【日本の解き方】日銀が動かなければ円高進む 米政権は自動車などで圧力も…ＦＴＡ絡む多国間協定視野に

日米経済対話は、２月の安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領との首脳会談で設置が決まったものだ。 今月１８日に東京で開催され、麻生太郎副総理兼財務相とマイク・ペンス米副大統領が出席する。そこで「マクロ経済政策」「経済協力」「貿易枠組み」の３つの議題ごとに次官級の作業部会が開かれる見通しだ。 作業部会では日米の役人が互いに意見をぶつけ合うが、その上の日米経済対話では、政治家同士が協調関係を演出する－という舞台作りである。 「マクロ経済政策」では、ポイントは為替だ。トランプ政権の政策が「強い米国」の演出など、レーガン政権に似ていることから、トランプ政権はドル高指向で、結果として円安も容認するという見方があった。 これに対して本コラムでは、トランプ政権が貿易不均衡を問題視していることや、トランプ氏自身が不動産業出身で低金利を好むことから、ドル高指向ではないと指摘してきた。 トランプ大統領は１２

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