【AFP記者コラム】報道規制の下で殺される人々、「立ち入り禁止区域」の取材 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP記者コラム】報道規制の下で殺される人々、「立ち入り禁止区域」の取材 ＡＦＰ＝時事 2月15日(日)19時7分配信 【AFP＝時事】1月末、同僚のセリア・レブル（Celia Lebur）がアフリカ中部チャドとナイジェリアの国境地帯へ飛んだ。ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」による過去最悪規模の残虐行為から逃れてきた人々の話を聞くためだ。 【AFP記者コラム】「イスラム国」の斬首動画が報道機関に突きつけた課題 チャド国内に設けられた難民キャンプには、生まれたばかりの男児に授乳する若い母親、アイシャ・アラジ・ガルブ（Aisha Aladji Garb）さんがいた。両国の国境に位置するチャド湖（Lake Chad）を渡って逃げてくる途中、カヌーの上で出産したのだという。 ボコ・ハラムが勢力を拡大してきたこの6年間で最悪と思われる襲撃事件は、1月3日
Wikileaksはなぜ世界中の国家を敵に回そうとしているのか？
重要なニュースと情報を明らかにすることを目的とし、ジュリアン・アサンジ氏によって「ジャーナリズムの新しいモデル」として2007年に設立された「Wikileaks(ウィキリークス)」、その威力は奇しくもインターネットの持つ力を世界中の人々に再認識させたと言っても過言ではなく、主に国家権力や巨大企業が抱える秘密を暴露することで世界のルールを一変させようとしています。 我々日本人にとって、ちょうど尖閣諸島沖での中国漁船衝突問題のオリジナル映像がYouTubeに公開され、インターネットの力が既存の新聞やテレビといった旧来メディアを時として上回ることを認識したことよりもさらに上回るレベルでWikileaksは全世界に対し、「インターネットは国家権力すら揺るがすパワーを秘めている」ことを証明してしまいました。 そこで疑問となってくるのが、そもそもなぜWikileaksは世界中の国家権力を敵に回そうとし
テレ朝・TBS・電通など5社、GyaOに出資
ヤフーは3月25日、子会社で動画サイト「GyaO！」を運営するGyaOに、テレビ朝日、東京放送ホールディングス（TBSホールディングス）、テレビ東京、電通、博報堂DYメディアパートナーズが出資すると発表した。 テレ朝、電通、TBSホールディングスがそれぞれ7％、テレ東が4％、博報堂DYが3％出資し、出資後の資本金は2億5000万円。既存株主の出資比率は、ヤフーが51％、フジテレビジョンが7％、日本テレビ放送網が7％、USENが7％となる。 「さらなる成長の加速のため、重要なパートナーであるテレビ局、広告会社に資本参加を仰いで合意した」という。今後も映像業界関係各社との密に連携していくとしている。 関連記事 GyaO！が単月黒字化 ヤフー子会社GyaOが運営する動画配信サービス「GyaO！」が昨年12月に単月黒字化した。 新「GyaO！」始動 “合法でもうかる映像サイト”目指す 「GyaO」
AmazonとGoogleが新聞とジャーナリズムに救いの手？
米AmazonとGoogleはそれぞれ5月6日、新聞とジャーナリズムの未来に関する提言を行なった。Amazonが発表した新しい電子書籍リーダーには、新聞のデジタル版の配信・表示機能が追加されている。一方、Google幹部は議会証言において、オンラインニュースが今後進むべき方向について提案した。 Amazonは6日、ニューヨークのマンハッタンにあるペース大学のマイケル・シンメル芸術センターにおいて電子ブックリーダーの新モデル「Kindle DX」を発表したが、この新製品の発表の場としてこれ以上に象徴的な場所はなかっただろう。 かつて19世紀、この場所にはNew York Timesが入居するビルが建っていたのだ。当時、世の中に情報を広めるための最速の方法といえば、安価な紙に印刷し、新聞配達人を介して配布するというものだった。だがそれから1世紀の後、インターネットの登場により電子ネットワークを
「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は
「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は（1/2 ページ） 日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から排除命令を受けた件について記者会見で説明した。排除命令を受け入れず、審判で争う方針。時おり語気を強めながら、公取委への不服をあらわにした。 JASRACはYouTubeやニコニコ動画とも包括契約を結んでいる。だが、今回の排除命令は放送局との契約のみが対象。利用楽曲のカウント方法が放送局と異なることもあり、影響はないようだ。 「包括契約は世界標準」 問題は 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれについて使用料を支払うという手間が省ける。 加
新聞、テレビ消滅の危機 主流は「ローコスト・メディア」？
新聞、テレビの没落が経済誌や週刊誌の特集になり、それに代わる新メディアが論議の的になっている。ある識者は、輪転機といったインフラを切り離した「ローコスト・メディア」が次代の姿だというのだ。メディアはどう変わるのか。 大阪の準キー局では「経営統合の動き」 「民放のドンが激白!!」。 2009年1月26日発売の週刊東洋経済をめくると、何かを睨むような厳しい表情の顔が目に飛び込んでくる。日本テレビの氏家齊一郎取締役会議長だ。そのインタビュー記事では、テレビ広告はさらに減るとして、民放キー局の中でも生き残るのは2～3社、という衝撃的な見方を披露している。 東洋経済では、この号で、40ページにもわたる「テレビ・新聞 陥落！」というセンセーショナルな大特集を組んだ。そこでは、テレビ局なら、広告減収や地デジ投資負担から、何らかの再編が進むと予測。大阪の準キー局同士では、すでに経営統合の動きが見られ、「マ
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