米国の経済制裁：「ドル利用禁止」はなぜ効くか？ | 総合商社の眼、これから世界はこう動く | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア
「トランプ大統領が破棄したイランと主要国の核取引を欧州が維持したいなら、米国から独立した欧州独自の新しい決済システムの創設が必要だ」ドイツのハイコ・マース外相は独ハンデルスブラット紙にこう寄稿したという。 一般にはあまり知られていないが、貿易に代表される国際取引の多くは米国の通貨であるドルを介して行われている。その結果、マース外相が懸念するように、国際取引の多くはドルを使わないと成立せず、従って国際取引の多くは米国政府やFRB（連邦準備制度）の監視を免れない。そして米国政府やFRBは、「ドル利用禁止」等の経済制裁を通じて「望ましくない取引」を止めることができる。以下、現行の国際決済システムを概観し、米国政府やFRBの国際取引における影響力を確認したい。 図表1は貿易など国際決済の様子を簡略化した概念図である。ごく一般的な国際決済の例を挙げよう。例えばロシアのケチャップ会社がトルコの農業企業
Cisco、GMに代わってダウ平均銘柄に
米General Motors（GM）の破産保護申請と上場廃止決定を受け、Dow Jonesは6月1日、ダウ平均銘柄からGMを外し、通信機器メーカーCisco Systemsと入れ替えると発表した。 Dow Jonesのロバート・トムソン編集長は、Ciscoをダウ平均銘柄に加えるのはふさわしいとし、その理由をこう語っている。「Ciscoの通信・ネットワーキング製品は、今もなお情報時代に適応している経済と文化にとって欠かせないものだ。自動車が20世紀の米国にとって不可欠であったのと同じように」 また、公的資金の注入を受け再建中のCitigroupを、保険会社Travelers Companiesと入れ替える。これらの変更は6月8日に実施される。
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