クアルコムが「スマホが売れないのは改正法のせい」と噛みつく――総務省は「5G端末を特例扱いはしない」と一蹴10月23日、総務省において「競争ルールの検証に関するWG（第10回）」が開催された。MNPに関する過度な引き留めに関する議論や「競争ルールの検証に関する報告書2020」の意見募集の結果が披露された。 団体14件、個人30件の計44件の意見が寄せられたが、相変わらず単なる「ガス抜き」に過ぎず、寄せられた意見に対して、総務省が耳を傾けるつもりが全くない様子がよく出ている。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2020年10月24日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額税別500円）の申し込みはこちらから。 なかでも個人的に注目したのがクアルコムからの意見「端末販売の減少は、コロナウイルス感染拡大の影響によるものではなく、改正法施行直後から始まっている」として、3社の国内端末販売台数の
