繰り上げ返済は本当にお得なのか？ 〜住宅ローンにおける繰上げ返済のリスクと悪影響について〜 前編 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 繰り上げ返済は本当にお得なのか？ 〜住宅ローンにおける繰上げ返済のリスクと悪影響について〜 前編 / 記事一覧 猫も杓子も繰り上げ返済だ。家を買って住宅ローンを返済中の人はもちろん、これから家を買う人も住宅ローンを借りる前から繰り上げ返済を考えている。毎月○万円を返済しながら毎年100万円ずつ繰り上げ返済をすれば、当初の予定より○年早く返済が終わる・・・といった形で繰り上げ返済を前提に返済プランを考える人も少なくない。 これ自体は間違っていないし、正しいやり方でもある。長期で借りて毎月の返済額を抑え、その時々の都合に合わせて繰り上げ返済を行う。利息負担も減らせるのでなんら問題は無い。しかし、実際にこのような返済を実行している方は、繰上げ返済の影響、より正確にいえば「繰上げ返済による悪影響」が何年先まで続くか？という問いに答える事は出来るだろうか。 最近は『「持ち家と賃貸はどっ
実は英米より日本の方が機会平等で実力社会
統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査
小泉にあって橋下市長にないもの
竹中平蔵だ。 橋下大阪市長が、国政進出を狙って打ち出した、政策の大枠を発表した。「維新八策」というもので、坂本龍馬にも、明治維新にも関心のない私には、どうでもいいネーミングだが、いわゆる元官僚ブレーンが考えたモノだろう。メディアは大々的にこれを取り上げている。 一般的に、東京のインテリ、エスタブリッシュメントは、橋下氏は好みではなく、また彼の成功、影響力に対して懐疑的だ。しかし、好き嫌いはともかく、これは過小評価だと思う。 橋下氏は、権力、首相を狙っているだけで、それ自体が目的である。実現したい政策は実は何もない、という冷ややかな見方のようだが、それは正しいが間違っている。政策が何もないから、強いし怖いのだ。 その対極は民主党だ。みんな政策に一家言あり、政策を語れない政治家は知的な政治家ではなく、だめな政治家、という風潮がある。だから、自分の思いの詰まった政策、自分が考えた政策にこだわる。
大手コンビニの机上の空論を笑う
25年間の成長過程において国内大手コンビニ各社がメインターゲット層としたのは20～30代の男性だった。機能の積み上げ、充実もメインターゲット層のニーズを考慮しながら行われてきた。しかし、人口減の時代に突入するなか、生き残りを懸ける大手コンビニ各社が強く意識するのは中高年世代だ。従来のメインターゲット層の購買力が飽和状態なのに対し、伸びしろが十分にあると考えているからだ。 【御用聞きビジネスが失敗する理由】 ローソンの新浪剛史社長などは、「従来型コンビニではなく、高齢者のお客さまの生活をサポートしたい。手軽に利用できる近くの何でも屋を目指す」と意欲をみせている。老婆心ながら、もしもこれが高齢者を狙った「御用聞きビジネス」を構想しているのならば、やめたほうがいい。 ひとつには、これを採算に乗せるのは大変であることだ。 構想としては誰もが思いつきそうな有望そうな話だが、現実には過去にam/pmと
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
テレビ局の「ごね得」を擁護する朝日新聞
ソフトバンクの孫社長が口火を切った700/900MHz帯の再編は、710～806MHzと915～950MHzが開放される画期的な結果になりそうです。周波数オークションを行なえば1MHzで130億円と評価されているので、合計130MHzは約1兆7000億円の価値があります。これはソフトバンクの大勝利であり、電波部の決めた周波数割り当てを民間がくつがえしたのは、電波行政の歴史上初めての出来事です。 ところが、きのうの朝日新聞に「周波数再編、劇場困った マイク使えない？ＴＶ中継にも影響」という記事が出ています。それによれば、全国で2万台あるワイヤレスマイクが移動されるので、劇場が困っているという。その買い換え費用は1000億円で、総務省はこれを周波数をもらう通信業者に支払わせる予定ですが、ワイヤレスマイクの利用者は移動はいやだと主張しています。 ワイヤレスマイクにはA型とB型があり、周波数が再編
NTT対ソフトバンク論争
これまでソフトバンクが一方的に攻めていた「光の道」をめぐる論争に、ようやくNTTが応戦しました。鵜浦副社長が、民主党の情報通信議員連盟のヒアリングで、ソフトバンクの案を「ガラパゴス」と批判したのです。上の図はそのプレゼンテーションに使われたものですが、明らかにソフトバンクの全面広告に対抗したものです。 「グローバルスタンダードかガラパゴスか」というのは、この場合はあまり大きな問題ではないと思いますが、多様なインフラが競争する中からユーザーが選ぶことが望ましいというのは市場経済の常識です。これが総務省のタスクフォースの報告書の基調でもあります。これで議論は決着したと思いますが、松本さんはご不満のようなので、少しコメントしておきます。 まず基本的な論点は、総務省のタスクフォースが設備競争がベストだとしている点です。松本さんは、それを「水道管を二本並べて敷く」ようなもので無駄だとおっしゃいますが
日経新聞の間違いだらけの社説
ソフトバンクの孫正義社長のつぶやきで知ったが、きのうの日経新聞の社説は、事実誤認が多くて驚きました。 仮にＮＴＴの分割を見送るなら、どうすれば光の利用をもっと促せるのか別な道筋を早く示すべきだ。例えば政府は接続料の引き下げをＮＴＴに再び強く促す必要がある。接続料を思い切って半額程度に引き下げれば、一時的に回線収入が減っても需要は確実に増えるはずだ。 これは市場原理を重視する日経新聞とは思えない。接続料を半額にすれば「需要は確実に増える」が、それによってNTTの利益は激減します（おそらくマイナスになる）。日経は、私企業に損失を強いる料金規制を政府に求めるのでしょうか。またそれによって、電力系の通信事業者は経営が成り立たなくなるでしょう。日経は、プラットフォーム競争を絶滅しようというのでしょうか。 接続料を引き下げるためには、ＮＴＴは銅線による電話時代の通信サービスをいつまでに光回線を使ったイ
News - 鈴木宗男衆議院議員上告棄却
これが由々しき事態であることに、どれほどの人が気が付いているのであろうか? 【佐藤優の眼光紙背】なぜ最高裁はこのタイミングで鈴木宗男衆議院議員 の上告を棄却したか？ – 眼光紙背 – BLOGOS（ブロゴス） – livedoor ニュース ９月８日午後、７日付で最高裁判所第一小法廷が鈴木宗男衆議院外務委員長（新党大地代表）の上告を棄却した。鈴木氏の弁護人は異議を申し立る意向を表明しているが、過去の例でこの種の異議が認められたことはない。近く懲役２年の実刑が確定し、鈴木氏は刑務所に収監される。 これの意味するところは、選挙より司法の方が偉いということだからだ。 プログラマーより、プログラムの方が偉いということでもある。 仕様を直すより、仕様に従う方が重要だということだ。 勘違いしないで欲しい。私は別に鈴木宗男議員が善で司法が悪だといっているのでは全くない。 何が善で何が悪かを決めるのか、誰
小中学生に電子教科書はいらない : アゴラ - ライブドアブログ
カテゴリ 小中学生に電子教科書はいらない 「全ての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整える」 http://ditt.jp/about/activity 電子化すべきなのは、小中（高）の検定教科書ではなく、大学生の教科書（すなわち学術書）である。しかし、日本の大学教育には、教科書以前の問題がある。 最初に成功したのは、携帯用電子辞書である。語学辞典や百科事典のように、重く、持ち歩くことができない書籍については、電子化の要求は非常に強く、90年代から商品化が行われてきた。その結果、5インチ程度の液晶画面を備えた電子ブックが、確固とした市場を形成している。 学術分野では、発表される論文の数が年々幾何級数的に増加し、大学図書館ですら、主要な論文誌を紙媒体で備えることが困難になった。現在、論文誌は、Webコンテンツ形式での出版が主流となっている。施設ごとに課金したり、個人に対してはa
いろいろ考えたけどやっぱり増税には断固反対します – 藤沢数希 – アゴラ
参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人
アゴラ : イマドキの起業のしかた - 渡部薫
僕は自称、ベンチャー起業家。これまでに10社くらいは起業し、直接、間接合わせて40億円ほど資金調達して、自分の手金を投資したことがあっても、借金してまで起業したことはないし、保証人になったこともない。見方にもよるだろうがまだ成功はしていないが（苦笑）、リスクの割には大きな失敗もしていない。 そんな僕がここ1、2年で明らかに起業のスタイルが変わったと感じることがあり、起業を志している人の役に立てばと思いそのノウハウとイマドキの起業法を伝授したい。 まず心構えから。おいおい精神論からかよ、と思うかもしれないが、、、 ■心構え 1. 起業は怖くない リスクは避けるものではなくヘッジするもの。自分の許容できるリスクの範囲をきちんと見定めること。最大のリスクは恐れるという心の弱さのことなのだ。恐れるということを恐れよ！ 2. 安定基盤を捨てなくても起業はできる。 サラリーマン諸君に言いたい。辞めると
団塊の世代は逃げ切れるか - 池田信夫
きのう週刊東洋経済の企画でホリエモンと対談したとき、彼が「団塊の世代は自分が死ぬまで国債バブルはもつと思っているんだろうけど、みんな長生きするからそれは錯覚だ」といっていた。団塊の世代（62歳前後）の平均余命はあと23年（男性20年、女性26年）だが、彼らは高い年金と手厚い老人福祉の恩恵を受けて逃げ切れるだろうか？ IMFの予測によれば、このままいくと日本の政府債務は2014年にはGDPの234％になり、個人金融資産をほとんど食いつぶす。「国債は1000兆円まで大丈夫」といっている榊原英資氏でさえ、国内で消化できなくなると危ないといっているので、実はタイムリミットはそう遠くない。破綻を防ぐにはプライマリーバランスの赤字を少なくとも半減させる必要があるが、民主党はマニフェストで「民主党政権の間は消費税を上げない」と約束している。 つまり民主党政権が続くと、ほとんど増税しないまま2014年を迎
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