の都知事選挙が行われることになった。人口1000万人、韓国・メキシコに匹敵する経済規模をもつ首都東京の選挙だ。通常であれば、立候補を考える候補者は十二分な準備をもって望むところだろう。候補者だけではない。各党は十分な時間をかけて候補者の選定と準備を行い、各団体共は自分たちの主張・利害を考えながら支持候補を探る。しかし、今回はあまりにも突然なことであって政党・団体・立候補予定者それぞれが明らかに準備不足状態であるというのが一目瞭然な状態になっている。なにせ、立候補を表明したが公約が出せないという候補までいるくらいなのだ。 この混乱に拍車をかけているのが、原発再稼働・脱原発問題の争点化を狙う候補者の存在だ。確かに東京は電力の大消費地であり、東京電力の株主でもある。私自身は環境負荷が小さく、コスト面でも原発と大