6～8月には一時1ドル124円までいったドル円相場は、このところ120円台で動かない。市場は米国の利上げの動き次第で次の変化を予想する。最近、『なぜ専門家の為替予想は外れるのか』（ぱる出版）を書いた元JPモルガン・チェース銀行で為替資金本部副本部長の富田公彦氏は「為替予想を信じてはいけない」と言う。その理由と、個人投資家はどうすべきかという対策を聞いた。 （聞き手は田村 賢司） 『なぜ専門家の為替予想は外れるのか』とは刺激的なタイトルです。この本を出した狙いはなんですか。 富田：証券会社や銀行には為替ストラテジスト、マーケットエコノミストといった専門家がいる。でも彼らが行う為替予想には、実は理論的な根拠がないのが実情だ。 例えば、何年か前から金利差を為替予想に使う様になった。ドル円でいえば、「米国が金利を上げる」「日本が金融緩和を行う」といったことになれば、両国の金利差が拡がり、ドル高円安

国際通貨になるための条件 中国が人民元の国際通貨化を意気込んでいる。が、なにかと問題を抱える国である。人民元は国際通貨たり得るのか、そもそも国際通貨になるとはなにを意味するのか。 国際為替市場では、中心に取り扱われる通貨のことをキーカレンシー（基軸通貨）と呼ぶ。どの通貨が基軸通貨になるかは、その国の置かれている環境に依拠する。多くの人が取引に使うのであるから、その国が「大国」でなければいけない。 「大国」とは、軍事的にも経済的にも、である。軍事的大国とは、戦争があっても国がなくならないという意味だ。実際、世界で戦争があるかもしれないと思っただけで、人々はドルなら安全だとして、取引をする。 一方で、経済的大国とは、経済活動が盛んということで、まずはGDPの大きさで測れる。GDPが大きければ、貿易取引も大きくなり、基軸通貨を決済手段として使うことができる。 また、GDPが大きいと、実物経済を支

世界の金融市場は大きく揺れ動いているが、そのきっかけの一つが人民元の下落だ。中国は8月11日人民元の基準値の算出方法を突然変更した。新しい算出方法による基準値は、前日10日の基準値に比べて大幅に低く、これを受けて市場では人民元が米ドルに対して大きく下落した。基準値は3日連続で引き下げられ、この間の引き下げ幅は4.5％程度となった。 中国は、各国政府・中央銀行が人民元を外貨資産として保有することを促進することで、人民元の国際的な利用を拡大するという戦略を取ってきた。このためには、人民元の為替レートが安定していることが前提であり、中国政府がこのタイミングで人民元を急速に下落させると予想していた人は少なかったのではないか。 中国経済の成長鈍化は予想を上回っており、日本国内の報道を見ると、中国が景気刺激策の一環として人民元の切り下げを行ったというとらえ方が圧倒的に多かった。市場では、中国経済は通貨

中国の人民元切り下げを受けて、ベトナムも通貨を切り下げた。欧米の一部のマスコミでは「通貨戦争（ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｗａｒ）」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っているが、こうした報道をうのみにしてはいけない。 マスコミが好む「通貨安戦争」という言葉はミスリーディングだ。この言葉を使う人の多くは、１９３０年代の大恐慌は各国の通貨切り下げ競争で激化したという「神話」を信じているのだろう。 この考え方は経済理論的には間違っていたことが、最近の国際経済学研究で明らかになっている。たとえば、カリフォルニア大学のバリー・アイケングリーン教授とコロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、戦間期の為替切り下げ競争が壊滅的な結果をもたらしたのではなく、各国にとって好ましい結果になったことを示している。 その理由は以下の通りだ。どこかの国が通貨引き下げをすると、短期的に外国はマ

しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

【北京=大越匡洋、上海=土居倫之】中国人民銀行（中央銀行）は13日、人民元売買の基準となる対ドルの為替レート「基準値」を3日連続で引き下げた。基準値は前日比で1.1%安だった。国営新華社によると、人民銀の張暁慧総裁助理は13日午前、基準値と市場実勢の乖離（かいり）が広がり「累積した差は3%前後だった」と指摘した。連日の基準値切り下げで「乖離の是正は基本的に終えた」と述べ、今後は切り下げ幅を縮小し

過去20年間で最も大幅な人民元切り下げに踏み切った中国人民銀行（中央銀行）の予想外の動きは、通貨戦争に関する論議に火をつけた。もっとも、今回の介入を市場改革と金融自由化に向けた歓迎すべきジェスチャーと解釈する向きもある。 人民銀行が11日、この日の人民元の基準値を前日より1.9％低い水準に設定した後、元相場は下落し、ほぼ3年ぶりの安値をつけた*1。1.9％というのは、記録に残る限り、最大の変更幅だ。 ■日々の基準値とは何か？ 人民銀行は北京で毎日午前9時15分に、厳しく管理された通貨の基準値（中間値）を設定する。15分後に市場が開くと、投資家はこの中間値の上下2％の範囲内で人民元を売買することが許されている。 ■なぜ今なのか？ 明らかなきっかけは景気の減速だ。今年第1四半期と第2四半期に中国経済は年率7％のペースで成長し、6年ぶりの低成長となっている。 週末発表された統計によると、7月の輸

中国の中央銀行、中国人民銀行は１２日、この日の人民元レートの基準値を１ドル＝６・３３０６元と発表した。前日に比べて１・６２％の元安ドル高水準となる。１１日に基準値の算出方法を改定し、一気に１・８６％も元安水準としたのに続く連日の大幅な切り下げで、元安は今後も加速する可能性がある。 人民元の基準値は１０日に比べると、２日間で約３・５％、ドルに対して値下がりしたことになる。人民銀行は１１日、基準値の算出を前日の市場での終値を参考にする方式に変えたと発表。このことで、基準値は市場レートをより反映しやすくなったという。市場は基準値よりもさらに元安ドル高水準で取引が推移しているため、新制度の下では今後、元安がより進みやすくなりそうだ。 中国人民銀行が連日の元切り下げに踏み切った影響で、１２日の東京株式市場は下げ幅を広げている。午後１時の日経平均株価は、前日の終値より３４５円５６銭安い２万０３７５円１

中国の中央銀行＝中国人民銀行は１１日、通貨・人民元の取り引きの目安として定めている「基準値」を、１０日に比べてドルに対して２％近く大幅に引き下げたと発表しました。

それほど喜べないのは、金の投資家や、鉄鉱石、石油、銅など米ドル建てで価格が設定されているコモディティー（商品）生産国だ。 やはり圧力がかかっているのは、ドル建て債務を保有する外国人・企業で、彼らは自国通貨が安くなるにつれ、先々の債務返済が膨らむことになる。 さらに、ドルに対する一定のバンド内で通貨が取引されており、貿易相手国が通貨安で勢いを得ている時に景気減速に悩まされる中国などの国がある。 身近なところでは、ドル高のために、米国の多国籍企業は今年、1000億ドルの売り上げを逃す見込みだ。S＆Pダウ・ジョーンズ・インディシーズによると、S＆P500株価指数を構成する企業は売り上げの半分近くを外国市場に頼っている。 新興国の債務危機への不安 ドル高は明らかに金融市場の多くのセクターに問題を突き付ける。そして驚くまでもなく、世界の準備通貨であるドルの一段高は、新興国の債務危機によって定義される

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今日のロイターによれば、スイスでデフレ傾向が強まっているようです。 ［チューリヒ　５日　ロイター］ - スイス連邦統計局が４日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．３％低下した。９カ月連続での低下で、１９５９年以来の大幅なマイナスを記録した。 低下幅は６月のマイナス１．０％、ロイターのまとめた市場予想のマイナス１．１％を超えた。 １月にスイス国立銀行（中央銀行）がスイスフランの対ユーロ相場の上限を撤廃して以来、フランが上昇し、デフレ圧力が高まっている。 前月比では０．６％低下。市場予想は０．４％の低下だった。６月は０．１％上昇だった。 統計局は、衣料や新車価格の下落が主因だと説明。ヒーティングオイルやホテル宿泊費も下落した。ガソリン価格は上昇した。 スイスは、ユーロなどに対して強すぎるスイス・フランを下落させるべく2011年9月から今年1月まで、外貨買い・フラン売りを実施し

ドル円レートの水準論と金融政策は切り離して考えるべき 6月10日の黒田発言（「実質実効為替レートからみて、これ以上円安になる可能性は低い」という衆議院財務金融委員会での黒田東彦日銀総裁の発言）はマーケットに驚きをもって受け止められた。 実は、その前日、伊藤隆敏政策研究大学院教授も某情報ベンダーでのインタビューでまったく同様の発言をしており、「政策当局が、これ以上の円安進行を牽制する目的で、マーケットで影響力がありそうな2人に発言を促したのではないか」という穿った見方もあるようだ。折しも、米国では、来年の大統領選挙を控え、ドル高に対する産業界からの政治的な圧力が高まってもよさそうな頃合いである。 事の真相はともかく、これで、ドル円レートは1ドル=125円を抜けて円安で推移しにくい状況になったと思われる。 この「黒田発言」はこれまでは比較的円安進行を歓迎していたようでもあった黒田日銀総裁の「宗

為替が再び円安に動き始めた。長期的に見て円安傾向というのが大方のコンセンサスではあったが、短期的にはむしろ円高になると考えていた市場関係者も多く、急激な円安の進行は市場を動揺させた。 今後の展開については見解が分かれているが、米国の景気回復が確実になりつつあることや、日本経済がインフレ体質に転換したこと、さらにはドル円相場の歴史的な節目の水準を突破したことなどから、長期の円高トレンドが終了したとの見方が広がってきている。短期的には円高への巻き戻しがあるかもしれないが、国際的な資金の流れが大きく変わった可能性について認識しておいて損はないだろう。 特に大きなイベントはなかったが・・・ 今回の円安は、特に何の前触れもなく始まった。目立ったイベントや指標の発表がなかったことから、準備不足だった投資家も多かったと考えられる。 為替市場は2015年に入ってから、しばらく1ドル＝120円前後を行き来す

日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は１０日、衆議院の財務金融委員会で円安を牽制（けんせい）する発言をしたと報じられた。これを受けて急速な円高が進展する場面もあった。この発言の意図はどういうものだったのだろうか。 黒田総裁の発言は、「ここからさらに実質実効為替レートが円安にふれていくということは普通に考えると、なかなかありそうにない」というもので、一段の円安が進む可能性は低いとの見解を示したと市場関係者に解釈されたのだ。 ここで黒田総裁が言及している「実質実効為替レート」とは、どういうものだろうか。 為替レートは、特定の２通貨の交換比率である。実質実効為替レートは、これに「実効」「実質」という２つの変更を加えることで計算される。 まず「実効」では、円とドルのように特定の２通貨間ではなく、円とすべての通貨との間の２通貨間の為替レートを貿易額などで計った相対的なウエートの加重平均をとっている。要する

5月21日に「ドル高で悲鳴を上げ始めた米国経済」を掲載した。この時点では1ドル＝121円程度の水準だったが、記事掲載後もトレンドに変化はなく、6月5日には125円後半まで円安・ドル高が進んだ。 円安・ドル高を牽制する発言が相次ぐ ただ、6月に入ると円安・ドル高を牽制するような発言が相次いだ。 6月1日には、元財務官で、いわゆる「通貨マフィア」の異名をとった榊原英資・青山学院大学教授が次のように発言した。 「（ドル・円の水準）が130円程度の円安になれば、米国も気にしてくる。日本にとっても望ましくない『悪い円安』になり、日本経済にネガティブな要因にもなりかねない。（米国は）過度のドル高は望まない。これ以上は望ましくないという水準がどこかにあるはずだ。（ドル・円の水準が130円を超えてきた場合）協調介入はしないまでも、協調した行動が可能となる。口先介入はできる。米国と協調して口先介入すると結構

「円」の没落を嘆く声 ほんの数年前には1ドル=70~80円台だったのに、いつのまにか100円台を突破。円安の勢いは増すばかりで、6月2日にはついに、約12年半ぶり安値である125円の大台にのった。 「130円超えも近い」 「いや、140円台まで行くだろう」 こんな声も聞こえてくるマーケットを横目に見ながら、止まらない円安に危機感を募らせている巨大組織がある。 財務省、である。 東京・霞が関にたつ財務省本庁舎。その4階にある第3特別会議室で、今春から「円問題」についての議論がひっそりと開始された。 舞台となっているのは、関税・外国為替等審議会の外国為替等分科会。財務省国際局が事務方を務め、日銀マン、金融に精通した学識者から、商社、銀行、メーカーなどの幹部までが委員に名をつらねる「為替インナーサークル」である。 ここで今年の議論のテーマとして俎上に上がったのが、「円問題」。世界経済が米ドルへの

［ハラレ　１１日　ロイター］ - ジンバブエ準備銀行（中央銀行）は１１日、事実上価値のなくなった自国通貨を公式に廃止し、銀行口座に残っているジンバブエドルを来週から米ドルに交換すると発表した。 同国は２００８年に５０００億％のハイパーインフレを経験した後、２００９年から自国通貨を使うのをやめ、代わりに米ドルや南アフリカの通貨ランドなどを使用してきた。 米ドルとの交換レートは、残高が１７．５京ジンバブエドルまでの銀行口座に対し、受け取れるのはわずか５米ドル（約６２０円）。これを超える残高については、３．５京ジンバブエドルに対して１米ドルに交換される。