いま、「赤旗がなければ…」 この思いを一つに/小木曽編集局長の緊急の訴えから
今月から日曜版の料金改定が行われます。ピンチをチャンスに、ブレーキをアクセルに、読者拡大の前進へ、「赤旗」がいま果たしているかけがえのない値打ちと役割、いっそうの紙面刷新への編集局の決意をのべたいと思います。 いま、「赤旗」はかつてない注目と期待を集めています。何より、日曜版の裏金問題のスクープです。「赤旗に白旗上げる自民党」「赤旗がなけりゃ裏金裏のまま」―二つの川柳が示すように、自民党を断崖絶壁に追い詰めるなど、インパクトは絶大でした。イギリスの政治経済誌『エコノミスト』は、後れを取った大手メディアへの皮肉を込めて「共産党の比較的無名な新聞が日本の政治を方向付けている」と書きました。最近これを日本のネットメディアが取りあげて、「英紙が自民裏金問題にいち早く切り込んだ『しんぶん赤旗』を称賛 日本の大手メディアの『自己検閲』を懸念」と紹介しました。 ◇ ◇ 「赤旗」への期待の質も変わってきて
蓮舫さんバッシングはモノ言う女性への攻撃/東京・新宿 市民連合緊急街宣
東京都知事選挙を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫元参院議員が、ネットやマスコミで激しいバッシングを浴びせられていることを受けて、市民連合は２１日、東京・新宿駅前で「女たちは黙らないよ！ｗｉｔｈ Ｒ」と題した緊急行動に取り組みました。猛暑の中、「蓮舫さんへのバッシングはモノ言う全ての女性たちに対する攻撃だ」との市民の訴えが、街行く人の注目を集めました。 東京都調布市の大石美夏さんは、蓮舫さんに対して政策への批判はほとんど寄せられていないのに、「性格がきつい」などの誹謗（ひぼう）中傷ばかり浴びせられていると強調。「私たちの子や孫が自由に生きていける社会をともにつくろう」と訴えました。 市民連合フェミブリッジアクション事務局の西山千恵子さんは、「モノ言う女性に対する攻撃は今に始まったことではない。女性たちの連帯が今こそ必要だ」と語りました。 虐待や性搾取に遭った少女らを支援する一般社団法
コラボ中傷は「デマ」/ネット発信男性に賠償命令/東京地裁
インターネットへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）され活動に支障を被ったとして、虐待や性搾取に遭う少女らを支援してきた一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）と代表の仁藤夢乃さんが、発信元の４０代男性に計１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であり、西村康一郎裁判長は男性に、計２２０万円の支払いなどを命じました。 仁藤さん側は「投稿がデマだと認定された。全面勝訴」と歓迎する一方、「女性支援への妨害による被害に比して賠償額が低い」とも指摘しました。男性側は出廷しませんでしたが、ＳＮＳで控訴の意向を示しています。 判決によると男性は２０２２年、「暇空茜」のアカウント名でブログや動画サイトに「コラボが１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５０００円を徴収している」などと投稿しました。 判決は投稿について「いずれも真実であると認められない」と明
小池知事逃げ判断材料提供できず/ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が指摘/蓮舫氏バッシングを批判
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演しました。東京都知事選で浮き彫りになった課題について問われ、「現職知事が討論会から逃げ、都民に十分な判断材料を提供できなかった」と指摘。都知事選をたたかった蓮舫氏に対する今も続くバッシングを女性差別だと厳しく批判しました。 小池氏は、都知事選で応援した蓮舫氏が、働く人の手取りを増やすこと、東京都の巨大な財政力を神宮外苑の再開発などではなく全国一高い国民健康保険料引き下げなどに充てることなどを都民に訴えたと指摘。それに対して「選挙戦の中で、小池百合子氏は現職でありながら、討論会での政策論議から逃げ回った。メディアもそれを許した。こういうことでいいのかが問われている」と強調しました。 さらに、女性の政治参加について問われた小池氏は、各党が候補者や国会議員を増やすための目標を持ち努力することは当然だと主張。その上で、都知事選をめぐる蓮舫
日本政府は説明せよ/海自艦の中国領海航行で山添氏
日本共産党の山添拓政策委員長は１２日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が中国領海内を航行したとされる問題に言及し、日本共産党は中国側の日本領海での行動についても厳しく指摘してきたと述べた上で、「日中双方が緊張関係を高めるような行動は慎むべきだ」と主張しました。 山添氏は、林芳正官房長官や木原稔防衛相が記者会見で、中国領海での活動は「自衛隊の運用に関する事柄だ」「平素からわが国周辺の海空域で警戒監視をはじめさまざまな活動を行っている」として目的などの詳細を明らかにしていない現状にふれました。 山添氏は「『運用の問題だ』『平素からさまざまな活動を行っている』ということになると、単に無害通航権として通っていたということではなく、他国の領域内で自衛隊が活動していた可能性を示唆する発言だ」と指摘。「それについて問われても答えないというのでは、透明性のある説明とは言えない。日本側は説明をすべきだ」と主張
都知事選/石丸氏 選対本部長は自民系
東京都知事選（７月７日投開票）に立候補している前安芸高田市長の石丸伸二氏。４日の新宿区四谷の街頭演説では、平日の昼間にもかかわらず、若者からお年寄り、子連れ、会社員が次々に足を止めるなど、熱気が増しています。 石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。 市長時代には市議や記者に対し「恥を知れ」「偏向報道」といった攻撃的な言葉を多用し、動画の再生回数を稼ぎました。市議らへの嫌がらせも起きており、議会の一般質問は減っています。 石丸氏の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして市議が、同氏や市に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、市に賠償の支払いを命じた一審判決を支持しています。 都知事選の大きな争点となっている神宮外苑の再開発。都の規制緩和が無ければでき
外苑再開発計画 初期から三井不動産関与/公園削り超高層ビル/共産党都議団が批判
多数の樹木を伐採する神宮外苑再開発（東京都新宿区・港区）で、都が計画の初期段階から、地権者ではない三井不動産を関与させ、都市計画公園区域を削って超高層ビルを建設する準備を進めていたことが分かりました。 日本共産党都議団（大山とも子団長、１９人）は２７日、都庁で記者会見し「都と三井不動産、自民党政治家が文字通り一体となって進めてきたことは明らかだ。都が『都の事業ではない』と言い逃れることは断じて許されない」と批判しました。 ＮＨＫの情報番組「首都圏情報ネタドリ！」（４月５日放送）では、「２０１３年に作成された資料」として、「どこに高層ビルを建設するのか」を検討する文書を紹介。超高層ビル建設を可能にする方法について「（都の）『公園まちづくり制度』という制度がある中で、今回の開発が可能なのではないかと考え、計画提案した」という三井不動産幹部の証言を報じました。 都都市整備局は２２年１１月の都議会
都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
自民沖縄県議１０人 代表政治団体 ３４６万円不記載か
沖縄県の自民党現職県議１０人が代表を務める自民党支部などで、２０２０年から３年間の政治資金収支報告書に少なくとも１５件、計３４６万円の収入が記載されていない疑いがあると分かりました。１６日投票の沖縄県議選では、自民党国会議員の裏金事件に対する批判が噴出する中、不記載の疑いに向き合おうとせず、選挙を乗り切ろうとする沖縄自民党の姿勢が問われます。 不記載の疑いが明らかになったのは、前回の県議選があった２０年と知事選がたたかわれた２２年です。２０年分収支報告書によると、県医師連盟南部支部は県議選前の２０年５月、座波一氏が代表を務める自民党支部に５０万円を寄付。ところが自民党支部側の収支報告書には、その収入が記載されていません。 また、２２年分収支報告書によると、知事選に自公推薦で立候補した佐喜眞淳氏の選挙母体「経済・危機突破県民の会」は、知事選直後に島袋大氏が代表を務める自民党支部に１００万円を
政治資金規正法改定案/塩川議員の反対討論（要旨）
日本共産党の塩川鉄也議員が６日の衆院本会議で行った、自民党の政治資金規正法改定案に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 法案や修正案について条文を吟味する時間も与えず、わずかな質疑時間、拙速な審議で採決したことは重大です。「民主政治の健全な発達に寄与することを目的」とする政治資金規正法の審議での、このような暴挙に強く抗議します。 裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することは今国会に課せられた重大な責務です。ところが自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案は、企業・団体献金の禁止が抜け落ちています。到底国民の要求に応えるものではありません。 裏金事件は自民党派閥のパーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為です。企業・団体献金を禁止し、抜け道である企業・団体によるパーティー券購入を禁止することが再発防止に不可欠です。パーティー券購入の公開基準を下げても、複数回に分け
陸自ＨＰに沖縄戦司令官 辞世の句/住民巻き添えの戦闘を美化
（写真）旧日本軍の沖縄戦の牛島司令官の辞世の句と、沖縄戦の犠牲者を「散華」「英霊」と記述した陸自第１５旅団のホームぺージ 那覇市に駐屯地がある陸上自衛隊第１５旅団がホームページに太平洋戦争末期の沖縄戦の旧日本軍司令官の辞世の句（自決前に詠む短歌）を掲載していることがわかりました。多数の県民を巻き添えにした沖縄戦を美化するもので、沖縄戦の悲惨さへの理解が疑われます。 ３日付の琉球新報が報じました。１５旅団のホームページに、旧日本軍第３２軍の牛島満司令官の「秋待たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦らなむ」とする辞世の句を大きく掲載しています。 沖縄戦は１９４５年３月末から米軍が慶良間諸島や沖縄本島に相次いで上陸し、３カ月以上にわたり住民を巻き込んだ地上戦です。旧日本軍が、本土決戦までの時間稼ぎを企図したものとされます。 牛島司令官が自決した同年６月２３日が沖縄戦の終結とされていますが、牛
自民パー券購入/下請け分散 企業名隠す/公共事業もらうため協力/ゼネコン元幹部証言
総合建設（ゼネコン）業界は長年、自民党と密接な関係を築いてきました。ゼネコン関係者によると、議員だけでなく、派閥や地方組織が開く政治資金パーティーのパーティー券も購入しています。ただ政治資金収支報告書に購入者としてゼネコンの名前が出ることは、ほぼありません。その手法を複数のゼネコン元幹部が本紙に証言しました。(三浦誠) 準大手ゼネコンは、ある自民党派閥のパーティー券を購入していました。このゼネコンの元幹部は「派閥領袖（りょうしゅう）の秘書がパーティー券を持ってきていた。金額は２０万円以上出していた」といいます。 他社も同じで 「下請けの協力会社に２０万円ずつ分散して購入してもらっていた」。政治資金規正法ではパーティー券の購入者名が記載されるのは２０万１円から。２０万円ちょうどなら記載を免れます。 「秘書には協力会社に分散して買っていると念を押していた。そうしないと、うちの会社が２０万円しか
自民刷新本部座長 裏金か/衆院委・塩川氏追及 不記載認める/日曜版特報
日本共産党の塩川鉄也議員は２４日の衆院政治改革特別委員会で、自民党派閥の裏金問題を巡り、「しんぶん赤旗」日曜版５月２６日号がスクープした同党の鈴木馨祐（けいすけ）議員（党政治刷新本部作業部会座長）の裏金受領疑惑を追及しました。（論戦ハイライト） 日曜版の報道で、鈴木氏が代表を務める「自民党神奈川県第７選挙区支部」の２０２１年の政治資金収支報告書に、計６件６６万円の寄付収入を記載していない政治資金規正法違反の疑いが発覚しています。 塩川氏は、報道の内容は事実かと質問。鈴木氏は「事実だ。当時の資金担当者が変わったタイミングでミスがあった」と認め、「精査した結果、（不記載が）他に２件あったので、合計８件について記載を訂正した」と明らかにしました。 塩川氏は、自民党の政治資金規正法改定案の提出者である鈴木氏が違法行為を行っていたとして、「法案を出す資格がない」と厳しく批判しました。 鈴木氏が所属す
万博会場 ガス急増 昨夏１日２トン/協会、防止策示さず/危険性浮き彫り
２０２５年大阪・関西万博の会場建設現場で３月に起きた爆発火災事故の原因となったメタンガスが、事故があった夢洲（ゆめしま）１区（会場西部）での調査で近年増加し、昨年夏期に１日に約２トンも発生していたことが分かりました。 本紙が入手した大阪広域環境施設組合の調査で判明。同区に設けられた約８０本のガス抜き管で年２回、夏と冬に調査したところ、冬期調査では２０２１年に１日に１２９３キログラムだったメタンガス発生量が２４年には１５４６キログラムに、夏期調査では２１年に１日に５８０キログラムだった発生量が２３年には１９８９キログラムに急増しています。 夢洲１区は焼却残滓（ざんし）や上下水汚泥などで埋め立てた現役の廃棄物最終処分場で埋め立て物の分解に伴って可燃性のメタンガスが発生し続けています。 日本国際博覧会協会は万博で使う区域でガス抜き管の排出口の付け替えを行っていますがガスが出るのは管からとは限りま
陸幕も「大東亜戦争」 侵略の美化ここにも/靖国神社ＨＰほぼ丸写し
１月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して「大東亜戦争」という呼称を肯定的に使っていたことが１３日、本紙の調べでわかりました。この表現を巡っては、陸自大宮駐屯地（さいたま市）の第３２普通科連隊がＳＮＳで投稿し、その後、削除していました。 「大東亜戦争」の表現を使っていたのは、「令和６年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する内部文書です。防衛省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に資料提出したもので、「陸上幕僚監部内で組織的に共有された行政文書」（４月３日・衆院外務委員会での鬼木誠防衛副大臣答弁）です。 文書では、１月９日の小林弘樹陸幕副長（現、中部方面総監）ら幹部の参拝経路や時程表などが記されています。 「靖国神社の起源等」というページでは、同神社の歴史を紹介。その中に「…大東亜戦争（第２次世界大戦）などの対外事変や戦争に際して国
小林製薬 安倍元首相側に献金/その最中、機能性食品解禁/１１～２２年 ３１０万円
紅麹（べにこうじ）サプリメントで健康被害が出ている小林製薬（大阪市）が、安倍晋三元首相（故人）が代表だった自民党支部に２０２２年までの１２年間で３１０万円の献金をしていたことが９日、政治資金収支報告書から分かりました。問題のサプリは安倍氏が成長戦略の一つとして規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出がされていました。 安倍氏が支部長だった自民党山口県第４選挙区支部の政治資金収支報告書によると、小林製薬から１１～２２年までの１２年間に毎年１０万～３０万円の献金がありました。合計金額は３１０万円になります。 小林製薬も加盟する健康食品の業界団体は、一定の条件で健康食品に機能性表示ができるよう規制緩和を求めていました。 安倍氏は１３年６月に成長戦略第３弾のスピーチで「健康食品の機能性表示を解禁する」と断言。１５年４月に機能性表示食品制度を始めていました。 機能性表示食品制度は、企業自身が健
「慰安所」 旧日本軍がつくった/「満州事変」当時 防衛省文書で判明/紙議員に示す
日本軍が「慰安所」制度を「満州事変」当時につくっていたことを示す文書が防衛省内にあったことがわかりました。この文書は『満洲事変陸軍衛生史』第６巻で、「昭和１２年（１９３７年）１１月２０日調製（作成） 陸軍省」と表紙にあります。 文書は、「満洲事変」（日本軍による中国東北部侵略）当時の陸軍での花柳病（性感染症、性病）予防の状況などを記載しています。陸軍の上海派遣軍で性病予防策として慰安所をつくったことをうかがわせる記述もあります。 「上海派遣軍守備区域内において特に軍官憲の許可を得て営業する陸軍娯楽場の取締を規定する」とあるように陸軍が管理し規則も作ったと明記します。 その理由は「脱院患者の支那少女強姦（ごうかん）事件」が起き、類似の事件がひん発する兆しで軍隊に性病が増加したので、予防策で２カ所に「軍娯楽場」を設営したと書いています。 防衛省から「平成５年８月調査後発見分」として内閣官房副長
陸自靖国参拝やっぱり公務/黒塗り文書 作成は装備計画部/穀田氏追及
陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極
年金上げる財源ある/倉林氏、運用益の活用求める/厚労相「運用益３６兆円」/参院予算委
日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院予算委員会で、物価高で暮らしていけないとの切実な声や女性の著しい低年金の実態を示し、抜本的な年金の引き上げを迫りました。 倉林氏は今年の年金改定率が２・７％で、昨年の物価上昇率３・２％を下回っており、「実質の所得は下がっている」と指摘。第２次安倍政権以降の１２年間で公的年金の減額が年金約１カ月分に相当し、「消費税率は２倍、介護保険料や国保料の値上げも断続的に続き、実質可処分所得はさらに目減りしている」と強調しました。「月額７万円弱の年金では足りず、痛む膝を引きずりながら仕事を続けている」との高齢女性の声を紹介し、物価高を上回る速やかな再改定を求めました。 再改定に言及しない岸田文雄首相に対し、倉林氏は「活用可能な財源はある」として、２００１年以降で累積収益１３２兆円をあげている年金積立金の運用で、目標を超えた運用益総額を質問。武見敬三厚生労働相は「２０
馬毛島基地/住民生活と自然壊す/田村貴昭氏 「ただちに建設中止を」/衆院予算委
日本共産党の田村貴昭議員は２２日の衆院予算委員会で、馬毛島（鹿児島県西之表市）で急ピッチに進む自衛隊基地建設が、種子島の住民生活や、馬毛島の自然環境を破壊していると告発し、「無謀な基地建設は中止すべきだ」と迫りました。 基地建設は昨年１月に始まり、現在、人口約２・６万人の種子島に工事関係者が１８００人、馬毛島には１０８０人も押し寄せています。 田村氏は、作業員の仮設住宅建設によって地価や家賃が高騰し、アパートを退去させられた人が市営住宅へ転居し、宿泊施設のひっ迫で「観光の灯が消えかねない」などの声が上がっていると指摘。サトウキビ農家や漁業従事者も給料の高い基地工事に流れ、支え手がいなくなっており、「島の生活や基幹産業を壊している。これでも建設を強行するのか」と迫りました。 木原稔防衛相は「地元からの意見に可能な限り対応する」と答弁。田村氏は「可能な限りの対策ではダメだ。島の生業（なりわい）
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