共産党と立憲の公務員いじめ内部告発「自分たちに都合の良い資料を作らないとゴネて残業させてやると権力で脅された」よもやま（改） @kokkai_kengaku なんて恐ろしい調査なんだ😱😱😱 ■株式会社ワーク・ライフバランス「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」 work-life-b.co.jp/20210422_11719… ＞国家公務員の疲弊した実態を招いているのが、国会議員の質問通告時間の遅さと、国会議員や省庁幹部のアナログさです。 ＞質問通告時間が遅いのは... pic.twitter.com/m2fDjRdp11 2023-07-26 18:55:07
[第1話] ドッグスレッド - 野田サトル | となりのヤングジャンプ
ドッグスレッド 野田サトル 舞台は気高き北の大地・北海道。時代は２０１０年、平成。 フィギュアスケート、全日本ジュニア選手権大会決勝で歴代最高点を叩き出した白川朗（シラカワロウ）は、なぜか突然、大暴れ。 優勝できたはずの大会で失格、フィギュア界を永久追放されてしまう。 『狂犬王子』という異名をつけられたロウが辿り着いたのは、 氷都・苫小牧、アイスホッケーの街だった！！？ 大自然の作り出した天然の池リンク！ VS屈強な源間（ゲンマ）兄弟！！ 前人未到のインターハイ２０連覇がかかる狼之神（オイノカミ）高校！！！ そして、強い速い美しい氷上格闘球技・アイスホッケーとの出逢い！！！！ 改善、成長、進化！全ての挫折を祝福へ変える、超回復の物語ッ！！！！
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「3年かけて準備した連載が出版社都合で中止」漫画原作者の投稿で波紋 最終段階で法務から表現内容に指摘
3年かけて準備していた漫画の連載が、出版社都合で中止になったとする投稿が波紋を呼んでいます。 投稿は、『純情魔王と薄幸王女の夜伽事情』などを手がける漫画原作者のうなぎや山椒さんによるもの。講談社の『ヤングマガジン』で、うなぎや山椒さん原作、幾枝風児さん作画で決定していた連載が、法務から表現内容に不適切な表現があると指摘があり、白紙になったと伝えています。 連載は2年前に決定し、制作体制、契約条件、連載開始日、脚本5話分とプロット60話分がほぼ固まっていたとのこと。うなぎや山椒さん自身も表現内容のリスクを認識しており、担当編集者のチェックを受けながら進行し、連載が決定したことで編集部では問題がないという方針なのだと理解していたと述べています。しかし、最終段階になって法務確認が入り、編集部判断で連載中止になったと説明しています。 うなぎや山椒さんは、自身もより慎重に執筆すべきだったとしつつ、「
映画『ドラクエ ユア・ストーリー』のキャラクター名称に関する民事訴訟にて、小説『ドラクエV』作者の久美沙織氏が出廷し意見陳述を実施。10月末ごろに判決が言い渡される予定
東京地裁にて7月26日（水）、小説家の久美沙織氏が自身の小説における主人公の名称を映画『ドラゴンクエスト ユア・ストーリー』で無断に使用・改変されたとして、スクウェア・エニックスや東宝などを相手に損害賠償を求めている民事訴訟の意見陳述が行われた。判決は10月30日（月）頃に言い渡される予定だ。 （画像は映画『ドラゴンクエスト ユア・ストーリー』公式サイトより） おかげさまで証人尋問をしてまいりました。判決は10月30日に出ます。訴訟記録はどなたでも閲覧できますが、少し時間がかかるそうです。裁判所に提出した私の陳述書を以下に掲載しました。映画『ドラゴンクエスト ユア・ストーリー』陳述書｜くみにゃ @kumisaori #note https://t.co/7gKtrgKZ6p — くみさおり (@kumisaori) July 25, 2023 久美沙織氏は、スーパーファミコン用ソフト『ドラ
ゲームブランド「Key」のビジュアルアーツ、中国Tencent子会社に 社長が歳を取ったため
馬場社長は退任して相談役に就任。新社長にはビジュアルアーツでプロデューサー兼シナリオライターを務めてきた天雲玄樹（ペンネーム：丘野塔也）氏が就く。 馬場社長は63歳。同社は馬場家が株式の100％を保有している上、後継者もいないという。上場企業になる可能性もあったが「これまでのお気楽経営がたたって、それはどうやら間に合いそうにない」として株式譲渡を選んだとしている。 Tencentに株式譲渡した理由は、「ビジュアルアーツのコンセプトを生かせて、これまでのコンテンツや会社を愛してもらえ、世界に発信できる」ため。今後の活動についても「ビジュアルアーツはビジュアルアーツのまま、これからもスタッフがやりたいことを続けていけることになりそう」としている。 関連記事 放置系スマホゲームに「何かのカウンター」実装 サーバ代下回るとサービス終了へ “ゲーム延命ゲーム”始まる ビジュアルアーツがスマートフォン
世界競争力ランキングで日本は35位と過去最低に、「凋落」に耳をふさぐ本当の深刻さ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ゴリ押し“EVシフト”が失敗しそうな裏事情、米紙が「悪者トヨタ」叩きをやめたワケ
米EV市場で大きな異変が起きている。2022年は世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱で、需要に見合うだけのEVを生産できなかった。だが2023年は打って変わって、ディーラーの在庫が積み上がっている。テスラも、生産台数が販売台数を上回る事態だ。そうした中、急速かつ完全なEVシフトを拒んできたトヨタを悪者企業として急先鋒で叩いてきた米ニューヨーク・タイムズ紙が、ハイブリッド車を再評価する論調へと立場を変えた。こうした流れにはどんな事情があるのか、ゴリ押しされてきたEVシフトは今後どうなるのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアに
株式譲渡のご案内【VISUAL ARTS BLOG】
作業そのものもさることながら、BSやらPLやら、NCやらAROやら、専門用語をさも当たり前のように言われるのには辟易したよ。こっちも対抗上、「HCG」とか「抜きゲ」とか言ってやろうかしらと（爆） デューデリジェンスとは DD(デューデリジェンス)っていうのは株式譲渡(M＆A)に先立って、その企業の法務、財務、労務など、様々な観点からしっかり事前調査をして、その会社に問題がないかどうかをはっきりさせる作業なんだけど、それがまぁ全体で数百もの質問項目があって、それにそれぞれ資料添付したりして、きちんと回答しなければいけないってやつなんだ。 なんせこっちは70名足らずの会社だし、それを担当できる人間も限られてる。 そこへ世界4大会計監査会社やら、世界有数の法律事務所やらがよってたかって質問攻めに来たもんだから、悪戦苦闘してしまったよ。 まぁなんだな、世界一の会社に株式譲渡するって事はこういうこと
【主張】自衛隊差別「社説」 人権重んじ尊重の念持て
浮き彫りになったのは自衛隊員の人権を軽視した問題にとどまらない。沖縄を含む日本を命がけで守っている隊員への敬意を欠いた点も見過ごせない。 自衛隊駐屯地の開設などにより沖縄県石垣市の人口が初めて５万人を上回ったことについて、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員とその家族を同市の人口に含めることに批判的な社説を掲載した。 同紙１９日付社説は、「『自衛隊のおかげで５万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」とし、「自衛隊員、家族は（人口５万人に）含めずに公表すべきではないか。そんな意見があってもおかしくない」と論じた。 自衛隊員と家族を除いて人口を示すのは暴論で、自衛隊への尊重の念もない。極めて残念だ。 自衛隊を支援する市民有志でつくる八重山防衛協会は「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」として抗議した。同紙は２０日
ネタニヤフ政権が進める司法改革法が「イスラエル政権に無制限の権力を与えることになる」との指摘
イスラエルの政権の座についたベンヤミン・ネタニヤフ氏が進めている政策について、ビジネス紙Financial Timesが「最高裁を無力化し、無制限の権力を手に入れることになる」との論説を展開しています。 Israeli democracy is fighting for its life | Financial Times https://www.ft.com/content/b027a525-05b1-45fc-a2c2-f131d341bc6b イスラエルには「憲法」がなく、代わりとなる基本法が国の司法制度の根幹を築いています。議会の上院もなく、連邦制もなく、最高裁を除いては政府の権力をチェックするものがないという現状でネタニヤフ政権が進めているのが、「合理性」を基準に最高裁が政府の決定を無効化できるという既存の権限をなくす内容を含んだ司法改革法です。 ネタニヤフ連立政権の議員はすでに
損保ジャパン､ビッグの不正認識も当局に虚偽報告
損害保険ジャパンの経営責任が問われようとしている。 中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、和泉伸二社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損保ジャパンが現場で不正の指示があったことを認識していながら、「指示はなかった」と金融庁に虚偽報告していることがわかった。 同報告があったのは、2022年7月19日のことだ。 そもそも板金工場は保険業法の所管外のため、水増し請求といった不祥事を金融庁に報告する義務はない。あくまで損保ジャパンが金融庁に対して任意に報告した形になっている。 報告文書に書かれていた内容 その報告文書には、こう書いてある。 「今回、唯一のエビデンスとなりえたA氏も『指示はない』というヒアリングシートに署名をしており、署名時にはBM（編集部注：ビッグモーター）内調査員（＝保険会社からの出向者）に対してこれ以上の調査協力を行わない趣旨のコメントを残し
中国･大連で｢グリーンメタノール｣大量生産へ
次世代の船舶燃料「グリーンメタノール」を製造する世界初の年産1万トン級の量産プラントが、遼寧省大連市の長興島に建設される。 浙江省の国有エネルギー企業の浙能集団と国有造船大手の中国船舶集団傘下の大連船舶重工集団が6月27日、同プロジェクトに関する戦略提携の覚書に調印した。総投資額は6000万ドル（約86億円）を見込み、2023年8月からプラントの建設に着手、2024年6月の稼働を目指している。 （訳注：グリーンメタノールは、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーから得られた電力で製造した水素と、火力発電所や石油化学プラントなどから回収した二酸化炭素［CO2］を合成して作られる） プロジェクトの主たる推進役は、浙能集団の子会社で船舶用エンジンの脱硫システムを手がける浙能邁領環境科技だ。同社は今回のプロジェクトを通じてグリーンメタノールの量産技術を確立し、2024年後半に年産50万トンの
自民、ＮＴＴ完全民営化を検討 政府保有株、防衛財源確保へ売却：時事ドットコム
自民、ＮＴＴ完全民営化を検討 政府保有株、防衛財源確保へ売却 2023年07月25日18時39分配信 自民党の萩生田光一政調会長 自民党の萩生田光一政調会長は２５日の政調審議会で、政府が保有するＮＴＴの株式売却について、党内で議論を始める方針を示した。防衛費増額の財源確保が狙い。同社の完全民営化も含めて検討する。 島田ＮＴＴ社長：株価への影響避けるべき 政府保有株売却の自民提言で ＮＴＴ法は、同社株の政府保有比率を３分の１以上と規定。これに関し、萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなっている中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と強調した。 防衛財源に関する同党の特命委員会は先に、ＮＴＴについて「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」との提言をまとめている。今後、特命委の下に協議の場を設ける。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月25日
米FRBが利上げ再開「動かない日本」に影響は？専門家QA 経緯も | NHK
FRBは25日と26日、金融政策を決める会合を開き、26日に0.25％の利上げを決定したと発表しました。 これによって政策金利は5.25％から5.5％の幅となり、2001年以来、22年ぶりの高い水準となりました。 前回、6月の会合ではそれまでの金融政策の影響を評価するためなどとして利上げを見送りましたが、今回、再開に踏み切りました。 インフレ率は鈍化傾向が続いていて、先月の消費者物価指数は3.0％の上昇と2年3か月ぶりの低い水準となりました。 一方でFRBが目標とする物価水準を依然として上回っているうえ、インフレの要因である人手不足や賃金の上昇が続いています。 FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、利上げに踏み切った理由について「雇用は依然として引き締まった状態だ。バランスは改善しつつあるもののインフレ率を物価目標の2％に戻すにはまだ長い道のりがある」と述べました。 パウエル議長はこれ
最低賃金600円の時代、平均給与は今より200万円以上も高いんだよ
最低賃金600円台の時代の底辺労働者ってどんな暮らししてたんだ？ スマホが無ければこれでも生活できるのかな anond:20230727101403 簡単に言えば、最低賃金で働く労働者（≒底辺労働者）は一家を支える必要は無かった。そして人々の暮らしは、今よりも給与も高く物価は安く負担率は低かったので、今より良かったと思われる。 最低賃金が、その金額で働く人が生活を支えるということを想定していなかったし、それでも良かったんだよ。 最低賃金水準の金額で主婦層などが働いても、それは家計を支えると言うより自分の自由に使えるお金を稼ぐため、みたいな時代。 そういった人を想定していたから、最低賃金は低く抑えられていたし、抑えていても大黒柱の給与は十分に高かったから今ほどは社会問題にならなかったんだよ。年 最低賃金給与平均給与中央値1997 603円 664万円 545万円2022 961円 443万円
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[第234話] ワンパンマン - 原作/ＯＮＥ/漫画/村田雄介 | となりのヤングジャンプ![[第234話] ワンパンマン - 原作/ＯＮＥ/漫画/村田雄介 | となりのヤングジャンプ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3cce558d2d2cd44cc56364925e1cdd2603469fcd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-img.tonarinoyj.jp%2Fpublic%2Fseries-thumbnail%2F13932016480028984490-19d3b2e1b3a4d5695b13048b42e21ab3%3F1711941439)
ニジェールで兵士らがクーデターを宣言 大統領を拘束 - BBCニュース