デジタル庁が自治体に「ゼロトラスト」の大号令…何がどう変わるのか？
デジタル庁は地方自治体に対し「ゼロトラストアーキテクチャ」の考え方を軸に据えたシステム体系の刷新を促している。ゼロトラストアーキテクチャとは、そもそもどのような考え方で、なぜ政府が自治体に協力を呼びかけているのか。2024年5月にデジタル庁設置の検討会が公表した「国・地方ネットワークの将来像および実現シナリオに関する検討会報告書」をもとに解説する。 「ゼロトラスト」とは何か ネットワークセキュリティにおいて、外部からの攻撃がリスクになることはもちろんだが、内部においても情報漏えいや不正アクセスなどのリスクが存在することも忘れてはならない。 そこで、「ネットワーク上には外部・内部を問わず脅威が存在する」、つまり「信頼（Trust）がゼロ（Zero）」という前提に立ったセキュリティ対策の考え方を「ゼロトラストアーキテクチャ」という。 ゼロトラストアーキテクチャでは、これまでのネットワークの外部
「空前の人手不足」米国の製造業で「Made in USA」がすでに本格化している根因
加速するリショアリング／ニアショアリングの動き パンデミックを機に加速した世界的なサプライチェーン再編に伴い、米国ではリショアリング／ニアショアリングの動きが顕著となっている。 リショアリングとは製造や生産プロセスを自国に戻すこと、ニアショアリングは製造拠点を近隣または隣接する国に移転することを指す。 グローバルコンサルティング企業Kearneyが発表した最新のリショアリング指数レポートによると、2023年のアジア低コスト14カ国・地域（LCCRs）からの米国への輸入額は、8,780億ドルと、2022年の1兆220億ドルから、1,430億ドルもの大幅下落を記録した。 中国本土からの輸入が20％（1,050億ドル）下落したことが最大要因となるが、ベトナムとマレーシアも米国への輸出がそれぞれ約10％と16％縮小した。インド、タイ、台湾はダメージを最小限に抑え、米国への輸出はほぼ横ばいだった。
経営企画部門は本当に役に立っている？ デジタル敗戦の「戦犯」扱いされているワケ
そもそも、経営企画部門はどんな仕事をしているのだろうか。 企業によって具体的な内容は違うが、一般的にその業務範囲は、企業の戦略立案や中長期の経営計画作成のほか、社員がパフォーマンスを発揮できるように組織を管理・運営するマネジメント・コントロール、取締役会の事務局などトップマネジメントに直結した事務的業務など多岐にわたる。 この「経企」を設置する習慣が日本だけに定着するまでには、ややこみいった歴史的経緯がある。 日本では第2次世界大戦後の1950年代、当時の通産省によって米国企業の「コントローラー制」を導入し、日本企業の経理財務部門にコントローラー機能を持たせることが検討された。 米国におけるコントローラー制とは、CFO（最高財務責任者）の下で財務計画立案や財務データ分析などを担う財務管理担当者を指す。ただ、借入金の依存度が高かった当時の日本企業の経理部門では、新たな業務を担当するほどの余裕
イギリスで深刻化する「富裕層の流出」、流入先で「日本も意外と人気」のワケ
イギリスから富裕層大量流出、その理由 イギリスから富裕層が大量に流出している実態が、新たな調査で明らかになった。Henley＆Partnersが2024年6月に発表した「Henley Private Wealth Migration Report」で、2024年はイギリスから9500人の富裕層が純流出すると予測されている。 この数字は、2023年の4200人から2倍以上に増加しており、過去最高を更新する見込みとなる。2024年に最大の純流出が見込まれているのは、1万5200人の中国。イギリスは、この中国に次ぎ、世界2番目の純流出国になる。 かつてイギリス、特にロンドンは、世界の超富裕層にとって主要な移住先として人気を博していた。1950年代から2000年代初頭にかけて、ヨーロッパ本土、アフリカ、アジア、中東から多くの富裕層がイギリスに移住していたという。しかし、この傾向は約10年前から逆転
他人事じゃないAIによる「雇用崩壊」、インドで生じている「笑えない懸念」とは
日々進化を続けるAIが雇用にどのような影響を及ぼすのかは、世界的な関心事になっている。 日本においてもこの問題は他人事ではなく、ASEANに日中韓を加えたアジア14カ国の中で、AIに雇用を奪われる割合が最も高いのは日本であるとした試算が今年に入りAMRO（ASEAN＋3マクロ経済調査事務局）から公表されるなど、将来的な雇用への影響が懸念されている。 そうした中で注目されているのが、インドのアウトソーシング産業の行方だ。同産業は、インドにおける経済規模が大きいことに加え、生成AIの影響を受けやすい業態であるためである。 CNBCが今年5月に報じたところでは、スウェーデンのフィンテック企業Klarnaが、AIチャットボットによって700人分のカスタマーサービス業務を代替し、4,000万ドルのコスト削減を実現したと明らかにしたことで、フランスのアウトソーシング大手Teleperformanceの
AI時代に「もはや必須」のデータ活用、理想的組織の「作り方」をガートナーが解説
今「D&A組織」に求められていることとは 生成AIの重要性の高まりを背景に、人の働き方やチームのコラボレーション、業務プロセスのあり方が大きく変わりつつある。 たとえば、各種AIやRPAなどの最新技術を活用した新時代の自動化であるハイパーオートメーション。そこで目指すのは、人による単純作業の自動化の先にある、人の判断の自動化と複数タスクのオーケストレーションによる一連のプロセスの自動化、さらに、自動化の範囲が社外の取引先や顧客にまで拡張することでの抜本的な業務改革だ。 こうした状況について、「データ活用に乗り出す部門の増加は確実です。では、増加・多様化し続ける現場の要望に現状のD&A組織で果たして適切に対応していけるのでしょうか。D&A組織のリーダーには、その観点からの体制や能力のチェックが、自身の職責を果たすためにも急務となっています」と強調するのは、ガートナー シニア ディレクター ア
なぜCopilot活用はうまくいかないのか？ 試してわかったChatGPTとの「決定的な」違い
プロンプトを書かずに生成AIを利用可能に Copilot for Microsoft 365は、生成AIを活用したソリューションの1つです。生成AIの活用と聞けば、AIへの指示である「プロンプト」を上手に作成し使いこなす姿を思い浮かべる人も多いでしょう。プロンプトの作成スキルはプロンプトエンジニアリングとも呼ばれ、生成AIを深く活用するために習得すべきとされています。 しかし、多くのユーザーにとって、プロンプトエンジニアリングは新しいスキルであり、習得までに時間もかかります。何よりもプロンプトを作成する作業は、時間と労力を要するものです。 Copilot for Microsoft 365は、この面倒なプロンプトを書かずとも、簡単に生成AIを利用できる機能が実装されていることが特徴です。Copilot for Microsoft 365を使いはじめたときには、まずはそうした簡単に利用できる
【決定版】SAPはなぜ使いにくいのに、世界中で利用されている？ 日本に欠けすぎの視点
江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している問題を受けて、ネット上で「SAPは使いづらいのに、なぜ利用されているのか」という問題提起が多数あがっている。では、なぜSAPがERPのデファクトスタンダードとして、世界中で使い続けられているのだろうか。その背景や事情、日本の製造業への提言について、元SAPに在籍しERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に話を聞いた。 半世紀以上にわたるSAPの変遷。SAP R/1 Mainframeから始まり、SAP S/4 HANAや最新版のSAP HANA Cloudに。2027年には代表的なSAP ERPの標準保守期限が終了となるため、移行問題がクローズアップされている
「予算オーバーは当たり前」グリコのSAP移行トラブル、専門家に聞く「本当の問題点」
江崎グリコやユニ・チャームの「SAP S/4 HANA（以下、SAP）」への移行が難航している。江崎グリコの製品はトラブルに見舞われた4月3日から2カ月超経った6月11日に一部商品についてようやく出荷が再開されたが、代表的な商品の1つであるプッチンプリンはいまだ出荷停止されたままだ。ユニ・チャームもSAPと物流システムの連携障害で紙おむつなどの製品の出荷に遅延が生じていた。同社の納品の遅れはおおむね解消したという。ただ、江崎グリコのケースでは、そもそもSAPの稼働が1年以上遅れ、その投資額も1.6倍に膨れ上がったと報じられている。なぜトラブルがこれほど長期化しているのか、元SAPでERPに詳しいフロンティアワンの鍋野 敬一郎氏に、問題の本質について話を聞いた。 ERP移行で150％の予算オーバー、実は「想定内」 江崎グリコのSAP移行に伴うトラブルが大きな注目を集めている。 2023年12
小規模言語モデル（SLM）とは？ マイクロソフトPhi-3やグーグルGammaは何を競うのか？
生成AI領域における言語モデルは今、いくつかの方向で開発が進められている。 その1つは「大規模言語モデル（LLM）」の開発。大規模言語モデルは、生成AIの代名詞的な存在で、文字どおりサイズ（パラメータ数）が大きなモデルを指す。最近の例でいえば、GPT-4oやClaude 3 Opusなどが代表格といえるだろう。パラメータ数は公開されていないが、非常に大規模なモデルといわれており、パフォーマンスもかなり高いものとなっている。 もう1つが、大規模言語モデルに比べ規模が小さな言語モデル（Small Language Model＝SLM）の開発だ。SLMとは、LLMよりもパラメータ数が少なく、よりコンパクトで効率的なAIモデルのことを指す。一般的にLLMが数百億から数千億のパラメータを有するのに対し、SLMは数億から数十億程度のパラメータで構成される。 LLMは、テキストや画像、音声、動画など幅広
オンプレはなぜ安く見える？ ガートナーが「クラウドのほうが安い」と断言できるワケ
オンプレミスのほうが安価に見える「6つ」の理由 「ガートナーの調査によると、オンプレミス環境よりもクラウドのほうが安いという結果が出ています。その理由をこれから説明しますが、例外はたしかに存在します。しかし、実際の例外よりも、例外であると思い込んでいる人のほうが多いことを伝えなければいけません」と語るのは、ガートナー シニア プリンシパル アナリストのオータム・スタニシュ氏だ。 「例外となるのは、オンプレミス環境以外では動かせない特別なワークロードの場合のみです。ただ、多くのワークロードは残念ながら、そうした特別なものではないことのほうが多いのです」（スタニシュ氏） そこで、スタニシュ氏は「なぜ、オンプレミスのほうが安価に見えるのか？」という質問に対して、次の6つの理由があると説明する。 まず1つ目は、「比較が間違っている」点だ。 オンプレミス環境とクラウドを比較する際に、「仮想マシンを動
「偽造マイナンバー」で増えるSIMハイジャック、個人情報を守るために“やるべきこと”
「偽造マイナンバー」による詐欺事件が増加 ある都議会議員が「スマートフォンを乗っ取られた」という注意喚起的なポストをXに投稿した。所持していたスマートフォンの契約キャリアを切り替えられ、身に覚えのない支払いやパスワード変更通知を受け取ったという内容だ。一連のポストによると、家族も同じ被害に遭い、ショップや当局への相談・通報などを行ったという。 本人が関知しないところで通信事業者を変更ができてしまった理由として、一体何が考えられるだろうか。 現在、スマートフォンやSIMの契約は、本人以外が行うことは非常に困難となっている。原則として店頭などで本人確認ができない限り、新規の契約はできないようになっているのだ。 その本人確認にマイナンバーカードを使うことが増えているのだが、今回の事件では「偽造したマイナンバーカードが利用されたのでは？」という推理や主張がソーシャルメディアで話されている。 実際、
日本の給料が「どの職種でもほぼ同じ」の根本理由、古すぎる「報酬決定メカニズム」
米国では、ソフトウェアエンジニアといった職種の報酬が著しく高い。日本と比較すると、その差は4倍にも及ぶ。職種によって報酬額に差が見られるが、日本はどの職種もほとんど同じような額である。それはなぜなのか。そこには、日本と米国で大きく異なる報酬決定のメカニズムが関係してくる。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書
Figureとはいかなる企業か？「人型AIロボ」で驚異の1,000億円調達のワケ
人型ロボットを開発するスタートアップFigure（フィギュア）が、マイクロソフト、OpenAI Startup Fund、NVIDIA、ジェフ・ベゾス氏らから6億7,500万ドル（約1,020億円）もの巨額資金を調達し、評価額は26億ドルに達した。ボストン・ダイナミクス、テスラ、グーグル・ディープマインドなどの出身者が集う同社、AIモデル開発に向けOpenAIとの提携も発表した。Figureとはどのような企業なのか、なぜ注目されているのか、その全貌を探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、
「200年超の謎」を大解明、京大・西村いくこ氏に聞いた「植物の不思議」な仕組みとは
1950年京都市生まれ。1974年大阪大学理学部生物学科卒、1979年同大学院博士課程修了、理学博士。1980年名古屋大学、および神戸大学の研究生、1985年フランス国立科学研究所研究員。1991年岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所助手、1997年同助教授、1999年京都大学大学院理学研究科教授、2016年同名誉教授。2016年甲南大学理工学部教授、2019年同特別客員教授、2021年同名誉教授。2022年奈良国立大学機構理事（非常勤）、2023年奈良先端科学技術大学院大学理事（非常勤）。2014年11月紫綬褒章。2023年瑞宝中綬章。2024年みどりの学術賞。 ──（大隅基礎科学創成財団 理事 野間 彰氏）西村さんは、これまでに多くの基礎研究をされ、数ある功績を残してきました。その中でも印象的な研究についてご紹介ください。 西村 いくこ氏（以下、西村氏）：心に残っているのはどれもそうで
もはや“古すぎ”の「オンプレかクラウドか」論争、「周回遅れ」を防ぐには何が必要？
誕生から20年が経とうとしているクラウド・コンピューティング。その導入をめぐり、「クラウドかオンプレか」は長く議論されてきたが、現在はそうした議論はもはや「古い」と言える。これからの変化が激しい時代にクラウド化にどう向き合うべきなのか。クラウドをめぐるトレンドとともに、ガートナー ジャパン ディスティングイッシュトバイスプレジデント、アナリストの亦賀忠明氏が解説する。 ライター。2010年、IT製品・サービスに関する情報提供を目的とするWebサイトにて医療チャンネルの立ち上げに参画し、担当記者として医療分野のIT推進の動向を取材して記事を制作。2011年、日本医療情報学会認定の医療情報技師資格を取得後、病院・診療所向け合わせて30社以上の電子カルテベンダーを取材した実績がある。医療関連システムの製品情報や導入事例、医療IT政策・市場動向に関する取材を行ってきた。
メールでバレる「タイパ悪い人」、改善するべき“2つの必須条件”とは
あなたは、1通のメールを書くのに10分も20分もかけてしまうことはないでしょうか。誤字があってはいけない。丁寧な言葉遣いをしなくてはいけない。気遣いをしなくてはいけない。そう考えて過剰に時間をかけてしまうケースです。 メール1通に時間をかけすぎるのは、タイパの観点からあまり望ましくありません。 まずは、そもそもビジネスでメールを送る目的を今一度思い出してみましょう。 メールは多くの場合、文面が完璧であることよりも、最低限の礼節を踏まえた上で、コミュニケーションを適切に取れることが何より求められます。 敬語や言葉遣いがいくら完璧で正しくても、相手に伝えたい情報が正確に伝わらなければ、目的は達成できません。作成時に誤った方向で“過剰品質”なメールに仕上げても、そこまで高品質なレベルを相手は求めていないことが大半なのです。 たとえば、打ち合わせの日程を調整するメールについて、丁寧な言葉遣いの文面
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