自衛官、少女に性的暴行/１年以上隠蔽 沖縄で抗議集会
海上自衛官の男性が昨年、沖縄本島内で１８歳未満の女性に性的暴行を加えていたことが発覚したのを受け、抗議集会が３日、県庁前で開かれました。「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」（具志堅隆松共同代表）が呼びかけ、緊急の集会にもかかわらず６５人が参加し「自衛隊も米軍も沖縄に基地はいらない」と訴えました。 地元メディアの報道によると、性的暴行をしたのは海上自衛隊第５航空群司令部第５整備補給隊に所属する海士長（２２）。昨年６～７月、少女にみだらな行為をした上に、わいせつな動画を撮影し、児童ポルノを作製したとされています。 海士長は昨年９月に、県青少年保護育成条例違反と児童買春・ポルノ禁止法違反で宜野湾署に２度逮捕され、同司令部は今年１０月３０日付で停職４カ月の処分にしたといいます。 具志堅さんは、日本政府が米兵の女性暴行事件を隠蔽（いんぺい）したことにふれ、今回も１年以上、公表されなかったことを強調。県警
８、税制（２０１４年 総選挙各分野政策）
消費税大増税を中止し、富裕層と大企業を優遇する不公平税制をただします 2014年11月 自公民３党が２０１２年に成立させた消費税増税法にもとづいて、今年(2014年)４月に消費税率が５％から８％に引き上げられました。この結果、アベノミクスによる円安の効果と合わせて物価が急上昇し、国民の実質所得が落ち込み、消費が冷え込んだ結果、ＧＤＰは２期連続でマイナスとなり、日本経済は深刻な危機に陥りました。 安倍政権は、この大不況にあわてて、２０１５年１０月に予定されていた消費税率の１０％への引き上げを、２０１７年４月まで延期しました。しかし、「先送り」しても増税を実施するのでは、ふたたび「増税不況」を引き起こすことになります。 安倍政権は、国民には消費税増税をおしつける一方で、財界の要求にこたえて、大企業には法人税率の引下げで大減税ばらまきを計画しています。この間、民主党政権の時代を含めて、大企業や富
総選挙の結果について││日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２４年１０月２８日 日本共産党中央委員会常任幹部会 （１） １０月２７日に投開票がおこなわれた総選挙で、自民党、公明党は、「与党過半数割れ」に追い込まれるという歴史的大敗を喫しました。自民党政治への厳しい国民の審判が下ったことは明瞭です。 これは、大局的に見れば、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索し、探求する、新しい政治プロセスが始まったことを示すものです。日本共産党は、この歴史的結果を心から歓迎するものです。 この政治の激動をつくりだすうえで、決定的な役割を果たしたのは、自民党の政治資金パーティーによる裏金づくりを暴露し、さらに選挙の最中に、裏金非公認議員にたいする政党助成金からの２０００万円の支給をスクープした「しんぶん赤旗」と日本共産党の論戦でした。選挙戦の終盤で、与野党ともに「空気が激変した」というほど、日本共産党は、自公政権を追い詰めるうえで大きな貢献をすることができた
消費税減税「やめさせる」/維新・猪瀬氏 党公約を否定
日本維新の会の猪瀬直樹参院議員が２２日、ＳＮＳで「僕も消費税減税なんて無意味だと思ってます。公約を全部見ているわけではないので、気づいたら滑り込んでいた。やめさせます」などと投稿し、党公約を公然と否定しました。投稿は翌日、削除されましたが、自ら掲げた公約に対する維新の無責任ぶりがあらわです。 維新は今回の衆院選政策で「４大改革」の一つに「減税・成長戦略・規制改革」を掲げ、消費税の減税を断行すると明記しています。猪瀬氏自身が初当選した２０２２年参院選の同党重点政策にも「大胆な減税と景気刺激策」として消費税の減税が掲げられており、自分自身が有権者に示した公約も否定するものです。 馬場伸幸代表は１９日、千葉県柏市での街頭演説で「物価高に賃上げが追いつくまではせめて消費税を減税する」とし、２％の減税を訴えていました。 猪瀬氏は別の投稿で、「維新が何をしたいのか、わからない人が多い」などと述べました
非公認に２０００万円 自民・森山幹事長認める/裏金議員を“裏公認”/本紙特報に衝撃広がる
裏金づくりで自民党非公認となった候補者側に同党が政党助成金２０００万円を衆院選公示直後に振り込んだという本紙の特報（２３日付）が衝撃を広げています。自民党の森山裕幹事長は２３日、党支部への「活動費として支給した」と認めました。石破茂首相は非公認を「政治への信頼を回復するため」と説明していましたが、事実上の裏公認であり、有権者をだました形です。 本紙は、非公認候補が代表を務める自民党支部の会計責任者の証言を報道。この会計責任者は、「党本部から党勢拡大のための活動費」として公示直後に政党助成金２０００万円の振り込みがあったと証言しました。政党助成金は税金が原資です。 森山幹事長は２３日にコメントを発表し、「党勢拡大のための活動費として支給したものです」と認めました。 自民党は公認候補の支部に、公認料５００万円と活動費１５００万円の計２０００万円を１０日付で振り込むと通知。森山氏は「候補者に支給
裏金非公認に２０００万円/公認と同額 自民本部が政党助成金
自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金２０００万円が振り込まれていたことが２２日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」（９日付）を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計２０００万円。内訳は「公認料」が５００万円、「活動費」が１５００万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が８人います。本紙は８人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで２０００万円が振り込まれた」と認め
こちら社会部/日産リーフ 欠陥か/「水たまる構造」でサビ ボルト脱落/ユーザーが本紙に訴え
日産自動車「リーフ」は2010年に販売された量産型の電気自動車（ＥＶ）で、販売台数は６５万台（２３年時点）を超えます。本紙にメールを送ったＡさん（４７）＝群馬県藤岡市＝は愛車で起きたトラブルが「構造設計上の欠陥ではないか」と訴えます。車を見に行きました。（矢野昌弘） Ａさんのリーフ（２０１４年ごろに展示車を購入）のボンネットを開けると、故障した箇所はサビつき、部品がずれていました。「アッパーマウント」という受け皿状の部品の運転席側です。タイヤの振動を吸収する緩衝装置をボルトで車体に固定する部品です。サビでそこのボルトが外れ、緩衝装置が固定されていない状態です。 ５月、Ａさんが運転中に前方から「ドーン」と大きな音がしました。タイヤ量販店で見てもらうと、「取れてはいけない部品が取れている。ハンドルが利かなくなるかも」と運転を止められました。リーフは、日産販売店にレッカー移動してから今も修理され
いま、「赤旗がなければ…」 この思いを一つに/小木曽編集局長の緊急の訴えから
今月から日曜版の料金改定が行われます。ピンチをチャンスに、ブレーキをアクセルに、読者拡大の前進へ、「赤旗」がいま果たしているかけがえのない値打ちと役割、いっそうの紙面刷新への編集局の決意をのべたいと思います。 いま、「赤旗」はかつてない注目と期待を集めています。何より、日曜版の裏金問題のスクープです。「赤旗に白旗上げる自民党」「赤旗がなけりゃ裏金裏のまま」―二つの川柳が示すように、自民党を断崖絶壁に追い詰めるなど、インパクトは絶大でした。イギリスの政治経済誌『エコノミスト』は、後れを取った大手メディアへの皮肉を込めて「共産党の比較的無名な新聞が日本の政治を方向付けている」と書きました。最近これを日本のネットメディアが取りあげて、「英紙が自民裏金問題にいち早く切り込んだ『しんぶん赤旗』を称賛 日本の大手メディアの『自己検閲』を懸念」と紹介しました。 ◇ ◇ 「赤旗」への期待の質も変わってきて
蓮舫さんバッシングはモノ言う女性への攻撃/東京・新宿 市民連合緊急街宣
東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法
コラボ中傷は「デマ」/ネット発信男性に賠償命令/東京地裁
インターネットへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）され活動に支障を被ったとして、虐待や性搾取に遭う少女らを支援してきた一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）と代表の仁藤夢乃さんが、発信元の４０代男性に計１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であり、西村康一郎裁判長は男性に、計２２０万円の支払いなどを命じました。 仁藤さん側は「投稿がデマだと認定された。全面勝訴」と歓迎する一方、「女性支援への妨害による被害に比して賠償額が低い」とも指摘しました。男性側は出廷しませんでしたが、ＳＮＳで控訴の意向を示しています。 判決によると男性は２０２２年、「暇空茜」のアカウント名でブログや動画サイトに「コラボが１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５０００円を徴収している」などと投稿しました。 判決は投稿について「いずれも真実であると認められない」と明
小池知事逃げ判断材料提供できず/ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が指摘/蓮舫氏バッシングを批判
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演しました。東京都知事選で浮き彫りになった課題について問われ、「現職知事が討論会から逃げ、都民に十分な判断材料を提供できなかった」と指摘。都知事選をたたかった蓮舫氏に対する今も続くバッシングを女性差別だと厳しく批判しました。 小池氏は、都知事選で応援した蓮舫氏が、働く人の手取りを増やすこと、東京都の巨大な財政力を神宮外苑の再開発などではなく全国一高い国民健康保険料引き下げなどに充てることなどを都民に訴えたと指摘。それに対して「選挙戦の中で、小池百合子氏は現職でありながら、討論会での政策論議から逃げ回った。メディアもそれを許した。こういうことでいいのかが問われている」と強調しました。 さらに、女性の政治参加について問われた小池氏は、各党が候補者や国会議員を増やすための目標を持ち努力することは当然だと主張。その上で、都知事選をめぐる蓮舫
日本政府は説明せよ/海自艦の中国領海航行で山添氏
日本共産党の山添拓政策委員長は１２日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が中国領海内を航行したとされる問題に言及し、日本共産党は中国側の日本領海での行動についても厳しく指摘してきたと述べた上で、「日中双方が緊張関係を高めるような行動は慎むべきだ」と主張しました。 山添氏は、林芳正官房長官や木原稔防衛相が記者会見で、中国領海での活動は「自衛隊の運用に関する事柄だ」「平素からわが国周辺の海空域で警戒監視をはじめさまざまな活動を行っている」として目的などの詳細を明らかにしていない現状にふれました。 山添氏は「『運用の問題だ』『平素からさまざまな活動を行っている』ということになると、単に無害通航権として通っていたということではなく、他国の領域内で自衛隊が活動していた可能性を示唆する発言だ」と指摘。「それについて問われても答えないというのでは、透明性のある説明とは言えない。日本側は説明をすべきだ」と主張
都知事選/石丸氏 選対本部長は自民系
東京都知事選（７月７日投開票）に立候補している前安芸高田市長の石丸伸二氏。４日の新宿区四谷の街頭演説では、平日の昼間にもかかわらず、若者からお年寄り、子連れ、会社員が次々に足を止めるなど、熱気が増しています。 石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。 市長時代には市議や記者に対し「恥を知れ」「偏向報道」といった攻撃的な言葉を多用し、動画の再生回数を稼ぎました。市議らへの嫌がらせも起きており、議会の一般質問は減っています。 石丸氏の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして市議が、同氏や市に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、市に賠償の支払いを命じた一審判決を支持しています。 都知事選の大きな争点となっている神宮外苑の再開発。都の規制緩和が無ければでき
外苑再開発計画 初期から三井不動産関与/公園削り超高層ビル/共産党都議団が批判
多数の樹木を伐採する神宮外苑再開発（東京都新宿区・港区）で、都が計画の初期段階から、地権者ではない三井不動産を関与させ、都市計画公園区域を削って超高層ビルを建設する準備を進めていたことが分かりました。 日本共産党都議団（大山とも子団長、１９人）は２７日、都庁で記者会見し「都と三井不動産、自民党政治家が文字通り一体となって進めてきたことは明らかだ。都が『都の事業ではない』と言い逃れることは断じて許されない」と批判しました。 ＮＨＫの情報番組「首都圏情報ネタドリ！」（４月５日放送）では、「２０１３年に作成された資料」として、「どこに高層ビルを建設するのか」を検討する文書を紹介。超高層ビル建設を可能にする方法について「（都の）『公園まちづくり制度』という制度がある中で、今回の開発が可能なのではないかと考え、計画提案した」という三井不動産幹部の証言を報じました。 都都市整備局は２２年１１月の都議会
都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
自民沖縄県議１０人 代表政治団体 ３４６万円不記載か
沖縄県の自民党現職県議１０人が代表を務める自民党支部などで、２０２０年から３年間の政治資金収支報告書に少なくとも１５件、計３４６万円の収入が記載されていない疑いがあると分かりました。１６日投票の沖縄県議選では、自民党国会議員の裏金事件に対する批判が噴出する中、不記載の疑いに向き合おうとせず、選挙を乗り切ろうとする沖縄自民党の姿勢が問われます。 不記載の疑いが明らかになったのは、前回の県議選があった２０年と知事選がたたかわれた２２年です。２０年分収支報告書によると、県医師連盟南部支部は県議選前の２０年５月、座波一氏が代表を務める自民党支部に５０万円を寄付。ところが自民党支部側の収支報告書には、その収入が記載されていません。 また、２２年分収支報告書によると、知事選に自公推薦で立候補した佐喜眞淳氏の選挙母体「経済・危機突破県民の会」は、知事選直後に島袋大氏が代表を務める自民党支部に１００万円を
政治資金規正法改定案/塩川議員の反対討論（要旨）
日本共産党の塩川鉄也議員が６日の衆院本会議で行った、自民党の政治資金規正法改定案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 法案や修正案について条文を吟味する時間も与えず、わずかな質疑時間、拙速な審議で採決したことは重大です。「民主政治の健全な発達に寄与することを目的」とする政治資金規正法の審議での、このような暴挙に強く抗議します。 裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは今国会に課せられた重大な責務です。ところが自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案は、企業・団体献金の禁止が抜け落ちています。到底国民の要求に応えるものではありません。 裏金事件は自民党派閥のパーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為です。企業・団体献金を禁止し、抜け道である企業・団体によるパーティー券購入を禁止することが再発防止に不可欠です。パーティー券購入の公開基準を下げても、複数回に分け
陸自ＨＰに沖縄戦司令官 辞世の句/住民巻き添えの戦闘を美化
（写真）旧日本軍の沖縄戦の牛島司令官の辞世の句と、沖縄戦の犠牲者を「散華」「英霊」と記述した陸自第１５旅団のホームぺージ 那覇市に駐屯地がある陸上自衛隊第１５旅団がホームページに太平洋戦争末期の沖縄戦の旧日本軍司令官の辞世の句（自決前に詠む短歌）を掲載していることがわかりました。多数の県民を巻き添えにした沖縄戦を美化するもので、沖縄戦の悲惨さへの理解が疑われます。 ３日付の琉球新報が報じました。１５旅団のホームページに、旧日本軍第３２軍の牛島満司令官の「秋待たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦らなむ」とする辞世の句を大きく掲載しています。 沖縄戦は１９４５年３月末から米軍が慶良間諸島や沖縄本島に相次いで上陸し、３カ月以上にわたり住民を巻き込んだ地上戦です。旧日本軍が、本土決戦までの時間稼ぎを企図したものとされます。 牛島司令官が自決した同年６月２３日が沖縄戦の終結とされていますが、牛
自民パー券購入/下請け分散 企業名隠す/公共事業もらうため協力/ゼネコン元幹部証言
総合建設（ゼネコン）業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠) 準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖（りょうしゅう）の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は２０万円以上出していた」といいます。 他社も同じで 「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。 「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が２０万円しか
自民刷新本部座長 裏金か/衆院委・塩川氏追及 不記載認める/日曜版特報
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院政治改革特別委員会で、自民党派閥の裏金問題を巡り、「しんぶん赤旗」日曜版５月２６日号がスクープした同党の鈴木馨祐（けいすけ）議員（党政治刷新本部作業部会座長）の裏金受領疑惑を追及しました。（論戦ハイライト） 日曜版の報道で、鈴木氏が代表を務める「自民党神奈川県第７選挙区支部」の２０２１年の政治資金収支報告書に、計６件６６万円の寄付収入を記載していない政治資金規正法違反の疑いが発覚しています。 塩川氏は、報道の内容は事実かと質問。鈴木氏は「事実だ。当時の資金担当者が変わったタイミングでミスがあった」と認め、「精査した結果、（不記載が）他に２件あったので、合計８件について記載を訂正した」と明らかにしました。 塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案の提出者である鈴木氏が違法行為を行っていたとして、「法案を出す資格がない」と厳しく批判しました。 鈴木氏が所属す
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