【総選挙2014】各党の経済政策の比較は金融政策を見よ（高橋洋一）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来

© iStock.com 雇用が一番重要 政権を何で評価するかについて、いろいろな意見がある。筆者はかつて小泉政権と第一次安倍政権で官邸等勤務した経験があるが、政権運営としてもっとも重要だったのは、国民に職を与えられるかどうかだった。 雇用の増加は、自殺率の低下、強盗率の低下、生活保護率の低下などの社会環境面での好影響にもつながり、波及効果が大きい。このため、ここさえ押さえておけば、経済だけではなく社会政策でも利点になってくる。 雇用について、筆者は就業者数のデータを注目している。これは、毎月末、総務省から公表される「労働力調査」で知ることができる。 就業者が増えていれば、経済政策運営はまず及第点だ。逆に減っていれば、かなり問題だ。この観点から見ると、下図に示すように民主党政権と安倍政権の差は歴然としている。 傾向線でいえば、民主党政権時代に50万人弱減少したが、安倍政権では逆に100万人

[yodogawa-kahan]

しかも非正規純増から定年退職再雇用を差し引いたら、やや正規化の流れ。首相の言う生産性の向上と必ずしも一致しないからか、世間知らずの野党を晒し続けたいのか、自民党は言われっぱなしにしている。

[asari3]

経済政策はすなわち雇用政策なのであると。少なくとも都市部では、象徴としてのすき家問題が起こってくれたのは実に救われてると思う。

[y-wood]

手前味噌なので割り引いてもおもしろい。民主党（海江田党首：経済学者）の労働経済の軽視は甚だしかった。

[soratokimitonoaidani]

今回の焦点である「金融政策」について公約無しとか言ってる政党があるのは理解に苦しむ。また、日経平均と就業者数に非常に強い相関があることがわかった。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[kazuhooku]

「もっとも重要なのは、国民に職を与えられるかどうか」「安倍政権では逆に100万人程度増」「日経平均が6ヶ月先の就業者数をかなり予測できる」「金融緩和は、金持ちだけでなく、職のない弱者にも恩恵を与えている」