消費税還付の話題で各紙は盛り上がっている。財務省が、2017年4月から10％への消費再増税の際、食品などの軽減税率の代わりに、事後的に還付するという案を出している。ただし、還付額には上限があり、年間4000円という案が当初出た（その後、増額検討報道も）。還付の際には、食品の購入にマイナンバーカードの個人認証が必要となる。 こうした案について、当然ながら、4000円が少なすぎるとか、マイナンバーカードの個人認証は、食品購入をクレジットカード決済にするようなもので小売店での設備負担が大きいとかの批判が出ている。 還付金案の仕掛けに隠された本質 これを仕掛けた財務官僚は、しめしめとほくそ笑んでいるだろう。こうした批判は既に織り込み済みだし、その仕掛けに隠された本質に誰も気がつかずに、エサを食ってくれたと。 仕掛けの本質は、ずばり、2017年4月からの10％への消費再増税を既定事実として国民にすり

私たちは戦争について何を知っているのだろうか。私の親の世代は戦争体験があるが、私は話でしか知らない。誰から聞いても悲惨なものであるのは間違いない。ただし、その知識もせいぜい親の半径1メートルの世界であるので、世界の全体像はまったくわからない。 そこで、歴史の出番だ。いろいろな個別の話では興味が惹かれるが、それでも世界の全体の戦争の話はカバーできていない。長い間そう思っていたが、1998年から2001年まで米プリンストン大学に留学中、素晴らしいデータベースに出会った。そのデータベースには1816年からの世界中の戦争が収録されていた。 それらを整理すれば、1823年からの世界で起こった95の国家間戦争について、のべ337ヵ国が参加したことがわかる。それらの国の中で、最後の戦争から現在まで最も長く平和の期間を過ごしているのが、デンマークである。プロイセン王国とのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦

シリアなどから押し寄せる大量の難民に対し、ドイツ政府は、オーストリアとの国境で入国検査を導入することを決めた。オーストリアからの国際列車の入国も一時ストップしている。

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子供は人生で一番高い買い物だと思う 私はコストパフォーマンスという考え方が半分好きで、半分嫌いだ。少なくとも、この考えが適用しやすい分野と適用しにくい分野があると思っている。 勉強効率やガス代の節約といった分野ではコストパフォーマンスの発想はうまく機能する。昔の人間にはコストパフォーマンスという発想自体が乏しかったらしく、現代人な私がコストパフォーマンスを意識できるのはホモ・エコノミクス的な考え方に馴染んでいるからにほかならない。あるいは「時は金なり」という時間節約の発想にも慣れているからかもしれない。 でも、コストパフォーマンスが適用しにくい分野もある。子育てや家族、友達関係といった分野でコストパフォーマンスを論じ始めると、とたんに具合が悪くなる。具合が悪くならない人も稀にいるようだが、はてなブックマーク上の反応をみてもわかるように、コストパフォーマンスという発想が馴染まずにアレルギー反

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八王子で病院を経営し、医療制度に関するさまざまな提言でも知られる北原茂実先生とお会いした時、（→　北原茂実先生と対談したよ！） 日本語には “頭” と “脳” という言葉があるが、世界には “頭” という言葉しか存在しない言語もある、とお聞きしました。 日本語の “頭” と “脳” は全く違いますよね。表す意味も、機能も、思い浮かべるイメージも違います。 英語でも“Head”と“Brain”という言葉があり、ふたつは明確に区別されています。 これは日本も英国も、自国文化の中で “脳” という概念を理解したということを意味しています。 だってもし日本が “脳” という概念を、欧米から教えられて初めて理解していたら、それは “脳” ではなく、 “ブレイン” という外来語として表記されたはずだから。 （ちなみに、脳の訓読みは“なずき”です） ボタン、コップ、パン、キャラメル、テンプラ、タバコなど

欧米（特にアメリカ）の入学試験や、外資系企業の面接で常に聞かれるのが、「あなたのリーダーシップ体験について話してください」という質問です。 大学の入試エッセイでも書かされるし、大学や企業の面接では、過去にどんな場面でどうリーダーシップを発揮したか、事細かに聞かれます。 もちろん入社してからも、リーダーシップは主要な評価項目のひとつとなっています。 ところが日本ではリーダーシップについて問われる機会はごく限定的。中には「今まで、一度も問われたことがない」という人さえいます。 なので、その概念自体あまりよく理解されていません。 たとえば私が日本人からよく受ける質問は、「欧米ではなぜ全員にリーダーシップを求めるのか？」というものです。 質問の意図は、「リーダーシップという、組織を率いるごく少数のトップ人材だけが持っていればいいものを、なぜ欧米の大学や企業は全員に求めるのか？」とか、 「 10人の

中東などからの難民や移民の流入が続くドイツでは、この週末も１万人以上が南部の町に到着し、政府は、到着する難民の数を抑えるため、国境での検問の導入に急きょ踏み切りました。 こうした事態を受けてドイツのデメジエール内相は１３日、緊急の会見を開き、到着する難民の数を抑えるため国境での検問の導入に踏みきったと発表しました。検問は、当面の間、南部のオーストリアとの国境で重点的に行われ、ドイツ鉄道も現地時間の１４日朝までの間、オーストリアを結ぶ列車の運行を停止する措置を取りました。 デメジエール内相は、こうした措置は受け入れ態勢を立て直すまでの一時的なものだとしたうえで、「ドイツは、今後も難民の保護に関するＥＵなどの基準を守っていく」と述べました。 ドイツでは、難民の急増は各自治体の受け入れ能力を超えているとの声が上がっていて、デメジエール内相は、１４日に開かれるＥＵ＝ヨーロッパ連合の内相会議で各国に

９月８日、マウイの不動産から高級美術品に至るまで、あらゆる資産の売り手がその売却代金を何に再投資するか──。中国からの資本逃避が世界にどのような影響を及ぼすかを見極める上で、鍵を握るのがこの点だ。北京で２０１０年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Petar Kujundzic）

2015年9月12日、参考消息網は記事「米国、中国に不法移民送還の必要書類提出を要求」を掲載した。 【その他の写真】 11日付のロイター通信によると、米政府関係者は現在、違法移民として摘発された中国人3万9000人が米国内に滞在し続けていることを明かした。中国側が必要な書類を提供しないため強制送還できないでいるという。中には摘発後10年が過ぎたにもかかわらず送還されないケースまである。今年6月にはついに書類が提供されるとして、数十人を拘束し退去の準備を進めたが、結局書類が届かず再び釈放されるという一幕もあった。 なぜ中国は書類を提供しないのか。識者は中国が米国に揺さぶりを掛けるためだと分析している。中国側は米国に逃亡した汚職官僚の引き渡しを求めているが、米国は死刑判決が下される可能性があるとして国際ルールに従い引き渡しを拒否している。ならば他の不法移民の送還も認めないという、中国の駆け引

まず、消費増税にひと言モノ申したい 先週は、鬼怒川の大氾濫で大変な一週間だった。 そんな中で、消費税の還付が話題になっている。集中豪雨災害の行政責任を考える前に、まずはこの件について一言触れておきたい。 先週の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45145）で言及したときは、トルコG20サミットで麻生財務相が発言しか内容しか情報がなかったが、その後の情報を加えて、少し補足しておこう。 1）2017年4月からの消費増税はマスト 2）その際、「酒類を除く飲食料品」の消費増税2％分に相当する給付金を事後的に払う。 3）給付金の事後支払の際には、マイナンバーを利用して給付額を算出する。ただし、上限を4000円／年とする（この上限は上乗せの可能性あり）。 まず、1）が最大の問題である。はっきりいって、いまの日本経済の状況を考えれば、こんなことをやっている

消費税の軽減税率導入についての議論が、風雲急を告げている。このほど、消費税の軽減税率に関する財務省の案「日本型軽減税率制度」が、与党に示された。「軽減税率の還付金、『上限4000円』検討のワケ」（日テレニュース24）でも報じられた通りである。これまでに、東洋経済オンラインの本連載でも、拙稿「消費税軽減税率は､低所得者対策にならない」でもこの問題を取り上げた。 なぜ軽減税率の自公合意はできなかったのか 事の経緯はこうである。もともと、消費税の軽減税率導入に対して、自民党は消極的、公明党は積極的だった。 そんな中、消費税率を10％に引き上げる時期を2017年4月に先送りした上で臨んだ昨年末の衆議院総選挙で、与党は足並みをそろえて「軽減税率制度を税率10％時に導入する」と公約に掲げた。今年に入り、自民党と公明党は共同して消費税軽減税率制度検討委員会を設け、軽減税率制度を検討したが、両党が合意でき

安倍晋三首相の任期満了に伴う自民党総裁選。出馬が期待されていた野田聖子衆院議員は、20名の推薦人を集められず、出馬を断念しました。 過去、女性で総裁選に出馬が果たせたのは小池百合子氏のみ。日本の国会議員の13％しかいない女性議員は、総裁選に出馬することさえ困難なことなのです。 いったいいつになれば、自民党総裁から首相となる女性政治家が生まれるのでしょうか。ちなみに世界ではメルケル首相を含めて、政治の世界で10名以上の女性リーダーがいます。日本が遅れた状態から脱却するためには、野田氏だけでなく複数の女性総裁候補が登場するべきだとすら思います。 女性管理職が多い業界には特徴がある では、経済界はどうでしょうか。帝国データバンクの女性登用に対する企業の意識調査によると、女性管理職割合は平均6.4％ですが、ゼロの企業が50.9％にものぼっています。経年で大きな変化はみられません。 従業員における女

いよいよ安保関連法案の成立が迫ってきた。安倍晋三内閣は16日水曜日の採決を目指しているというが、野党がいくら反対しようが、与党が強行採決を敢行すれば、どうしようもない。 この法案の成立は、日本国内における「憲法違反」などの問題もあるが、21世紀の東アジアの地政学的見地から見ても、日本の安全保障上、大きな分岐点となるだろう。 そもそも安倍政権は、なぜ「憲法違反」のリスクを冒してまで、安保法案の成立にこだわったのか。その背景には、同盟国であるアメリカの事情と、日本の事情という「二つの事情」が重なっていたように思う。 「オフショア・バランシング」という概念 まずは、アメリカの事情から見ていこう。 すべては、2011年8月、アメリカ連邦議会で可決成立した予算管理法に始まる。この法律によって、それまでは「聖域」と言われてきた国防費を、以後の10年間で4,870億ドル以上、削減しなければならなくなった

気鋭の憲法学者が問う！ 憲法を燃やす者たちは、いずれ国をも燃やすだろう 【まえがき公開】木村草太『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』 「憲法守れ!」「9条壊すな!」――国会前で国民の声が飛び交い、多くの憲法学者が「違憲」だと批判するなか、安倍政権は今国会で安保法案の成立を目指す。なぜ安保法案は違憲なのか。そもそも日本国憲法は何のためにあるのか。気鋭の憲法学者・木村草太氏の『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』（晶文社）のまえがきを特別公開する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ まえがき 世論の納得を得ないまま、安保法案が国会を通過しようとしている。国民として、憲法学者として、国会と政府の対応は残念でならない。他方、一般の人々や著名人の間で、政府の強引な態度に反対の意思を示す活動が活発に見られることにはとても勇気付けられた。 法案成立はもちろん大きな出来事だ

投資の神様ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」 このまま第二のリーマンショックに突入か？ 世界はカネをじゃぶじゃぶと刷りまくることで熱狂相場を演じてきたが、そんな宴が長く続くはずもない。終わる時は、より劇的に散る。長く続いた大相場。そのフィナーレの「売り場」が幕開ける。 中国はもう終わり ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、世界の三大投資家の一人として知られるジム・ロジャーズ氏が中国・南京の金陵ホテルに現れたのは、世界中の株式市場が暴落劇におののいていた8月末のことだった。 ロジャーズ氏は現在72歳だが、いまも現役バリバリの投資家。世界中のマーケットの先端情報をかき集めては、株から債券、商品にまで投資して、巨額のリターン(儲け)を稼ぎ続けている。株式市場の「リビング・レジェンド(生きる伝説)」と言われる所以である。 そんな精力的なロジャー

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 北海道の酪農家が飼う乳牛は平均69頭と都府県の1.8倍。都府県の酪農家を保護する補給金制度は形骸化している Photo:Bloomberg/gettyimages 安倍政権が重要視する農業の改革。コメの減反廃止、農協解体に次ぐ、第3の柱が明らかになった。 それは、酪農政策の大転換である。50年ぶりに補給金制度を廃止するのだ。この制度は、価格競争力が高い北海道産の牛乳と、相対的に低い都府県産の牛乳が競合しないようにして、都府県の酪農家を保護するもの。補助金によって、北海道の酪農家を飲用乳向けからバターなど加工品向けの生産へ誘導することで、競争を回避する。 政策大転換の狙いは、「都府県の酪農家だけを保護していては、日本全体の酪農が立ち行か

1932年、鹿児島県生まれ。鹿児島大学工学部卒業。59年、京都セラミック株式会社（現京セラ）を設立。社長、会長を経て、97年より名誉会長を務める。84年には第二電電（現ＫＤＤＩ）を設立、会長に就任。2001年より最高顧問。10年、日本航空会長に就任。代表取締役会長、名誉会長を経て、15年より名誉顧問。1984年に稲盛財団を設立し、「京都賞」を創設。毎年、人類社会の進歩発展に功績のあった方々を顕彰した。また、若手経営者のための経営塾「盛和塾」の塾長として、後進の育成に心血を注ぐ。2022年8月24日逝去。『働き方』（三笠書房）、『生き方』（サンマーク出版）、『稲盛和夫の実学』（日本経済新聞出版社）、『心。』（サンマーク出版）他、多くの著書がある。 稲盛和夫オフィシャルサイト　http://www.kyocera.co.jp/inamori/ 稲盛和夫経営講演選集（公開版）　「経営の父」が40

1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」　佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

ほとんどの職場では、チームワークが大切。 会議でいつも同じ人しか発言しない新しいメンバーが入ったけど全く話をしていないチームの一体感がないなんて場合は、良い仕事ができるとは思えません。 それで多くの職場では、飲み会でチームワークを高めようとするわけです。 ところが本『2人から100人でもできる！ 15分でチームワークを高めるゲーム39』で著者は、15分だけゲームと話し合いをすれば、チームワークが高められるといいます。 今日は本書から、 メンバーが効率よく協力しあっていないときメンバーの自己中心的傾向が強くなりすぎているときなどに使えるゲームを紹介します。 ひと言ずつ言葉をつなぎ、全員でストーリーをつくっていくゲーム目的　協力し合い、お互いを引き立て合う経験をする 1人ひと言ずつ言葉を言い、メンバー全員でストーリーをつくることを説明する。使う言葉は、おもしろいもので、 先行の言葉をできるだけ

森田さんはここのところ、かなり悲観的な予測に基づいた提言をされています。 森田：国立社会保障・人口問題研究所は、客観的な事実から将来をどう読み取れるかについて分析しています。一般的な成長率の予測などに関して言うと、非常に楽観的な予測で語られることが多いですね。暗い将来は考えたくないというお気持ちでそうなるのだと思うんです。 ですので将来をあくまで楽観的に見るんですが、これが、必ずしも現実に即した議論をしていないと思うわけです。 私が言い始めて最近はほかの人も使っていますが、政策が「エビデンスベースド（evidence-based、客観的根拠に基づく）」ではなくて「願望投影型」になっているということなのです。 願望投影型の政策がもたらす国難 願望投影型？ 森田：こうありたいという形から逆算していくやり方です。例えば、財政赤字を減らしてプライマリーバランスを黒字化するのを2020年に実現しよう

インプロビゼーション（improvisation）は、辞書には“準備なしに何かをその場ですること”とある。音楽の場面を除いては何かネガティブなイメージが漂う。しかし不確実な時代を生きる企業にとってはこの言葉は新しい価値を持つ。 アカデミックな世界ではこの考えは決して新しいものではなく、2005年には様々な国の研究者グループが2つの制約下に想定される4つのタイプのインプロビゼーションの場面について分析している。 時間的制約があり、不確実性が高い状況をどうするか 2つの制約とは時間的制約と不確実性の度合いだ。まず第一に考えられる状況は時間的制約がなく先が予測できるケース。ここではじっくり検討し、細部まで調整しながら進めることができる。 これは現代ではほとんど消滅したケースといっていい。次に想定される場面は先がよく読めないが時間はたっぷりあるケース。ここでは“発見によるインプロビゼーション”が可

慶応義塾大学大学院経営管理研究科（慶応ビジネス・スクール）がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。 太田康広教授による会計管理の授業では「東京電力　福島第1原発と賠償スキーム」をテーマに取り上げた。東京電力の貸借対照表(BS)には、電力会社ならではの科目が掲載されている。 さらに固定資産を精査すると、発電、送電と同様に配電にも大きなコストがかかっていることが分かる。競争を促進し、コスト削減を図る「発送電分離」の意義が明確になるが、一方で電力の質の低下など懸念される点もあると指摘する。（取材・構成：小林佳代） 太田 康広（おおた・やすひろ）氏 1992年慶應義塾大学経済学部卒業、94年東京大学より修士（経済学）取得。97年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。2002年、米ニューヨーク州立大学バッファロー校スクール・オブ・マネジメント博士課程修了。2003年P

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

出張が面倒なのは米国でも日本でも変わらないが、できることなら快適にしたい。記者のシリコンバレー生活をつづる本コラムの第5回では、先日テキサス州オースティンに出張した際に試してみた、各種の便利なサービスを紹介しよう。 日本に比べて米国での出張が面倒なポイントは、大きく二つある。一つは航空券の手配、もう一つはレンタカーの手配だ。ホテルの手配は日本でも米国でも特に変わらない。それぞれの作業について米国だと何が面倒で、今回のオースティン出張でどのようなサービスを使ってその面倒さを解消させてみたのか、それぞれ説明していこう。 航空券の検索には「Google Flights」が便利 まずは航空券の手配だ。記者が住んでいるシリコンバレーは、かつて住んでいた東京に比べて、利用できる空港と、利用できる国内航空会社の数がとても多い。規模の大きいサンフランシスコ国際空港（SFO）以外に、自宅から20分ほどの距離

米国企業が抱える債務のうち、今後5年間で期日が到来するものは計4兆ドルに及ぶ。低利の借り入れに頼ってきたことの結果であり、その是非が程なく問われようとしている。 米連邦準備理事会（FRB）が少しずつ金融を引き締めるにつれて、金利は着実に上昇すると見られる。 ということは、国際金融市場で過去4年にわたって安価に資金を調達してきた米国企業は、まったく異なる環境に近々直面することになる。 米国企業の財務担当者たちは、金利が実際に上昇する前に借り入れコストを固定しようと走り回った。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）によれば、2012年から2014年にかけて、毎年1兆ドルを超える借り換えが行われたという。 借り入れの条件が今後厳しくなれば、これまでカネを借りまくってきた米国企業も転機を迎えることになる。これまでは数十億ドル規模の企業買収、自社株買い・増配戦略などの資金を容易に借りることができた

中国株ショックから約1カ月が経過し、市場は多少落ち着きを取り戻しつつある。だが、今後の株式市場がどう推移するのか予断を許さない状況が続いており、楽観論と悲観論が入り交じった状態にある。 今回の株価下落は、中国経済の減速に端を発しているが、世界全体を見渡した場合、経済の牽引役となっているのは米国である。日本の輸出産業の多くが米国市場に依存しているだけでなく、中国向け輸出の一定の割合が、最終製品として米国に再輸出されているからである。最終的な世界経済の動向を決めるのは、中国ではなく米国であり、今後の日本株の動きも、やはり米国株次第ということになる。 今回の米国株の調整は果たして一時的なものにとどまるのか、過去の米国株の急落とそこからの反転を振り返り、今回の局面との比較を行った。 世界恐慌前は空前の上昇相場だった 歴史的に見て、米国の株価は堅調であり、百数十年の間で大暴落といってよい局面は世界恐

天津港の爆発によって8月の中国の原油輸入量は大幅に減少した。爆発後の除染作業をする作業員（2015年8月20日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 8月の中国の原油輸入量が大幅に減少した。中国税関総署によれば、8月の原油輸入量は日量629万バレル相当の2659万トンで、過去最高を記録した7月から13.4％の減少だった。 6月、7月の原油の輸入量は、低油価を理由に政府が戦略石油備蓄を積み増したおかげで2カ月連続で大幅増であった。それが、なぜ8月は原油価格がさらに下落したにもかかわらず原油輸入量は大幅に減少したのだろうか。 以前のレポートで筆者は「戦略石油備蓄基地がある天津港の大規模爆発事故により戦略石油備蓄積み増しにブレーキがかかる」と指摘したが、その予測が当たってしまったようだ。 中国の原油需要が原油価格の動向に影響を与え始めているが、世界の原油の指標価格は米WTIと欧州

1　高い評価の戦後70年首相談話、されど火種は残った 終戦70年に安倍晋三首相が出した談話は、各方面から称賛されているが、最も大きな功績は、中韓と米国が導通しやすい「歴史戦争」において、2正面作戦の不利を避け、欧米を味方につけたことである。 さらには、米国の歴史観に乗っ取りつつも、日露戦争の意義を述べ、戦争に至る間に欧米諸国の植民地経済を巻き込んだ経済のブロック化を進めたなどの事実を加味したことは大きな意味がある。 しかし、これで歴史問題に区切りがついたと安心している場合ではない。もう1正面の「敵」が健在だ。火種は残った。 今年の7月からほとんどの日本のマスコミは、まるで戦後のWGIP（ウオーギルトインフォメーションプログラム）の再来のように、単に戦争の悲惨さだけを強調し、日本の贖罪意識と日本民族の劣等感を煽るだけの情緒的なキャンペーンに終始した。 日本人自ら「侵略国家であり日本民族は残虐