8月10日、トルコリラが米ドルに対して20％程度急落した。それがトルコショックだ。主な原因は、米国人牧師の解放を巡ってトルコと米国の関係が悪化し、トランプ政権がトルコへの制裁を発動したことだ。強権体制を敷くトルコのエルドアン大統領は、トルコ中銀の金融政策にも介入し、利上げによる通貨防衛が困難となってきた。それもリラ売りにつながった。 市場参加者にとっての懸念材料は、いつ、何を理由に米国とトルコの両国が妥協するか、落としどころが見えないことだろう。リラの下落を警戒する投資家は増えている。そのリスク回避姿勢は、その他新興国の通貨などへの売り圧力にも波及している。8月10日のトルコショックは、市場参加者が新興国への慎重姿勢を強める転換点になった可能性がある。 トルコショックの波紋 トルコがキリスト教福音派の米国人牧師を拘束し続けていることを受け、米トランプ大統領は、トルコから輸入するアルミと鉄鋼

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 トルコと米国の関係悪化は 世界経済にとって大きなリスク 現在、多くの金融専門家が、トルコ情勢の展開を固唾をのんで注目している。 8月10日、トルコが米国人牧師を拘束していることに対し、米国のトランプ大統領はトルコからのアルミと鉄鉱の輸入関税を大幅に引き上げ

トルコの通貨「リラ」が暴落。年初に比べてすでに40％安となった。 5年前1リラは約55円、今年初めは30円、それが18円にまで落ちた（8月17日現在）。対ドルで見ると2013年には1ドル＝約1.8リラだったが、13日には1ドル＝7.2リラとなり最安値を更新。輸入する石油のリラ建ての価格などが大きく値上がりし、国内でさらなるインフレを招いている。 原因は、「アンドリュー・ブランソン牧師」をめぐる米国とトルコの確執とされる。トルコは同牧師が、2016年に起きたクーデター未遂事件を支援したとして拘束していた。トルコは同牧師を自宅軟禁に移したが、米国の態度は和らいでいない。だが実は、両国にはこの問題以上の懸案があり、ブランソン牧師の解放だけではリラ安に歯止めがかからない可能性が大きい。 トルコ第2の国営銀行に巨額罰金の懸念 最大の懸案は、トルコによる「イランへの経済制裁破り事件」だ。米国で今年5月

7月の中旬以降、米ドルが円に対して堅調に推移している（ドル高・円安）。18日の東京時間から欧州時間の序盤にかけては、約半年ぶりにドル/円が113円台にまで上昇した。ドル高を支えている要因は米国の金利上昇予測と、米中を中心とする貿易戦争への懸念の上昇に一服感が出ていることが大きい。 今後の展開を考えると、目先は、ドルが円に対して底堅く推移する可能性がある。ただ、市場参加者が夏季休暇を控えていること、11月の中間選挙が近づいていることを考えると、一方的にドルが買われる展開は想定しづらい。トランプ氏の不規則発言や貿易戦争への懸念が高まった際には、ドルが軟調に推移することも考えられる。 7月中旬のドル高・円安の要因 7月6日、米国政府は、中国の知的財産権の侵害を理由に、中国から輸入する818品目（総額340億ドル）に25%の追加関税を適用した。この翌週から、円は米ドルに対して下落し、主要通貨に対し

「ドル安が国益である」発言の意味 年初来、外国為替相場で米ドルはユーロ、円などの主要通貨だけでなく、新興国通貨に対しても下落し、ドル独歩安の展開となっている。 当初、日銀の金融政策正常化観測やECBのフォワードガイダンス修正への警戒感が円高やユーロ高をもたらしたとの見方が多かった。 特に、ECBが政策変更の可能性を示唆したことは想定外であり、為替相場への影響は大きかった。 今後の展開を考える上で重要なのは、政治からの影響だ。24日、米国のムニューシン財務長官は、明確にドル安が国益であるという考えを示した。これは、見逃せない発言だ。 ここまではっきりと米国政府がドル安を歓迎する見解を示したことは珍しいといえるからだ。ドルの為替レートが米国の政治に振り回される可能性は高まったと見る。 年初来、米国の国債市場では金融政策の動向を反映しやすい2年金利が上昇基調で推移し、その水準は2.00％を超えた

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 ロイターの記事では "為替レートのたえまない変動は、巨大化した外為市場で活動する通貨トレーダーにとっては恩恵だが、それ以外のほとんどの人にとって不安定な通貨は経済的な足かせでしかない" とあるが、その論拠は示されていない。 変動相場制における為替レートは、色々と言われるが、ドル円で見ると、通貨当局と金融当局のスタンスに影響を受ける面が大きいと思われる。 為替レートを短期的に予測することはできない。 しかしながら、為替レートに関しては 貿易黒字赤字 (日米)金利差 マネタリーアプローチ など、色々と言われている。 私は、金融政策のスタンスが最も影響する「マネタリーアプローチ」を支持します。 以下

ミサイル発射では円高に 8月29日、北朝鮮によるミサイル発射を受けて、東京時間早朝の外国為替市場では、ドル/円の為替レートが108円30銭台まで1円程度急落（ドル安・円高が進行）する場面があった。 その後、ニューヨーク時間に入るとドル/円は反発し、8月末には110円台半ばを回復した。市場参加者は北朝鮮問題を軽視していたが、楽観はできないことがここにきてあらためて明らかになった。 9月3日には6回目の核実験が強行されたが、北朝鮮の軍事挑発は今後も続くだろう。トランプ政権の迷走もあり、北朝鮮問題への緊張感は高まりやすい。加えて、米国の政治先行きへの懸念も高まっている。 リスクテイクが難しい中では円キャリートレードのポジションも増えづらいだろう。そのため、ドルの買い戻しは一時的なものに留まり、円はじり高の展開を辿る可能性がある。

ミサイルが飛ぶと円が売れる？ 「有事の円買い」、または、「危険回避の円買い」という話をよく聞く。このところの北朝鮮のミサイル発射実験をきっかけに発生した円高も、「危険回避の円買いによって円高が発生した」とほとんどのニュース番組が当たり前のように報じていた（もっとも円高と騒ぐほどの円高でもなかったが）。 普通に考えると、これは不思議である。万が一、北朝鮮のミサイルが日本に着弾した場合、多大な被害を受けるのは日本である。着弾した場所によっては、日本経済にも甚大な影響を及ぼす懸念がある。 投資家としては、日本経済に甚大な被害が出た場合に、日本国内でしか通用しない日本円を保有していたところでその価値は低減するだけなので、むしろ、日本円を他国通貨と交換するほうがむしろ合理的と考えるのが普通ではなかろうか。 「いや、甚大な被害を受けた場合の復旧や補償などは、日本円でしなければならないので、日本に被害が

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 地政学的リスクが高まったのに 円が「安全資産」はおかしい 日本時間8月29日早朝、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本の上空を通過した。これを受けて国際金融市場では緊張感が高まり、109円25銭前後で推移していた円相場は、一気に108円50銭前後にまで

「比較的安全な資産として円が買われた」世界経済を揺るがす事態が起きる度に度に繰り返されるこのフレーズ。欧州の財政危機、イギリスのＥＵ離脱、米国のシリア空爆、そして北朝鮮で緊張感が高まり、為替が円高になった時にも耳にした。 しかし、この言葉にどこか釈然としないものを感じる人も多いのではないか。 リスク回避で株が売られるのはわかるのだが、なぜ円が買われるのか。なにしろ日本は先進国でも最も借金が多い借金大国のはず。この一見矛盾した現象の背景にある金融市場の裏事情を、ＦＸ投資のストラテジストがわかりやすく解説する。 ポイントは２つある 4月7日金曜日午前10時過ぎ、ディーリング・ルームに緊張が走った。それまで安定していた為替市場で、突然円が急騰したからだ。ディーラー達は何が起こったのかを知ろうとモニターに目を走らせる。 「アメリカ軍、シリアに対しミサイル攻撃を実施」 トランプ米大統領が就任後初めて

北朝鮮問題の緊迫化を受けて、世界の金融市場が大きく動いている。 米国は北朝鮮に核開発をやめるよう強く求め、軍事攻撃の可能性すら示唆している。一方の北朝鮮は核を使った先制攻撃も辞さない姿勢を誇示している。 まさに、世界経済は朝鮮半島で有事の事態が発生するのではないかという“未知のリスク”に晒されている。 そうした中、一部では「北朝鮮問題が鎮静に向かうのではないか」、との憶測も出始めたようだ。金融市場では、リスクを回避しようとする動きが一服しつつあるとの見方もある。 先行きは不透明であり楽観できる状況ではないが、中国が北朝鮮の暴走を抑えにかかるとの見方が、投資家のリスク回避姿勢を後退させていると考えられる。 北朝鮮問題と円高の関係 北朝鮮を巡る緊張が高まる中、世界の金融市場では株安、金利の低下、金の価格上昇といった“リスクオフ”が進んできた。 先進国の通貨では、これまで多くの投資家が買ってきた

昨年公開の映画「シン・ゴジラ」では、東京がゴジラの攻撃を受けたことで日本円と国債が暴落したというエピソードが出てくる。だが、現実の世界では、朝鮮半島の有事が懸念されるなかで為替は円高に進んでいる。なぜ「有事の円高」という現象が起きているのだろうか。 ２０１１年３月の東日本大震災の際にも円高が進み、国債はあまり動かなかった。これについては伝統的な理論での説明が可能だ。東日本大震災のような国内危機では大規模復興予算が組まれる。そこで金融政策を緩和しないと、国内金利高の連想が働き、日本の実質金利が高くなるので円高になりやすい。これは、いわゆる「マンデル・フレミング」効果であり、阪神淡路大震災の時にも確認されている。 ０８年９月のリーマン・ショックや１０年の欧州債務危機の時にも円高となった。これは、各国が金融緩和を猛烈に行ったのに対し、当時の白川方明（まさあき）総裁率いる日銀が無為無策だったためだ

円安はやはり春先までしか持たなかった 注目された日米経済対話の初会合は事前に不安視されていたドル高や日銀の金融緩和への目立った牽制もなく幕を閉じた。不穏な事態を念頭に円買い・ドル売りを進めていた向きは、とりあえず巻き戻しを図っているものと思われる。麻生太郎財務大臣が口にした「摩擦から協力」は非常にキャッチーなフレーズであり、市場参加者を安堵させる効果を持ったのではないか。 だが、円の先高観が完全に払拭されたとは考えにくい。筆者は昨年12月に「2017年春以降のドル相場『反落』に備えよう」と題した寄稿を行った。骨子は以下の2つだ。 ①大統領のハネムーン期間が終わり、政権の地力が見え始めるであろう4～6月期以降、ドル高への牽制が意識されやすくなって、再びドル円相場は反転下落するだろう ②歴史的に見ても、購買力平価（PPP、現在100円程度）から実勢相場がプラス20％以上乖離することは持続的では

日米経済対話は、２月の安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で設置が決まったものだ。 今月１８日に東京で開催され、麻生太郎副総理兼財務相とマイク・ペンス米副大統領が出席する。そこで「マクロ経済政策」「経済協力」「貿易枠組み」の３つの議題ごとに次官級の作業部会が開かれる見通しだ。 作業部会では日米の役人が互いに意見をぶつけ合うが、その上の日米経済対話では、政治家同士が協調関係を演出する－という舞台作りである。 「マクロ経済政策」では、ポイントは為替だ。トランプ政権の政策が「強い米国」の演出など、レーガン政権に似ていることから、トランプ政権はドル高指向で、結果として円安も容認するという見方があった。 これに対して本コラムでは、トランプ政権が貿易不均衡を問題視していることや、トランプ氏自身が不動産業出身で低金利を好むことから、ドル高指向ではないと指摘してきた。 トランプ大統領は１２

シリア攻撃はトランプの「軍事版ツイート」だった？ 「地政学リスク」が、にわかに市場の流行語となっている。特にこの単語が取りざたされたのは、シリア政府が反政府勢力に対し、化学兵器を使用したとの疑惑に応じて、米国が、日本時間の4月7日（金）午前に、シリア政府軍に対しミサイル攻撃を行なってからだ。 だが攻撃によって、シリア情勢そのものに対する不安が、世界市場を席巻したわけではない。ミサイル攻撃については、事前に米国がロシアに通告していた、という観測もあり、ロシアからは抗議声明はなされたものの、抑制的な調子であった。加えて、米ロ外相会談も予定通り行なわれた。 米国のトランプ大統領も、「アサド政権打倒を狙ったものではない」、との主旨を語っており、現在のシリアを巡る構図が以前と大きく変わったとは考えにくい。したがって、市場の懸念は「シリアに対する迅速な軍事行動がなされた」→「北朝鮮に対しても近日中に攻

為替の予測はかくも難しいが… ひと昔前は「有事のドル買い」がセオリーだったのに、最近の為替市場では、「有事の円買い」が常識になっているという。たしかにそうだ。東日本大震災の時には円高が進んだ。今回も朝鮮半島緊張が懸念されるなか、為替は円高になっている。 筆者は、為替について短期の見方を示すことはほとんどない。為替の短期的（概ね半年～1年以内）な動きを分析すれば、ほとんどランダムウォークになっている。つまり、その状態で為替の予測をすることは、サイコロの目をあてるのに等しい「神業」になる、ということだ。短期の予想することは無謀なので、筆者はやらないことにしている。 短期以外、つまり中長期では、実質金利差や貨幣量比率などを参考に、国際金融理論に基づき7割程度の予想ができる場合もあるので、必要な場合は中長期の予想だけ行うこととしている。ただし、この「有事の円買い」というのは、面白い話題なので、今回

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 日本のマスコミよりも賢い!? トランプ大統領の円安要因の認識 日銀による国債の保有割合が全体の4割になっている。これを批判的に報じるマスコミがある。 「トランプの円安批判が強まること」と「日銀の財務が悪化する」と